職場のあんぜんサイト
安全データシート
テレフタル酸
作成日 2008年10月06日
改訂日 2015年3月31日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称テレフタル酸（Trephthalic acid）
製品コードH26-B-064（製品コードなし)
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限ポリエステル系合繊（テトロン）、テトロンフィルム、エンプラ（ポリアリレート）の原料
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性分類できない
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分2B
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分3 (気道刺激性)
特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分1 (呼吸器)
分類実施日環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用
環境に対する有害性分類できない
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報眼刺激
呼吸器への刺激のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害
注意書き
安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
応急措置吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名テレフタル酸（Trephthalic acid）
別名1,4-ベンゼンジカルボン酸（1,4-benzenedicarboxylic acid）, TPA
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C8H6O4 (166.13)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号100-21-0
官報公示整理番号（化審法）(3)-1334
官報公示整理番号（安衛法）(3)-1334
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師の手当、診断を受けること。
皮膚に付着した場合皮膚を速やかに洗浄すること。
水と石鹸で洗うこと。
医師の手当、診断を受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
医師の手当、診断を受けること。
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入；粘膜・上気道の刺激。
皮膚：刺激。
眼：刺激。
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、乾燥砂
大火災：泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災によって刺激性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
燃焼したとき、大量の黒煙を発生する。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
回収、中和： 漏洩物は清潔な帯電防止工具を用いて、密閉できる空容器に回収する。後で廃棄処理する。
粉じんの飛散、滞留を防ぐため、状況によっては散水した後に回収する。
二次災害の防止策： すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項使用前に使用説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
粉じん、ヒュームの吸入を避けること。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避『１０．安定性及び反応性』を参照。
保管
安全な保管条件強酸化剤から離して保管する。
換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。

技術的対策：
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
安全な容器包装材料包装、容器の規制はないが密閉式の破損しないものに入れる。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2014年度版）未設定
ACGIH（2014年版）TLV-TWA ( 10mg/m3)　　
TLV-STEL (- )
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
気中濃度を推奨された管理濃度以下に保つために、工程の密閉化、局所排気、その他の設備対策を使用する。
高熱工程で粉じん、ヒュームが発生するときは、空気汚染物質を許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）
皮膚及び身体の保護具必要に応じて適切な保護衣、保護面、耐薬品性長靴、前掛け（静電気防止対策用）などを使用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体: ICSC(1994)
色白色: ICSC(1994)
臭い情報なし
臭いのしきい（閾）値非該当
ｐＨ情報なし
融点・凝固点402℃(昇華点): GESTIS(2014)
沸点、初留点及び沸騰範囲情報なし
引火点260℃(開放式): GESTIS(2014)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）可燃性
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧<1Pa(20℃): ICSC(1994)
蒸気密度5.73(空気=1) （計算値）
比重（相対密度）1.51: ICSC(1994)
溶解度水：　15mg/L(20℃) : GESTIS(2014)
エーテル、クロロホルム、酢酸、冷アルコール：不溶、熱アルコール：可溶：HSDB(2006)
n-オクタノール／水分配係数logKow=1.76(測定値) SRC:KowWin(2006)
自然発火温度496℃ GESTIS(2014)
分解温度情報なし
粘度（粘性率）情報なし
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性通常の取り扱い条件においては安定。
危険有害反応可能性強酸化剤と激しく反応する。
避けるべき条件高温、混触危険物質との接触。
混触危険物質強酸化剤
危険有害な分解生成物燃焼により、一酸化炭素、二酸化炭素などを発生する。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、> 5,000 mg/kg (SIDS (2004))、> 6,400 mg/kg (環境省リスク評価第3巻 (2004))、1,900-18,800 mg/kg (DFGOT ｖol. 25 (2009)、NITE初期リスク評価書 (2008)) との報告がある。最多のデータが該当する区分外とした。新たな情報源 (DFGOT vol. 25 (2009)、NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2004)、環境省リスク評価第3巻 (2004)) を追加し、区分を見直した。
経皮ウサギのLD50値として、> 2,000 mg/kg (DFGOT vol. 25 (2009)、NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2004)) との報告に基づき、区分外とした。新たな情報源 (DFGOT vol. 25 (2009)、NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2004)) を追加し、区分を見直した。
吸入：ガスGHSの定義における固体である。
吸入：蒸気データ不足のため分類できない。
吸入：粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。なお、ラットのLC50値 (2時間) として、> 2.02 mg/L (4時間換算値：> 1.01 mg/L) (DFGOT vol. 25 (2009)、SIDS (2004))、> 295 ppm (> 0.4 mg/L) (4時間換算値：> 0.1 mg/L) (NITE初期リスク評価書 (2008)) との報告があるが、これらの値のみでは、LC50値がどの区分に該当するかを確定できないため、分類できないとした。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギを用いた皮膚一次刺激性試験 (投与時間不明) の報告が複数あり、「刺激性なし」又は「軽度の刺激性あり」との結果であった (NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2004))。また、ラットにおいても、本物質0.2 mLの適用により刺激性がみられなかったとの報告がある (ACGIH (7th, 2001))。以上の結果から、軽度の刺激性を有すると考えられるため、区分外 (国連分類基準の区分3) とした。ガイダンスに従い区分を変更した。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギを用いた眼刺激性試験で「刺激性なし」又は「軽度の刺激性あり」 (NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2004)、ACGIH (7th, 2001)) との報告があることから、軽度の刺激性を有すると考えられるため、区分2Bとした。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性データ不足のため分類できない。なお、モルモットを用いた皮膚感作性試験で感作性はみられなかった (SIDS (2004)) との報告があるが、試験条件や結果の詳細等が不明であるため、分類に用いるには不十分なデータと判断した。
生殖細胞変異原性ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、マウスの骨髄細胞の小核試験で陰性 (NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2004)、HSDB (Access on August 2014)、DFGOT vol. 25 (2009))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、ヒト末梢血リンパ球の小核試験及び染色体異常試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験でいずれも陰性である (NITE初期リスク評価書 (2008)、環境省リスク評価第3巻 (2004)、SIDS (2004)、NTP DB (Access on September 2014)、HSDB (Access on August 2014))。
発がん性国際評価機関による発がん分類はない。ラットを用いる本物質 (1,000 mg/kg/day) の2年間混餌投与毒性試験で、膀胱結石、膀胱の過形成、膀胱腫瘍が報告されている (SIDS (2004)) が、ヒトの発がん性について評価できないため、分類できないとした。
生殖毒性ラットを用いた経口経路 (混餌) での1世代生殖毒性試験において、親動物毒性 (体重増加抑制、摂餌量の減少、下痢、腎･膀胱結石、哺育困難状態、死亡) がみられる用量 (930-1,219 mg/kg/day) において、出生児の死亡、新生児の生存率の低下、体重増加抑制、児動物に腎･膀胱結石がみられている。なお、ラットを用いた吸入経路での催奇形性試験において、催奇形性はみられていない (DFGOT vol. 25 (2009)、NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2004)、環境省リスク評価第3巻 (2004))。
旧分類では、同じ1世代試験のデータを用いて区分2としていたが、親動物毒性、児動物毒性がみられた用量は極めて高用量であったことから、区分2を分類できないに変更した。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）本物質は、軽微な呼吸器刺激性があるとの報告 (環境省リスク評価第3巻 (2004)、SIDS (2004)、HSDB (Access on August 2014)) がある。それ以外に単回ばく露の毒性データはない。以上より、区分3 (気道刺激性) とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ヒトでの反復ばく露による有害性知見はない。実験動物では、本物質 (粉じんと推定) をラットに28日間、又は6ヶ月間吸入ばく露した試験において、区分1相当濃度 (28日間投与では0.52 mg/m3 (90日換算: 0.00017 mg/L/6時間)、6ヶ月間投与では10 mg/m3 (0.01 mg/L/6 時間) 以下で、呼吸器への影響 (呼吸器刺激性変化 (6ヶ月間ばく露)、気管上皮の変性様変化 (28日間ばく露)) がみられた (SIDS (2004))。経口経路ではラットに2週間、15週間、又は2年間混餌投与した試験において、区分2を超える用量 (ガイダンス値換算: 581-4,523 mg/kg/day) で膀胱に結石、移行上皮の過形成がみられた (SIDS (2004)、NITE初期リスク評価書 (2008))。
以上より、区分1 (呼吸器) に分類した。なお、旧分類はList 3の情報源から分類し、「区分2 (膀胱)」としているが、引用元であるBUAレポート (1991) 中に記載された元データ (CIIT (1982)) では、用量相関性のない、かつ低頻度 (雄ラット、1/10例) の膀胱結石発生用量による情報に依拠したと推定されるが、BUAによるハザード評価としても採用されていない情報であり、分類には利用できないと判断した。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）魚類（ヒメダカ）の96時間LC50>10mg/L（環境省生態影響試験、2002）から、水溶解度（15mg/L（PHYSPROP Database、2005））において当該毒性を示さないことが示唆されるため、区分外とした。
水生環境有害性（長期間）水溶解度までの濃度で急性毒性が報告されておらず、急速分解性があり（BODによる分解度：74.7%（既存化学物質安全性点検データ））、生物蓄積性が低いと推定される（log Kow=2（PHYSPROP Database、2005））ことから、区分外とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上、処理を委託する。
燃焼法： 可燃性溶剤に溶解又は混合し、アフタバーナ及びスクラバ付き焼却炉の火室へ噴霧し、焼却する。
汚染容器及び包装空容器を廃棄する時は、内容物を完全に除去した後に処分する。
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務を委託すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名該当しない
国連危険有害性クラス該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別安全対策輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
移送時にイエローカードの保持が必要。
緊急時応急措置指針番号該当しない
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
化審法優先評価化学物質
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）第１種指定化学物質
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。