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安全データシート
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ヒドラジン硫酸塩
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作成日 2008年3月31日
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改定日 年月日
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| １．化学物質等及び会社情報 |
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化学物質等の名称： |
ヒドラジン硫酸塩 |
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製品コード： |
○○○ |
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会社名： |
○○○○株式会社 |
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住所： |
東京都△△区△△町△丁目△△番地 |
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電話番号： |
03-1234-5678 |
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緊急時の電話番号： |
03-1234-5678 |
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FAX番号： |
03-1234-5678 |
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メールアドレス： |
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推奨用途及び使用上の制限： |
プラスチック発泡剤製造用、農薬 |
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| ２．危険有害性の要約 |
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ＧＨＳ分類 |
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物理化学的危険性 |
火薬類 |
分類できない |
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可燃性・引火性ガス |
分類対象外 |
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可燃性・引火性エアゾール |
分類対象外 |
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支燃性・酸化性ガス |
分類対象外 |
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高圧ガス |
分類対象外 |
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引火性液体 |
分類対象外 |
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可燃性固体 |
分類できない |
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自己反応性化学品 |
分類できない |
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自然発火性液体 |
分類対象外 |
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自然発火性固体 |
分類できない |
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自己発熱性化学品 |
分類できない |
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水反応可燃性化学品 |
分類対象外 |
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酸化性液体 |
分類対象外 |
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酸化性固体 |
分類できない |
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有機過酸化物 |
分類対象外 |
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金属腐食性物質 |
分類できない |
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健康に対する有害性 |
急性毒性（経口） |
区分4 |
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急性毒性（経皮） |
分類できない |
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急性毒性（吸入） |
(粉じん、蒸気）分類できない |
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皮膚腐食性・刺激性 |
分類できない |
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眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 |
分類できない |
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呼吸器感作性 |
分類できない |
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皮膚感作性 |
区分1 |
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生殖細胞変異原性 |
区分2 |
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発がん性 |
区分2 |
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生殖毒性 |
区分2 |
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特定標的臓器毒性（単回ばく露） |
区分1（神経系、肝臓）、
区分3（麻酔作用） |
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特定標的臓器毒性（反復ばく露） |
区分1（神経系、肝臓、呼吸器、腎臓、副腎） |
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吸引性呼吸器有害性 |
分類できない |
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環境に対する有害性 |
水生環境急性有害性 |
区分1 |
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水生環境慢性有害性 |
区分1 |
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ラベル要素 |
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絵表示又はシンボル： |
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注意喚起語： |
危険 |
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危険有害性情報： |
飲み込むと有害 |
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アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ |
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遺伝性疾患のおそれの疑い |
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発がんのおそれの疑い |
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神経系、肝臓の障害 |
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昏睡及びめまいを起こすおそれ |
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長期にわたる又は反復ばく露による神経系、肝臓、呼吸器、腎臓、副腎の障害 |
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水生生物に非常に強い毒性 |
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長期的影響により水生生物に非常に強い毒性 |
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注意書き： |
【安全対策】 |
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使用前に取扱説明書を入手すること。 |
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すべての安全注意書きを読み、理解するまで取り扱わないこと。 |
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適切な保護手袋等、個人用保護具を使用すること。 |
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屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 |
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この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 |
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粉じん、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 |
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取扱い後、よく手を洗うこと。 |
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汚染された衣類は作業場から出さないこと。 |
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環境への放出を避けること。 |
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【救急処置】 |
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ばく露又はばく露の懸念がある場合、医師の診断、手当を受けること。 |
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気分の悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 |
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飲みこんだ場合、口をすすぐこと。医師に連絡すること。 |
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皮膚についた場合、多量の水と石鹸で洗うこと。皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。 |
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汚染した衣類は再使用する場合は洗濯すること。 |
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吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 |
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漏出物を回収すること。 |
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【保管】 |
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施錠して保管すること。 |
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【廃棄】 |
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内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 |
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国・地域情報： |
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| ３．組成、成分情報 |
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化学物質 |
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化学名又は一般名： |
ヒドラジン硫酸塩 (Hydrazine, sulfate (1:1)) |
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別名： |
硫酸ヒドラジン |
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化学式（分子量）： |
H4N2 H2O4S (130.1) |
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化学特性（示性式又は構造式）： |
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ＣＡＳ番号： |
10034-93-2 |
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官報公示整理番号（化審法・安衛法）： |
ヒドラジン類：(1)-374 |
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分類に寄与する不純物及び安定化添加物： |
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濃度又は濃度範囲： |
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| ４．応急措置 |
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吸入した場合： |
被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 |
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医師の診断、手当てを受けること。 |
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皮膚に付着した場合： |
化学物質が除去されるまで、多量の水と石鹸で洗うこと。 |
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医師の診断、手当てを受けること。 |
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皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 |
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汚染された衣類を脱ぐこと。 |
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汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 |
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目に入った場合： |
水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 |
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眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。 |
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飲み込んだ場合： |
口をすすぐこと。 |
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医師の診断、手当てを受けること。 |
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予想される急性症状及び遅発性症状： |
発がんのおそれの疑い、遺伝性疾患のおそれの疑い、アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ、神経系、肝臓の障害、昏睡及びめまいを起こすおそれ、長期にわたる又は反復ばく露による神経系、肝臓の障害 |
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最も重要な兆候及び症状： |
データなし |
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| ５．火災時の措置 |
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消火剤： |
散水、強化液消火剤、泡消火剤、乾燥砂 |
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使ってはならない消火剤： |
二酸化炭素、粉末消火剤 |
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特有の危険有害性： |
消火水が汚染を引き起こすおそれがある。 |
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火災時に刺激性、毒性、腐食性のガスを発生するおそれがある。 |
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特有の消火方法： |
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 |
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危険でなければ火災区域から容器を移動する。 |
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消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 |
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消火を行う者の保護： |
適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 |
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| ６．漏出時の措置 |
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置： |
「８．ばく露防止及び保護措置」の項に示した適切な保護具を着用する。 |
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全ての着火源を取り除く。 |
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近傍での喫煙、火花や火炎の禁止。 |
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直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として立ち入り禁止とする。 |
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関係者以外は近づけない。 |
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漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 |
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風上にとどまる。 |
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密閉された場所に入る前に換気する。 |
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環境に対する注意事項： |
河川等に排出され、環境への影響をおこさないように注意する。 |
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環境中に放出してはならない。 |
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回収、中和： |
漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。 |
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残留物は乾燥土、砂で吸収し、密閉できる空容器に回収する。 |
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封じ込め及び浄化の方法・機材： |
危険でなければ漏れをとめる。 |
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二次災害の防止策： |
排水溝、下水溝、地下室、あるいは閉鎖場所への流入を防ぐこと。 |
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全ての発火源を取り除くこと。 |
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| ７．取扱い及び保管上の注意 |
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取扱い |
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技術的対策： |
「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 |
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局所排気・全体換気： |
「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。 |
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安全取扱い注意事項： |
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 |
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熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。 |
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取扱い後はよく手を洗うこと。 |
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皮膚との接触を避けること。 |
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眼との接触を避けること。 |
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粉じんを吸入しないこと。 |
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接触回避： |
「１０．安定性及び反応性」を参照。 |
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保管 |
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技術的対策： |
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器、規制所管官庁が指定する機器を使用すること。 |
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容器及び受器を接地、結合すること。 |
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混触危険物質： |
「１０．安定性及び反応性」を参照。 |
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保管条件： |
容器を密閉して冷乾所にて保存すること。 |
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施錠して保管すること。 |
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熱、スパーク、火炎並びに静電気蓄積を避けること。 |
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容器包装材料： |
消防法及び国連輸送規則で規定されている容器等を使用すること。 |
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| ８．ばく露防止及び保護措置 |
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管理濃度： |
未設定 |
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許容濃度（ばく露限界値、生物学的ばく露指標）： |
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日本産衛学会（2007年版） |
未設定。 発がん性：ヒドラジン（302-01-2）2B |
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ＡＣＧＩＨ（2007年版） |
未設定。 ヒドラジン（302-01-2）：0.013mg/m3 |
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設備対策： |
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 |
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ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 |
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保護具 |
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呼吸器の保護具： |
適切な呼吸用保護具を着用すること。 |
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手の保護具： |
適切な保護手袋を着用すること。 |
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眼の保護具： |
適切な眼の保護具（安全ゴーグル等）を着用すること。 |
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皮膚及び身体の保護具： |
適切な保護衣を着用すること。 |
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衛生対策： |
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 |
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取扱い後はよく手を洗うこと。 |
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| ９．物理的及び化学的性質 |
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物理的状態、形状、色など： |
固体(推定) |
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臭い： |
データなし |
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pH： |
データなし |
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融点・凝固点： |
データなし |
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沸点、初留点及び沸騰範囲： |
データなし |
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引火点： |
データなし |
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爆発範囲： |
データなし |
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蒸気圧： |
データなし |
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蒸気密度（空気＝1）： |
データなし |
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比重（密度）： |
データなし |
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溶解度： |
データなし |
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オクタノール／水分配係数： |
データなし |
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自然発火温度： |
データなし |
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分解温度： |
データなし |
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臭いのしきい（閾）値： |
データなし |
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蒸発速度（酢酸ブチル＝１）： |
データなし |
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燃焼性（固体、ガス）： |
データなし |
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粘度： |
データなし |
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| １０．安定性及び反応性 |
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安定性： |
データなし |
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危険有害反応可能性： |
データなし |
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避けるべき条件： |
データなし |
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混触危険物質： |
データなし |
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危険有害な分解生成物： |
データなし |
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| １１．有害性情報 |
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急性毒性： |
経口：ヒドラジン硫酸塩(1:1)（CAS: 10034-93-2）を用いたマウスへの経口投与による LD50 = 418 mg/kg 体重であり 1) 、区分4に相当する。 |
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経皮：データなし |
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吸入：データなし |
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皮膚腐食性・刺激性： |
分類できない。ただし、ヒドラジン硫酸塩(2:1)（CAS: 13464-80-7）で、ウサギ、ヒトにおいて刺激性が確認されなかった 1), 2) との報告がある。 |
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眼に対する重篤な損傷・眼刺激性： |
データなし |
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呼吸器感作性又は皮膚感作性： |
呼吸器感作性：データなし |
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皮膚感作性：ヒドラジン硫酸塩についてのデータなし。ただし、ヒドラジン（CAS: 302-01-2）はアレルギー性接触皮膚炎を引き起こし 3) 、産衛学会勧告 4) の既存分類にて、皮膚感作性物質に分類されていることから区分1となっており、ヒドラジン硫酸塩についても区分1に相当すると判断した。 |
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生殖細胞変異原性： |
ヒドラジン硫酸塩についてのデータなし。ただし、ヒドラジン塩酸塩のマウススポット試験 2) 及びマウス小核試験 5) で陽性であることから、区分2とした。
なお、ヒドラジン（CAS: 302-01-2）は、CERI・NITE有害性評価書 2) 、EHC 3) の記述から、経世代変異原性試験(優性致死試験)で陰性、生殖細胞 in vivo 変異原性試験なし、体細胞 in vivo 変異原性試験（マウス赤血球を用いた小核試験）で陽性、生殖細胞 in vivo 遺伝毒性試験なしであることから、区分2となっている。 |
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発がん性： |
EUがsalt of hydrazineをCarc. Cat. 2/R45 6) に、EPAがヒドラジン/ヒドラジン硫酸塩をB2 7) に、NTPがヒドラジン/ヒドラジン硫酸塩をR 8) に分類していることから、区分2とした。 |
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生殖毒性： |
ヒドラジン硫酸塩についてのデータなし。「ラットの妊娠11〜20日目に、ヒドラジン塩酸塩を皮下投与した試験で、母動物に体重の減少 (20％) を示し、2匹が死亡した。妊娠21日目に母動物を帝王切開し、そのうち9匹で生存胎児数の減少がみられたが、着床数には影響みられなかった。胎児には、体重の減少及び蒼白化を伴う浮腫が発現 (部位及び例数不明、全身性の変化と推定) したが、主要な奇形はみられなかった 2) 」との報告が得られており、母動物毒性がみられる用量で胎児毒性がみられていることから区分2とした。ただし、ヒドラジン（CAS: 302-01-2）は、マウスの発生毒性試験で、一般毒性がみられる用量で児に外脳症がみられる 2) ことから、区分2となっている。 |
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特定標的臓器毒性（単回ばく露）： |
ヒドラジン硫酸塩については、データ不足で分類できない。ただし、ヒドラジン（CAS: 302-01-2）については、ヒトについて「錯乱、嗜眠、不穏」、「意識喪失、潮紅、不規則な凶暴行為その後運動失調、眼振、振動感覚の低下、腕・脚部のチクチク感」、「AST・LDH・総ビリルビンの上昇」 3) 、「肝臓毒性に関連した酵素値の大幅な上昇」 2) 等の記載があることから、神経系、肝臓が標的器官と考えられた。また、「嗜眠」 3) がみられたことにより麻酔作用があると考えられ、区分3に分類されることから、分類は区分1(神経系、肝臓)、区分3(麻酔作用)とした。 |
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特定標的臓器毒性（反復ばく露）： |
ヒドラジン硫酸塩については、ヒトについて「ヒドラジン硫酸塩を3回/日、1〜6ヶ月間経口摂取したヒトに、嘔吐、めまい、興奮、不眠、多発性神経炎症候群がみられた」 9) 等の記述、実験動物については、「ハムスターにヒドラジン硫酸塩を15〜20週間強制経口投与した試験で、肝臓に硬変、細網内皮細胞増生、胆管増生が観察された」 3) 等の記述があることから、神経系、肝臓が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分1に相当するガイダンス値の範囲でみられた。
なお、ヒドラジン（CAS: 302-01-2）については、ヒトについて「黄疸、肺炎、クレアチニン量の上昇、尿蛋白、血尿、限局性肝細胞壊死、重度腎炎、尿細管壊死、糸球体腎炎」 2) 、「肺X線検査による胸水及び影、血中ビリルビン量の上昇、死後剖検で肺炎、肝臓細胞の損傷」 3) 等の記載、実験動物については、「肝臓胆管増生、副腎の変性、鼻粘膜の炎症、鼻粘膜上皮の壊死と鱗屑化、過形成、扁平上皮化生」 2) の記載があることから標的器官は肝臓、呼吸器、腎臓、副腎と考えられる。なお、実験動物に対する影響はいずれも区分1に相当するガイダンス値の範囲でみられている。以上のデータから、分類は区分1(神経系、肝臓、呼吸器、腎臓、副腎)とした。 |
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吸引性呼吸器有害性： |
データなし |
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| １２．環境影響情報 |
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生態毒性： |
水生環境急性有害性：ヒドラジン（CAS: 302-01-2)の藻類（セレナストラム）72時間EC50 = 0.006mg/L 9) から、区分急性1とした。 |
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急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの（log Pow = -2.07） 10) 、急速分解性がない（ヒドラジンのBODによる分解度：2％ 11) から類推）ことから、区分慢性1とした。 |
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魚類： |
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甲殻類： |
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藻類： |
ヒドラジン（CAS: 302-01-2)の藻類（セレナストラム）72時間EC50 = 0.006mg/L 12) |
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その他の生物： |
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残留性・分解性： |
急速分解性がない（ヒドラジンのBODによる分解度：2％ 11) から類推） |
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生体蓄積性： |
生物蓄積性が低いと推定される (log Pow = -2.07) 10) 。 |
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土壌中の移動性： |
データなし |
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| １３．廃棄上の注意： |
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残余廃棄物： |
廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 |
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都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 |
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廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 |
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汚染容器及び包装： |
容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 |
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空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
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| １４．輸送上の注意 |
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国際規則 |
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IMDG（国際海上危険物規則）コード |
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国連番号： |
３２８８ |
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品名（国連輸送名）： |
その他の毒物（固体）（無機物）（他の危険性を有しないもの） |
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国連分類： |
６．１ |
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容器等級： |
ＩＩＩ |
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海洋汚染物質： |
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ICAO-TI（国際民間航空機関技術指針） |
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国連番号： |
３２８８ |
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品名（国連輸送名）： |
その他の毒物（固体）（無機物）（他の危険性を有しないもの） |
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国連分類： |
６．１ |
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包装等級： |
３ |
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国内規制 |
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海上規制情報 |
船舶安全法の規制に従う。 |
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航空規制情報 |
航空法の規制に従う。 |
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陸上規制情報 |
消防法規制に従う。 |
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特別の安全対策 |
危険物の運搬中、危険物が著しく漏れる等、災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関連機関に通報すること。 |
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食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 |
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輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 |
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重量物を上積みしない。 |
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| １５．適用法令 |
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労働安全衛生法： |
健康障害防止指針公表物質（ヒドラジン及びその塩並びにヒドラジン一水和物） |
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化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）： |
指定なし |
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毒物及び劇物取締法： |
指定なし |
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消防法： |
第5類自己反応性物質、ヒドラジンの誘導体 |
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船舶安全法： |
ヒドラジン一硫酸塩：毒物類・毒物、腐食性物質 【国連番号】３２８８ 【正副標札】６．１‐ 【容器等級】ＩＩＩ |
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航空法： |
ヒドラジンー塩酸塩：毒物類・毒物、腐食性物質 【国連番号】３２８８ 【正副ラベル】Ｍ‐ 【等級】３
ヒドラジン二塩酸塩：腐食性物質 【国連番号】１７５９ その他の腐食性物質（固体） 【正副ラベル】Ｑ‐ 【等級】３ |
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| １６．その他の情報 |
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参考文献 |
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1) BUA 205 (1996) |
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2) 化学物質評価機構･製品評価技術基盤機構有害性評価書 (2004) |
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3) EHC 68 (1987) |
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4) 日本産業衛生学会 49, 149 (2007) |
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5) Mutat. Res., 389, 3-122 (1997) |
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6) EU (2007) |
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7) U.S. EPA (1991) |
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8) U.S. NTP (1991) |
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9) ATSDR (1997) |
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10) PHYSPROP Database (2005) |
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11) 既存化学物質安全性点検データ (Access on Sep. 2007) |
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12) ECOTOX (2007) |
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災害事例 |
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厚生労働省