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運輸業等における荷役災害のリスクアセスメントのすすめ方

4.リスクアセスメントの実施手順

4-2.リスクアセスメント導入の実施手順

6 リスク低減措置の検討及び実施

リスク低減措置の検討を行う場合、法令に定められた事項がある場合には、それを必ず実施するとともに、リスクの高いものから優先的に検討を行うことになります。その検討・実施に当たっての安全衛生対策の優先順位は以下のとおりです。

1

危険作業をなくしたり、見直したり、改善したりして、仕事の計画段階からの除去又は低減の措置をとります。

次に、
2

作業床、プラットホームやリフターの設置等の工学的対策(物的対策)を行います。

次に、
3

教育訓練・作業管理等の管理的対策を行います。

次に、
4

保護手袋など個人用保護具を使用します。

次に、

リスク低減措置の原則は、先ず危険作業をなくしたり、見直したりすることでリスクを減らすことを検討することです。それらが難しいときは、物的対策を検討し、さらに管理的対策を検討します。個人用保護具は最後の対策です。

次に大切なことは「リスク低減措置実施後の検証」です。目的どおりのリスクに下がったかどうか検証することは、リスクアセスメントの精度向上につながります。しかし、現状の技術上の制約等により、対応が困難な場合は、リスクが残り「残留リスク」となります。「残留リスク」については、直ちに、作業者に対して「決めごとを守るべき理由」「どんなリスクから身を守るか」等どのような残留リスクがあるかを周知し、「暫定措置」を実施し、設備改善等の恒久的な対策の検討・実施は次年度の安全衛生管理計画に反映させて、計画的に、解決を図ることが大切です。

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