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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ｐ－ニトロアニリン
作成日 2009年3月30日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称ｐ－ニトロアニリン
化学品の英語名称p-Nitroaniline
製品コードR03-C-074-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限染料中間体 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用　※一部、ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分1（血液）、区分3（麻酔作用）
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分1（血液）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分3
水生環境有害性　長期（慢性）区分2
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
血液の障害
眠気またはめまいのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による血液の障害
水生生物に有害
長期継続的影響により水生生物に毒性
注意書き
　安全対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
環境への放出を避けること。
　応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名ｐ－ニトロアニリン
慣用名又は別名４－ニトロアニリン
ｐ－アミノニトロベンゼン
英語名p-Nitroaniline
4-nitroaniline
1-Amino-4-nitrobenzene
Benzenamine, 4-nitro-
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C6H6N2O2　(138.13)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号100-01-6
官報公示整理番号(化審法)3-392
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。 多量の水かシャワーで、皮膚を洗い流す。 医療機関に連絡する。
眼に入った場合数分間多量の水で洗い流し(できればコンタクトレンズをはずして)、医療機関に連絡する。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入:紫色(チアノーゼ)の唇、爪および皮膚。 頭痛。 めまい。 吐き気。 錯乱。 痙攣。 息苦しさ。 意識喪失。
皮膚:吸収される可能性あり！ 他の症状については、｢吸入｣参照。
眼:充血。 痛み。
経口摂取:他の症状については、｢吸入｣参照。
短期曝露の影響：眼を軽度に刺激する。 血管に影響を与えることがある。 メトヘモグロビン生成を生じることがある。 これらの影響は、遅れて現われることがある。 医学的な経過観察が必要である。
長期または反復曝露の影響：血液に影響を与えることがある。 メトヘモグロビンの形成を生じることがある。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項適切な空気呼吸器、防護服を着用する。
医師に対する特別な注意事項医師が暴露物質名を知り、防護のための注意を払うことを確認する。
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素または散水。
大火災：粉末消火剤、二酸化炭素、耐アルコール泡消火剤または散水。
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性可燃性。粉末や顆粒状で空気と混合すると、粉塵爆発の可能性がある。加熱すると、爆発することがある。 燃焼すると、窒素酸化物の有毒なフュームを生成する。 強酸、強酸化剤および強還元剤と反応する。 水分の存在下で有機物と反応する。 火災の危険を生じる。
特有の消火方法消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
タンク、貨車あるいはタンク車が火災に巻き込まれた場合は、すべての方向に、適切な隔離距離と適切な初期避難距離をとる。
安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。
火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置適切な呼吸器用保護具を着用する。
耐薬品用保護衣を着用する(火災の危険性がない時)
環境に対する注意事項環境への放出を避けること。
漏出物を回収すること。
排水溝、下水溝、地下室や閉鎖場所への流入を防ぐ。
封じ込め及び浄化の方法及び機材乾燥した土、砂や不燃物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。
容器内に水を入れてはいけない。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
環境への放出を避けること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
安全な容器包装材料消防法で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）許容濃度: 3 mg/m3（皮）
ACGIH（2022年版）TLV-TWA: 3 ppm（Skin）
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は可能であれば密閉系とし局所排気装置を用いる。
保護具
呼吸用保護具作業者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具保護手袋を着用する。
不浸透性手袋の使用を検討すること。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色黄色～橙色
臭いかすかなアンモニア臭
融点／凝固点148 ℃（ICSC(2001)、危険物災害等支援システム(2022)）
147 ℃（GESTIS(2022)）
146 ℃（PubChem(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲332 ℃（ICSC(2001)、危険物災害等支援システム(2022)）
336 ℃（GESTIS(2022)）
可燃性可燃性（ICSC(2001)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点199 ℃（Closed cup）（ICSC(2001)、GESTIS(2022)、Pub Chem(2022)、危険物災害等支援システム(2022)）
自然発火点>450 ℃（GESTIS(2022)）
510 ℃（危険物災害等支援システム(2022)）
180 ℃（Pub Chem(2022)）
分解温度>310 ℃（GESTIS(2022)）
pH6.7（Pub Chem(2022)）
動粘性率データなし
溶解度水: 0.08 g/100 ml（18.5℃）（ICSC(2001)）
水: 0.5 g/l（20℃）（GESTIS(2022)）
アルコール、エーテルに易溶（危険物災害等支援システム(2022)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: 2.66（ICSC(2001)）
Log Kow: 1.35
Log Kow: 1.39（PubChem(2022)）
蒸気圧0.2 Pa（20℃）（ICSC(2001)、PubChem(2022)）
密度及び／又は相対密度1.4 g/cm3（ICSC(2001)）
1.44 g/cm3（20℃）（GESTIS(2022)）
1.424 （20℃/4℃）（PubChem(2022)）
相対ガス密度4.8 （空気＝1）（ICSC(2001)、危険物災害等支援システム(2022)）
4.77 （空気＝1）（PubChem(2022)）
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
危険有害反応可能性可燃性。粉末や顆粒状で空気と混合すると、粉塵爆発の可能性がある。加熱すると、爆発することがある。 燃焼すると、窒素酸化物の有毒なフュームを生成する。強酸、強酸化剤および強還元剤と反応する。 水分の存在下で有機物と反応する。 火災の危険を生じる。
避けるべき条件熱、裸火
混触危険物質強酸、強酸化剤および強還元剤
危険有害な分解生成物窒素酸化物
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値：3249mg/kg（産衛学会勧告, 1995）、3250mg/kg（CERIハザードデータ集, 2002）および750mg/kg（CERIハザードデータ集, 2002）に基づき、計算を適用した。計算値は1049mg/kgであったことから、区分4とした。
経皮IUCLID（2000）にラットLD50値：>2500mg/kgとの記述があるが、他にデータがなく、区分5か区分に該当しないか判断できないため、分類できないとした。
吸入: ガスGHSの定義により固体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性CERIハザードデータ集（2002）のウサギの皮膚に適用した試験において刺激性はみられていないとの記述から、区分に該当しないとした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性CERIハザードデータ集（2002）のウサギの眼に適用した試験において刺激性は認められていないとの記述があるが、ACGIH（7th, 2001）には、ヒトへの影響として眼を軽度に刺激するとの記述があり、眼に対する刺激性の有無については明確でないため、分類できないとした。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性CERIハザードデータ集（2002）のモルモットを用いた試験において感作性は認められていないとの記述から、区分に該当しないとした。
生殖細胞変異原性IUCLID（2000）にin vivo変異原性試験であるマウスを用いた小核試験（使用組織不明）で陰性の結果との記述があることから、区分に該当しないとした。
発がん性【分類根拠】
（１）、（２）より、マウスの雌およびラットの雌雄では発がん性に陰性の結果が得られている。これに対し、マウスの雄に肝臓の血管肉腫のわずかな発生増加がみられたが不明確な結果であり、現在の情報から発がん性を判断しないのが妥当と考え、分類できないとした。新たな知見に基づき、分類結果を変更した。旧分類ではDFGの分類結果が踏まえられていないため、発がん性項目のみ見直した（2021年）。

【根拠データ】
（１）マウスを用いた強制経口投与による2年間発がん性試験で、雄で肝臓の血管肉腫のわずかな発生増加が見られたが、試験を実施したNTPは不明確な証拠と結論している。雌では発がん性の証拠は見られなかった（NTP TR428(1993)、ACGIH (2001)、産衛学会許容濃度提案理由書（1995）、NICNAS IMAP (2017)、HSDB (Accessed November 2021)、化学物質安全性(ハザード)データ集(Accessed November 2021)）。
（２）ラットを用いた強制経口投与による2年間慢性毒性/発がん性試験で、腫瘍の増加は見られなかった（ACGIH (2001)、産衛学会許容濃度提案理由書（1995）、NICNAS IMAP (2017)、HSDB (Accessed November 2021)、化学物質安全性(ハザード)データ集(Accessed November 2021)）。
（３）国内外の評価機関による既存分類結果として、DFGが（２）より発がん性の疑いを排除できないとしてCategory 3Aに（List of MAK and BAT values 2020 (Accessed Oct. 2021)）分類している。ただし、データは十分でないとしている。その他、ACGIHでA4（ACGIH (2001))にそれぞれ分類されている。
生殖毒性ACGIH（7th, 2001）、PATTY（4th, 1994）、CERIハザードデータ集（2002）およびNTP TR418（1993）のラットを用いた妊娠中経口投与試験において母動物に一般毒性が認められる用量でのみ吸収胚数の増加や胎児の奇形がみられているとの記述から、区分2とした。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)産衛学会勧告（1995）、ACGIH（7th, 2001）、PATTY（4th, 1994）およびCERIハザードデータ集（2002）のヒト事故暴露例にメトヘモグロビン血症、めまい、意識消失が認められたとの記述、CERIハザードデータ集（2002）のモルモットへの経口投与により傾眠、痙攣が認められたとの記述から、血液が標的臓器であり、麻酔作用もあると判断して、区分1（血液）および区分3（麻酔作用）とした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)産衛学会勧告（1995）、ACGIH（7th, 2001）、CERIハザードデータ集（2002）、NTP TR418（1993）のラットを用いた4週間吸入暴露試験またはマウスを用いた2週間経口投与試験においてメトヘモグロビン血症などの血液への影響が区分1のガイダンス値範囲の用量で認められたとの記述から、区分1（血液）とした。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類 (オオミジンコ) の48時間EC50 = 22 mg/L (環境省生態影響試験, 2011) であることから、区分3とした。
水生環境有害性 長期(慢性)慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BODによる分解度：0%(既存点検, 1977))、藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）72時間NOEC = 0.94 mg/L (環境省生態影響試験, 2011)であることから、区分2となる。
慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BODによる分解度：0%(既存点検, 1977))、甲殻類 (オオミジンコ) の48時間EC50 = 22 mg/L (環境省生態影響試験, 2011) であることから、区分3となる。
以上の結果を比較し、区分2とした。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号1661
品名（国連輸送名）ニトロアニリン
国連分類6.1
副次危険-
容器等級Ⅱ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*153
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）
労働基準法疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
船舶安全法毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」