労働災害統計 職場のあんぜんサイト:ホームへ
労働者死傷災害の発生状況
起因物別・事故の型別死傷者数(休業4日以上)


(注)
事故の型別・起因物別死傷者数(休業4日以上) 昭和63年度(63年4月〜元年3月)(単位:人)

起因物 事故の型 合計 墜落・
転落
転倒 激突 飛来・
落下
崩壊・
倒壊
激突され はさまれ
巻き込まれ
切れ・
こすれ
踏み抜き おぼれ 高温・
低温の
物との接触
有害物等
との接触
感電 爆発 破裂 火災 交通事故
(道路)
交通事故
(その他)
動作の
反動・
無理な動作
その他 分類不能 事故の型 起因物
合計 222,30540,47028,21111,36326,753 4,75210,57944,28323,846941 483,073593270326 1142934,14729719,306 1,4021,238 合計
原動機 13616915 1104010 165 418 1 原動機
動力伝導機構 1,4646152348 351,224932 1 114 11 動力伝導機構
木材加工用機械 13,1664460180492 273712,1729,6315 141 191 3947 木材加工用機械
建設用等機械 3,295410174252338 255301,1711336 26412 256132 4335 建設用等機械
一般動力機械 27,1453122866891,277 9071317,9365,00022 16291911 6541424 10673 一般動力機械
動力クレーン等 3,885476127207722 665681,58641 881 218359 2 動力クレーン等
動力運搬機 20,2987,7941,2671,993753 1111,1084,7051676 771411 711,403110746 1420 動力運搬機
乗物 7,7226471,916759102 12254714442 760314 332,613162393 1112 乗物
圧力容器 42615101073 1634698 114316 18632 11 圧力容器
化学設備 6517647 251 9612 212 化学設備
溶接装置 6411019970 511243201 1756127 617121 35 溶接装置
炉・窯等 4821911736 42393 2922248 3112 1 炉・窯等
電気設備 1,07263583091 1322114301 338618654 617135 52 電気設備
人力機械工具等 9,6001396134611,072 1031,0461,4513,94717 151 411644 2524 人力機械工具等
用具 12,4967,437980523975 18843380754421 1424 525 88 用具
その他の装置,設備 2,790251258306329 791447011965 32337213 6161231 72 その他の装置,設備
仮設物・建築物・
構築物等
42,01719,15714,2462,5561,114 4843101,540288231 637775 2171621,913 3148 仮設物・建築物・
構築物等
危険物・有害物等 2,130122711196 3618201 78333412160 3117130 209106 危険物・有害物等
材料 41,6791,0382,9891,99314,351 2,3093,0787,3313,026564 45517321 189844,203 17983 材料
15,8718101,1126663,120 7416971,90718413 2129 2116,515 1348
環境等 7,8321,2032,1643681,081 43897325114528 2722115813 18101442 22386 環境等
その他の起因物 2,488144349118303 281321811749 1401843 2681380 40484 その他の起因物
起因物なし 3,5843671,00610433 21330224 31522 1631,877 3460 起因物なし
分類不能 2,50311752392191 1189871223 112442 11263579 43493 分類不能
起因物 事故の型 合計 墜落・
転落
転倒 激突 飛来・
落下
崩壊・
倒壊
激突され はさまれ
巻き込まれ
切れ・
こすれ
踏み抜き おぼれ 高温・
低温の
物との接触
有害物等
との接触
感電 爆発 破裂 火災 交通事故
(道路)
交通事故
(その他)
動作の
反動・
無理な動作
その他 分類不能 事故の型 起因物
(資料出所:労働省労働基準局調べ)
(注)
1.本表の死傷者数は労災保険適用事業において昭和63年4月〜平成元年3月に発生した休業4日以上のものである。
2.自動車事故によるものであって自動車賠償責任保険のみにより処理されたものは計上されていない。

出典:「安全衛生年鑑 平成元年版」(中央労働災害防止協会)