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ホーム > 労働災害統計 > 年千人率(休業4日以上)の推移
産業別死傷年千人率(休業4日以上)  平成8年〜平成23年
 
全産業 鉱業を除く
全産業
林業 漁業
鉱業
建設業 製造業
運輸業
電気・
ガス・
水道・
熱供給業
その他 農業
鉱山 土石
採取業
食料品 繊維・
繊維製品
木材・
木製品
パルプ・
印刷・
製本
化学 窯業・
土石製品
金属精練 非鉄
金属
精練
金属
材料
鋳物 金属製品 めっき 一般機械 電気機械 輸送用
機械器具
造船 精密 その他 交通運輸 陸上貨物 港湾荷役
平成83.43.428.514.418.433.313.67.33.84.43.012.23.72.02.17.51.54.25.010.38.45.83.80.92.39.10.84.22.39.610.20.51.9
93.23.228.514.818.733.914.36.84.25.12.213.73.72.62.48.61.64.15.613.48.36.94.50.92.712.20.94.82.311.310.20.51.5
103.03.028.714.317.633.813.26.33.85.12.012.63.92.52.34.91.44.24.911.77.86.44.30.82.710.71.04.32.410.58.70.71.5
112.82.829.315.318.339.812.36.33.64.81.911.93.72.32.27.31.34.34.110.17.16.33.90.72.410.10.84.32.29.88.20.61.4
122.82.728.716.917.436.912.16.33.64.71.811.53.82.42.37.41.44.04.310.67.35.93.80.82.510.20.84.12.19.88.00.41.4
132.72.727.618.917.739.512.56.23.54.71.810.83.42.42.17.61.43.74.010.46.95.53.80.72.510.00.84.02.210.08.70.71.4
142.62.627.719.716.540.111.46.13.34.61.79.63.72.21.96.91.54.14.09.16.45.83.30.72.39.60.73.82.29.28.50.61.4
152.62.629.718.219.153.611.76.03.44.71.710.23.61.92.16.71.53.33.39.66.45.83.50.72.49.50.84.02.39.37.80.61.4
162.52.527.718.218.352.410.76.03.44.61.610.13.22.22.06.71.43.53.811.06.85.83.50.82.59.30.83.92.48.97.70.61.4
172.42.426.816.618.843.513.05.83.34.61.69.93.02.02.06.41.63.63.510.86.65.23.40.82.49.80.83.72.38.47.20.51.3
182.42.426.315.916.936.112.25.73.24.61.79.33.42.02.06.31.53.93.210.46.25.13.40.92.410.10.83.72.48.36.70.61.3
192.32.329.517.216.333.312.05.63.24.61.69.22.92.11.96.11.63.73.610.16.25.43.20.92.210.31.03.82.48.26.70.51.3
202.32.329.914.414.027.210.55.33.04.81.58.33.51.91.85.51.63.03.28.95.84.83.00.92.09.90.93.52.47.96.30.51.3
212.02.030.013.014.227.010.84.92.54.31.47.22.71.91.54.91.23.02.05.54.83.52.20.61.58.10.53.02.36.44.80.51.28.2
222.12.028.614.013.929.69.64.92.64.41.37.42.61.71.64.71.42.82.37.64.84.02.30.71.67.10.63.12.47.04.70.31.28.5
232.12.127.715.713.924.011.05.22.74.31.37.92.41.71.75.01.32.72.68.25.14.42.60.81.76.30.63.22.47.15.30.61.38.8
(資料出所:労働者災害補償保険事業年報、労災保険給付データ)
 
 年千人率とは、労働者1,000人あたり1年間に発生する死傷者数を示すもので、
   千人率= 1年間の死傷者数 ×1,000
1年間の平均労働者数
で表される。



労働災害発生状況のうち、死傷災害発生状況につきましては、平成24年の確定より、労働者死傷病報告に基づく数値を用いることに変更したため、年千人率の計算におきましても、労働者死傷病報告による死傷者数及び総務省労働力調査による雇用者数を用いることにしました。

業種別年千人率(休業4日以上)  平成23年〜平成25年
 
全産業 製造業 鉱業 建設業 運輸業 林業 商業 金融業 通信・
郵便業
教育研究業 保健衛生業 接客娯楽業 農業
食料品 繊維・
繊維製品
木材・
木製品
家具・
装備品
パルプ・
紙等
印刷・
製本業
化学工業 窯業・
土石製品
鉄鋼業 非鉄金属 金属製品 一般機械器具 電気機械器具 輸送用
機械
電気・ガス・水道 陸上貨物運送事業
平成232.12.85.51.210.34.33.11.31.73.93.72.05.01.50.61.90.57.24.15.98.136.31.70.84.10.31.42.04.8
242.33.06.21.813.13.84.01.51.75.03.22.35.71.60.61.70.59.95.06.38.431.62.00.84.50.31.52.35.7
252.32.86.01.711.44.33.91.41.64.93.32.35.41.40.61.60.412.05.06.38.328.71.90.73.80.31.42.25.4
 
注1)年千人率とは、労働者1,000人あたり1年間に発生する死傷者数を示すもので、次式で表される。
   年千人率= 1年間の死傷者数 ×1,000
1年間の平均労働者数
注2)死傷者数は労働者死傷病報告による休業4日以上の死傷者数、労働者数は労働力調査(総務省)による雇用者数(役員を除く)を用いて算出した。
ただし、平成23年については、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県において労働力調査の実施が一時困難となったため、労働者数は、役員を含む補完的に推計した値を用いている。
注3)労働者死傷病報告と労働力調査の業種分類は、細部が異なっていることに留意する必要がある。
注4)労働力調査の雇用者数は万人単位で公表されているが、年千人率は有効数字にかかわらず小数点以下第1位まで算出した。
注5)平成23年の死傷者数には東日本大震災を直接の原因とするものを含まない。

平成26年9月5日修正
 
平成24年の業種別年千人率について、雇用者数から役員の数を除外せずに計算が行われていたため修正しました。

全産業 製造業 鉱業 建設業 運輸業 林業 商業 金融業 通信・
郵便業
教育研究業 保健衛生業 接客娯楽業
食料品 繊維・
繊維製品
木材・
木製品
家具・
装備品
パルプ・
紙等
印刷・
製本業
化学工業 窯業・
土石製品
鉄鋼業 非鉄金属 金属製品 一般機械器具 電気機械器具 輸送用
機械
電気・ガス・水道 陸上貨物運送事業
2.22.85.81.612.03.33.81.31.74.63.12.25.11.50.61.70.56.64.26.18.027.11.80.84.40.31.42.2
2.33.06.21.813.13.84.01.51.75.03.22.35.71.60.61.70.59.95.06.38.431.62.00.84.50.31.52.3