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労働者死傷災害の発生状況
起因物別・事故の型別死傷者数(休業4日以上)


(注)
事故の型別・起因物別死傷者数(休業4日以上) 平成5年度(5年4月〜6年3月)(単位:人)

起因物 事故の型 合計 墜落・
転落
転倒 激突 飛来・
落下
崩壊・
倒壊
激突され はさまれ・
巻き込まれ
切れ・
こすれ
踏み抜き おぼれ 高温・
低温の
物との接触
有害物等
との接触
感電 爆発 破裂 火災 交通事故
(道路)
交通事故
(その他)
動作の
反動・
無理な動作
その他 分類不能 事故の型 起因物
合計 180,43335,60627,6748,71319,501 3,3478,78233,70418,759642 382,543486155209 841793,87227414,179 901785 合計
原動機 121941021 363460 09011 000014 21 原動機
動力伝導機構 1,00813111131 124831700 02001 000012 01 動力伝導機構
木材加工用機械 10,0242947133386 82881,5487,4669 03100 000048 2533 木材加工用機械
建設用等機械 3,024387176191309 205041,0671293 026300 10151192 5535 建設用等機械
一般動力機械 20,276310275445903 5058113,1573,9966 014681310 6230290 3837 一般動力機械
動力クレーン等 2,999428120156486 424271,243293 13150 104049 10 動力クレーン等
動力運搬機 17,5616,9391,1821,636543 629174,10411812 046115 521,299127544 810 動力運搬機
乗物 7,0365991,68276386 30220657313 434012 352,466124315 011 乗物
圧力容器 3541672049 13315630 0894020 1340027 20 圧力容器
化学設備 638329 01910 020404 20000 00 化学設備
溶接装置 442812440 311156172 01432410 170019 12 溶接装置
炉・窯等 325118422 152413 02231015 14001 01 炉・窯等
電気設備 46732592146 52758190 03911134 450033 10 電気設備
人力機械工具等 7,499121558352810 628521,1713,04820 021000 00221436 1510 人力機械工具等
用具 11,3286,782916435838 18139365656715 157000 2010471 103 用具
その他の装置,設備 2,491207270248285 581146372233 1220918 4500190 53 その他の装置,設備
仮設物・建築物・
構築物等
37,63016,30914,3481,948821 3513001,347190117 535314 052021,796 820 仮設物・建築物・
構築物等
危険物・有害物等 1,6328216119 7916151 26083396106 201130016 15169 危険物・有害物等
材料 29,6078602,4911,34910,111 1,5342,2975,0362,275402 035922110 128402,679 10750 材料
11,8737029844782,419 5016001,48016211 018213 20464,477 1013
環境等 7,4741,1352,514264824 39193925412622 232377440 16141442 15152 環境等
その他の起因物 1,5287122654147 11115621171 0771001 21040315 26144 その他の起因物
起因物なし 3,7245351,31910620 22212233 121100 00711,579 2943 起因物なし
分類不能 1,9478744177176 1199891276 0107035 4391334 21347 分類不能
起因物 事故の型 合計 墜落・
転落
転倒 激突 飛来・
落下
崩壊・
倒壊
激突され はさまれ・
巻き込まれ
切れ・
こすれ
踏み抜き おぼれ 高温・
低温の
物との接触
有害物等
との接触
感電 爆発 破裂 火災 交通事故
(道路)
交通事故
(その他)
動作の
反動・
無理な動作
その他 分類不能 事故の型 起因物
(資料出所:労働省労働基準局調べ)
(注)
1.本表の死傷者数は労災保険適用事業において平成5年4月〜平成6年3月に発生した休業4日以上のものである。
2.自動車事故によるものであって自動車賠償責任保険のみにより処理されたものは計上されていない。

出典:「安全衛生年鑑 平成6年版」(中央労働災害防止協会)