職場のあんぜんサイト
安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ｐ－メトキシニトロベンゼン
作成日 2010年3月31日
改訂日 2019年3月15日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称ｐ－メトキシニトロベンゼン
化学品の英語名称p-Methoxynitrobenzene
製品コードR03-C-007-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限医薬・染料中間体 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用　※一部、ガイダンス（H21.3版） （GHS 2版, JIS Z 7252:2009
物理化学的危険性自己反応性化学品タイプG
健康に対する有害性発がん性区分1B
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンス（H21.3版） （GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分3
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報発がんのおそれ
水生生物に有害
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名ｐ－メトキシニトロベンゼン
慣用名又は別名４－ニトロフェニルメチルエーテル
１－メトキシ－４－ニトロベンゼン
英語名p-Methoxynitrobenzene
4-nitrophenyl methyl ether
4-Nitro-1-methoxybenzene
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C7H7NO3　(153.14)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号100-17-4
官報公示整理番号(化審法)3-787
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合情報なし
眼に入った場合情報なし
飲み込んだ場合情報なし
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災：水の散布、水噴霧、一般の泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性可燃性。
火災の場合、有害物質（窒素酸化物、一酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。
消火水をせき止め、後で廃棄する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。
安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。
火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。
大火災の場合は、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合にはその場所から避難し、燃えるままにしておく。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
密閉型防護服を着用する。
防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置適切な呼吸器用保護具を着用する。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
耐薬品用保護衣を着用する(火災の危険性がない時)
すべての着火源をすぐ近くから取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
適切な防護衣を着けていないときは、破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
流出や漏れている場所から、全ての方向に適切な距離をとる。
必要により、風下に適切な隔離距離をとる。
環境に対する注意事項環境汚染を引き起こすおそれがある。
漏出物が地面や河川や下水に流出することを避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ、漏れを止める。
排水溝、下水溝、地下室や閉鎖場所への流入を防ぐ。
プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
乾燥した土、砂や不燃物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。
容器内に水をいれてはいけない。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じんの発生を防ぐ。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。
容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は可能であれば密閉系とし局所排気装置を用いる。
粉じんが発生する場合は防爆型電気設備および照明を用いる。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を着用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色淡黄色
臭いデータなし
融点／凝固点52 ℃（GESTIS(2021)）
54.0 ℃（PubChem(2021)）
沸点、初留点及び沸騰範囲258～260 ℃（GESTIS(2021)）
274.0 ℃（PubChem(2021)）
260 ℃（危険物災害等支援システム(2021)）
可燃性可燃性（GESTIS(2021)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界ca.1.0 vol.%（GESTIS(2021)）
引火点130 ℃（Closed cup）（GESTIS(2021)）
>230 °F（PubChem(2021)）
148 ℃（危険物災害等支援システム(2021)）
自然発火点>280 ℃（危険物災害等支援システム(2021)）
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 0.468 g/l（20℃）（GESTIS(2021)）
水: <1 mg/mL（75°F）（PubChem(2021)）
エタノール、エーテル、煮沸石油に易溶（危険物災害等支援システム(2021)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: 2.03（GESTIS(2021)、PubChem(2021)）
蒸気圧1 mm Hg（127°F）（PubChem(2021)）
密度及び／又は相対密度1.233 g /cm3（25℃）（GESTIS(2021)）
1.254 （68°F）（PubChem(2021)）
1.233 （20/4℃）（危険物災害等支援システム(2021)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性可燃性。炎、火花、静電放電などにより粉じん爆発の危険性がある。
避けるべき条件熱、発火源、空気
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値は2600 mg/kg（BUA 10（1987））および4700 mg/kg（BUA 10（1987））に基づき、分類JISによる区分に該当しない（国連GHS分類の区分5に相当）とした。
経皮ラットLD50値は>16000 mg/kg bw（BUA 10（1987））に基づき、区分に該当しないとした。
吸入: ガスGHS定義における固体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギに24時間適用した試験で、刺激性なし（no irritant）との結果（BUA 10（1987））に基づき区分に該当しないとした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギを用いた試験で、刺激性は適用1時間後が最大でドレイズスコアは7（最大110）であったことに加え、角膜上皮の損傷は観察されず、適用96時間後には僅かの刺激も観察されなかったとの結果（BUA 10（1987））に基づき、区分に該当しないとした。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性データなし。
生殖細胞変異原性in vivo試験のデータがなく分類できない。なお、in vitro試験として、エームス試験で陽性（BUA 10（1987））、チャイニーズハムスターのV79細胞を用いる遺伝子突然変異試験（HGPRT tests）で陰性（BUA 114（1993））、ハムスターのV79細胞を用いる染色体異常試験で陰性（BUA 114（1993））、の報告がある。また、当該物質は労働安全衛生法第57条の3に基づき変異原性が認められた既存化学物質である。
発がん性【分類根拠】
（１）、（２）より、動物種2種に悪性腫瘍を含む明らかな発がん性の証拠が認められたこと及び（３）より健康障害防止指針（がん原性指針）の対象物質であることを重視し、区分1Bとした。旧分類からIARC及び日本産業衛生学会の分類が変更されたため、発がん性項目のみ見直した（2021年）。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた混餌投与による2年間がん原性試験において、投与群の雌雄に肝細胞腺腫の発生増加、雌に子宮腺がんの発生増加が認められた（厚労省委託がん原性試験結果 (2004)）。
（２）マウスを用いた混餌投与による2年間がん原性試験において、投与群の雌雄に肝芽腫、肝細胞がんの発生増加が認められた（厚労省委託がん原性試験結果 (2004)）。
（３）本物質は健康障害防止指針（がん原性指針）の対象物質である（令和2年2月7日付け健康障害を防止するための指針公示第27号）。
（４）国内外の評価機関による発がん性分類として、IARCではグループ2B（IARC 123 (2020)）、日本産業衛生学会では第2群B（許容濃度等の勧告 (2020)：2019年分類）に分類している。
生殖毒性データなし。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)ラットの経口投与による急性毒性試験（LD50 = 4700 mg/kg）の剖検所見として、微細脂肪滴を伴う肝臓および腎臓の脂肪変性などの記載（BUA 10（1987））があるが、ガイダンス値を超えた用量での所見であり、カットオフ値付近での変化が不明のため分類できない。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)ラットに28日間経口投与した唯一の反復ばく露試験では、最高投与量200 mg/kg bw（90日換算；62.2 mg/kg bw/day）においても肝臓重量の軽度増加以外に変化が見られていない（BUA 114（1993））が、ガイダンス値範囲内の用量である。その他にデータなく分類できない。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類（オオミジンコ）の24時間EC50 = 13.5 mg/L（BUA 114, 1996）から区分3とした。
水生環境有害性 長期(慢性)急性毒性区分3であり、急速分解性がない（難分解、BODによる分解度：0%（既存点検, 1977）が、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC = 3.2 mg/L（ECETOC TR91, 2003）、藻類（緑藻）の72時間EC10＝3.9 mg/L（BUA 114, 1996）であり、慢性水生毒性NOEC > 1 mg/Lであることから区分に該当しないとした。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3458
品名（国連輸送名）ニトロアニソール(固体)
国連分類6.1
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*152
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法変異原性が認められた既存化学物質（法第５７条の５、労働基準局長通達）
健康障害防止指針公表物質（法第２８条第３項）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
船舶安全法毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」