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労働者死傷災害の発生状況
起因物別・事故の型別死傷者数(休業4日以上)


(注)
事故の型別・起因物別死傷者数(休業4日以上) 平成元年度(元年4月〜2年3月)(単位:人)

起因物 事故の型 合計 墜落・
転落
転倒 激突 飛来・
落下
崩壊・
倒壊
激突され はさまれ
巻き込まれ
切れ・
こすれ
踏み抜き おぼれ 高温・
低温の
物との接触
有害物等
との接触
感電 爆発 破裂 火災 交通事故
(道路)
交通事故
(その他)
動作の
反動・
無理な動作
その他 分類不能 事故の型 起因物
合計 215,26339,37328,94811,20025,520 4,43910,35041,97522,728877 443,027576222315 951774,20332418,689 1,1311,040 合計
原動機 12333522 14419 41 21 原動機
動力伝導機構 1,37010192640 2231,157752 1 14 1 動力伝導機構
木材加工用機械 12,4143582181463 193381,9789,1858 11 178 2024 木材加工用機械
建設用等機械 2,973369144220329 315071,0341152 27214 2258113 4315 建設用等機械
一般動力機械 25,6473202697461,166 6870216,9694,67116 1932105 421413 5733 一般動力機械
動力クレーン等 3,642444140194630 585231,548292 56 4352 31 動力クレーン等
動力運搬機 19,5927,4721,3281,840658 871,0534,58314511 16325 441,364141799 1517 動力運搬機
乗物 7,8126321,85982197 23231722354 156637 312,742162373 511 乗物
圧力容器 4231513977 1530586 13614 17224 34 圧力容器
化学設備 78193611 1393 1033 42 1 化学設備
溶接装置 6207161267 61321710 2086112 316120 23 溶接装置
炉・窯等 4172691137 334711 2413120 445 1 炉・窯等
電気設備 53838583146 13206527 46215210 21124 11 電気設備
人力機械工具等 9,218142618500993 741,0671,4083,74416 15121 3172567 2226 人力機械工具等
用具 12,4117,2781,013561978 20144575155620 47112 11543 75 用具
その他の装置,設備 2,743240319273338 831576551934 2339218 78192 93 その他の装置,設備
仮設物・建築物・
構築物等
41,48818,59614,5292,4651,028 4263171,457274225 552965 241642,011 3225 仮設物・建築物・
構築物等
危険物・有害物等 1,941133013177 7819181 71832411180 23106128 16797 危険物・有害物等
材料 40,3791,1033,0372,01913,905 2,2203,0886,9142,927497 141021412 1413853,956 15075 材料
15,1568091,1436492,958 6437131,88420610 128333 1956,056 1814
環境等 7,4751,1182,339307925 42284619914333 2027617032 32408 18663 環境等
その他の起因物 2,386135359102285 2112314318010 11191434 227494 32161 その他の起因物
起因物なし 3,5293809797049 21714117 1421 1111,879 2765 起因物なし
分類不能 2,888169639139241 141091031658 115496 742617 42495 分類不能
起因物 事故の型 合計 墜落・
転落
転倒 激突 飛来・
落下
崩壊・
倒壊
激突され はさまれ
巻き込まれ
切れ・
こすれ
踏み抜き おぼれ 高温・
低温の
物との接触
有害物等
との接触
感電 爆発 破裂 火災 交通事故
(道路)
交通事故
(その他)
動作の
反動・
無理な動作
その他 分類不能 事故の型 起因物
(資料出所:労働省労働基準局調べ)
(注)
1.本表の死傷者数は労災保険適用事業において平成元年4月〜平成2年3月に発生した休業4日以上のものである。
2.自動車事故によるものであって自動車賠償責任保険のみにより処理されたものは計上されていない。

出典:「安全衛生年鑑 平成2年版」(中央労働災害防止協会)