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業務上疾病の発生状況
業種別・疾病分類別業務上疾病発生状況


(注)
業種別・疾病分類別業務上疾病発生状況(平成元年) (単位:人)

疾病分類 業種 製造業 鉱業 建設業 運輸交通業 貨物取扱業 農林水産業 商業・金融・
広告業
その他の
事業
合計 業種 疾病分類
食料品
製造業
繊維・繊維
製品製造業
木材・
木材製品
家具・装備品
製造業
パルプ・紙
紙加工品
製造業
印刷・製本業
化学工業 窯業・
土石製品
製造業
鉄鋼・
非鉄金属
製造業
金属製品
製造業
一般・電気・
輸送用機械
製造業
電気・ガス
水道業
その他の
製造業
小計
合計 576176318136273 49135472588017 3944,340 6152,1621,998 2594161,1941,48012,464 合計
(1)負傷に起因する疾病 448
(369)
119
(97)
269
(200)
107
(92)
184
(142)
237
(172)
146
(110)
564
(448)
667
(525)
14
(8)
307
(236)
3,062
(2,399)
97
(82)
1,582
(1,030)
1,897
(1,751)
234
(207)
360
(188)
1,070
(950)
1,183
(1,021)
9,485
(7,628)
(1)負傷に起因する疾病
物理的因子による疾病 (2)有害光線
による疾病
    2 1 31   7 41     12 (2)有害光線
による疾病
物理的因子による疾病
(3)電離放射線
による疾病
                        (3)電離放射線
による疾病
(4)異常気圧下
における疾病
               3   6 110 (4)異常気圧下
における疾病
(5)異常温度条件
による疾病
7230131322 1513858421 3844216415 3327119674 (5)異常温度条件
による疾病
(6)騒音による耳
の疾患
  1     21   4 101     15 (6)騒音による耳
の疾患
(7)(2)〜(6)以外
の原因による疾病
1 1 1   121  7 8    1 16 (7)(2)〜(6)以外
の原因による疾病
作業態様に起因する疾病 (8)重激業務による
運動器疾患
と内蔵脱
64822 129101 44922416 342323144 (8)重激業務による
運動器疾患
と内蔵脱
作業態様に起因する疾病
(9)負傷によらない
業務上の腰痛
1581349 971835  1513393854 1074161353 (9)負傷によらない
業務上の腰痛
(10)振動障害   3   3114  11326   17 139 (10)振動障害
(11)手指前腕の障害
および頸肩腕症候群
156345 331027  581 32   1411111 (11)手指前腕の障害
および頸肩腕症候群
(12)(8)〜(11)以外
の原因による疾病
533     46  223 31   1533 (12)(8)〜(11)以外
の原因による疾病
(13)酸素欠乏症 3   1    6  414 10    1126 (13)酸素欠乏症
(14)化学物質による
疾病(がんを除く)
1163637 12122832  5152 6210 912936290 (14)化学物質による
疾病(がんを除く)
(15)じん肺症および
じん肺合併症
    10 210452747  12351503336     111,201 (15)じん肺症および
じん肺合併症
(16)病原体による疾病   1          116   442440 (16)病原体による疾病
がん (17)電離放射線
によるがん
                        (17)電離放射線
によるがん
がん
(18)化学物質
によるがん
                        (18)化学物質
によるがん
(19)(17),(18)以外の
原因によるがん
                     22 (19)(17),(18)以外の
原因によるがん
(20)その他業務による
ことの明らかな疾病
            11 31  33213 (20)その他業務による
ことの明らかな疾病
(資料出所:労働省労働基準局調べ)
(注)
1.表は休業4日以上のものである。
2.疾病分類は労働基準法施行規則第35条によるものを整理したものである。
3.(1)負傷に起因する疾病欄内( )は腰痛で内数である。
4.(18)の化学物質は労働基準法施行規則別表1の2第7号に掲げる名称の化学物質である。
5.本統計の数字は平成元年中に発生した疾病で平成2年3月末日までに把握したものである。

出典:「安全衛生年鑑 平成2年版」(中央労働災害防止協会)