

平成22年の労働災害による死亡者数は1,195人と前年に比べて120人増加(+11.2%)し、平成11年以来、11年ぶりに、それも大幅な増加に転じ、休業4日以上の死傷者数も107,759人と前年に比べて2,041人増加(+1.9%)しています。また、建設業では、約6割の企業が、最近の厳しい経営環境により安全衛生管理活動に支障を来しているまたは後退しているとするなど、企業の安全への取り組みはその足元が危うい状態にあります。
こうした状況の中、平成23年4月に緊急に取りまとめた「安全から元気を起こす戦略」では、その戦略の2として『企業の安全活動の活性化を支援』を掲げています。
これを実現していくための取り組みの1つとして実施する「『見える』安全活動コンクール」では、職場の安全活動の中で、危険認識や作業上の注意喚起を分かりやすく周知でき、また、一般の労働者も参加しやすい活動である安全活動の「見える」化について、取組事例を募集、公開し、広く国民から投票を募り、優良事例を決定します。これにより事業場の安全活動の「見える」化への取り組みを活性化することを目的としています。
また、本コンクールに応募された取組事例は、現場の安全活動の取り組みに活用できるよう、「あんぜんプロジェクト」ホームページ上で継続的に公開します。
職場における安全に関する事項には、以下の(1)から(5)のように通常、視覚的に捉えられないものがありますが、それらを可視化(見える化)すること、また、それを活用することによって進められている効果的な安全活動をいいます。
これらによって、見える化した対象に対する共通的な理解を深めるとともに、問題の把握なども可能となります。また、それを活用した安全活動には、従業員等の参加のインセンティブを高める効果も期待されます。
(1)機械設備、作業等による危険
(2)危険によって発生するおそれのある労働災害
(3)労働災害に対する対策及びその効果
(4)労働災害防止対策の進捗状況
(5)労働災害統計(労働災害の発生状況等)
工事写真を安全掲示板に表示しておき、危険予知活動に活用する。
(資料出典: 「安全衛生優良事例」建設労務安全研究会をもとに作成 )
現場オペレーターが、危険だと思われる箇所や不具合への気づきを写真にとり、
それを提示して賛同者の署名を集める。署名が集まれば優先的に改善する。
(資料提供:高野研一 慶応義塾大学教授)
1日無災害であれば緑でマスを塗りつぶしていくことで、安全活動の達成感と意識の高揚を図る。
(資料提供:株式会社関電工をもとに作成)
労働者に「職業性ストレス簡易調査票」を用いて、ストレスへの気付きの機会を提供するとともに、「仕事のストレス判定図」を用いて職場環境等の状況を「見える化」し、PDCAによって改善を進める。
(資料出典:東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野川上憲人氏のHPより)