| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | t-アミルメチルエーテル (別名: TAME 又は2-メチル-2-メトキシブタン) (tert-Amyl methyl ether) | ||
| 製品コード | H27-A-020 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 溶剤 (NITE調査) | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H27.10.31、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分2 | ||
| 健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2B | ||
| 生殖毒性 | 区分2 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (呼吸器)、区分3 (麻酔作用) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 （急性） | 分類実施中 | ||
| 水生環境有害性 （長期間） | 分類実施中 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |    | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 引火性の高い液体及び蒸気 眼刺激 眠気又はめまいのおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 呼吸器の障害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること／アースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 特別な処置が必要である。(このラベルの・・・を見よ) 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | データなし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | t-アミルメチルエーテル | ||
| 別名 | メチルtert-ペンチルエーテル (Methyl tert-pentyl ether)、メチル1,1-ジメチルプロピルエーテル (Methyl 1,1-dimethylpropyl ether)、メチルtert-アミルエーテル (Methyl tert-amyl ether)、TAME、2-メチル-2-メトキシブタン (2-Methoxy-2-methylbutane) | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | C6H14O (102.177) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 994-05-8 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | データなし | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | データなし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 （耐熱性） を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | すべての着火源を取り除く。 火花の生じない工具を使用する。 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具 (「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照) を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 すべての発火源を速やかに取除く (近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 作業場を非常に良い換気状態に保つ。 床を耐薬品性にする。 洗浄設備を設置する。 緊急シャワーを設置する。 外に流出しないように捕集設備を出口に設置する。 暴露限界に達しないように清浄な空気を供給する。 容器及びパイプラインに物質を明示する。 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 保護手袋／保護衣／保護めがね／保護面を着用すること。 取扱い後はよく手を洗うこと。 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を接地すること、アースをとること。 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。 | ||
| 接触回避 | 酸化剤、強酸化物 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 作業中の飲食、喫煙の禁止 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 室温の調整された場所に保管する。 乾燥した場所に保管する。 保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。直射日光を避け、冷暗所に保管する。高温物を近づけない。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2015年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2015年版） | TLV-TWA: 20 ppm (84 mg/m3) (tert-アミルメチルエーテル) | ||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄剤のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色 (ICSC (2004)) | ||
| 臭い | ショウノウ様のにおい (GESTIS (2015)) | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 0.047 ppm (ACGIH(7th, 2002)) | ||
| ｐＨ | 6 (20℃、濃度: 12 g/l） (GESTIS (2015)) | ||
| 融点・凝固点 | -80℃ (ICSC(2004)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 86.3℃ (ICSC (2004)) | ||
| 引火点 | -11℃ (ICSC (2004)) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 引火性の高い液体 (GESTIS (2015)) | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 1.1～7.1 vol% (ICSC (2004)) | ||
| 蒸気圧 | 9 kPa (20℃) (ICSC (2004)) | ||
| 蒸気密度 | 3.6 (空気 = 1) (ICSC (2004)) | ||
| 比重（相対密度） | データなし | ||
| 溶解度 | 水: 12 g/L (20℃) (ACGIH (2002)) エチルエーテル、エタノール: よく溶ける (HSDB (2015)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Pow= 1.6 (ICSC (2004)) | ||
| 自然発火温度 | 430℃ (ICSC (2004)) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度（粘性率） | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 燃焼性の高い液体。 水にわずかに溶ける。 水より軽い。 | ||
| 化学的安定性 | 揮発性が高い。 空気との混合物は爆発性を持つ。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 空気との混合物は爆発性を持つ。 酸化剤との接触により爆発する危険性がある。 強酸化物と激しい反応を生じる。 | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、強酸化物 | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値として、約2,100 mg/kg (ACGIH (7th, 2002))、2,152 mg/kg (EU-RAR (2006)) との報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。ラットのLC50値 (4時間) として、> 5,400 mg/m3 (1,292 ppm) との報告 (HSDB (2015)) があるが、このデータのみでは区分を特定できない。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (98,947 ppm) の90%より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分外 ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (OECD TG 404, GLP適合) において、本物質 (98.4%) 500 μLを4時間適応した結果、刺激性スコアは0であり刺激性なしと判断されている (EU-RAR (2006))。以上の結果から区分外と判断した。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分2B ウサギを用いた眼刺激性試験 (OECD TG 405、GLP適合) において、発赤 (平均スコア1.7) 及び腫れがみられたが7日後には回復した (EU-RAR (2006))。以上の結果から区分2Bと判断した。なお、具体的な情報ではないが本物質は眼に対して刺激性はないとの記載がある (HSDB (2015))。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 区分外 モルモットを用いたビューラー試験 (GLP適合) において、本物質の原液適用 による皮膚反応はみられず感作性スコアは0 (20匹/群) であり、陽性対照群の反応率は100%であった。EU-RAR (2006) では本物質を感作性でないと判断している ((EU-RAR (2006))。以上の結果から区分外と判断した。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験で陰性である (ACGIH (7th, 2002)、EU-RAR (2006))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陽性である (ACGIH (7th, 2002)、EU-RAR (2006)、NTP DB (2015))。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない ラットに本物質を250又は750 mg/kg/dayを78週間強制経口投与 (4日/週) し、全動物が自然死亡する143週まで観察を継続した発がん性試験において、血液・リンパ系腫瘍 (リンパ腫及び白血病) がχ2-検定では雌の高用量群のみで有意に増加したが、用量相関性の検定法では低用量群も含めて増加したとの報告がある (EU-RAR (2006)) が、死亡率を示すグラフがなく、評価に有効な動物数に対する腫瘍発生率を算出できない、一般状態の記載がない等、記述不十分な報告であること、本物質の構造類似物質であるメチル-tert-ブチルエーテルの2年間吸入毒性試験では血液・リンパ系腫瘍は認められなかったこと、等からこの試験結果は信頼性が低いと判断されている (EU-RAR (2006))。この他、発がん性に関する情報はヒト、実験動物ともになく、データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 区分2 ヒトの生殖影響に関する情報はない。実験動物では、本物質の蒸気をラットのF0、F1世代の雌雄親動物に最大3,000 ppmまでの用量範囲で、交配前、交配期間を経て、妊娠、哺育までの10週間吸入ばく露した2世代生殖毒性試験において、F0及びF1親動物に一般毒性影響 (運動失調、体重の低値、肝臓・腎臓相対重量の増加) がみられる1,500 ppm以上の用量で、F1及びF2児動物に離乳時まで体重の低値、生存率の低下、包皮分離の遅延 (F2世代雄のみ)、さらに3,000 ppmではF1及びF2児動物に膣開口の遅延、F2児動物のみに肛門-生殖突起間距離 (AGD) の短縮 (雌雄) がみられた (EU-RAR (2006)、ACGIH (7th, 2002))。また、妊娠ラットの妊娠6～19日、及び妊娠マウスの妊娠6～11日に、それぞれ本物質を250～3,500 ppmで吸入ばく露し、妊娠20日に帝王切開した催奇形性試験において、ラットでは母動物毒性 (体重低下、運動失調、嗜眠、緩徐呼吸、喘ぎなど) が顕著な高用量 (3,500 ppm) でも、胎児には体重の低値のみで、奇形誘発はなかったのに対し、マウスの試験では母動物毒性 (肝臓重量の増加 (1,500 ppm)、高用量の3,500 ppmでは死亡 (4/25)、摂餌量減少、嗜眠など重篤な毒性所見が追加) が発現する用量 (1,500 ppm以上) で、奇形 (主に口蓋裂) 発生頻度の増加が認められた (EU-RAR (2006)、ACGIH (7th, 2002))。 以上、ラット2世代試験で親動物に一般毒性影響がみられる用量で、F1及びF2児動物に成長遅延、並びにそれによると考えられる二次的影響として性成熟の遅延、及びAGDの短縮がみられた。発生毒性影響としてもラット、マウスともに母動物毒性がみられる用量で胎児毒性が発現し、マウスでは加えて奇形発生頻度の増加もみられた。以上より、区分2に分類した。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | GHS分類: 区分1 (呼吸器)、区分3 (麻酔作用) 本物質は気道刺激性がある (EU-RAR (2006))。ヒトのデータはない。 実験動物では、ラットの5.4 mg/Lの吸入ばく露でラ音、1.04, 6.27, 14.62 mg/Lで横臥、努力呼吸、嗜眠、中枢神経系抑制、2.09, 8.36, 16.72 mg/Lで鎮静、昏睡、運動失調、眼瞼下垂、過敏性、活動低下、姿勢異常、マウスの1.04, 6.27, 14.62 mg/L吸入ばく露でもラットと同様の症状がみられている。また、ラットの2,000, 2,500 or 3,000 mg/kgの経口投与で鎮静、運動失調、衰弱、体温低下、呼吸困難、ラ音、立毛などがみられている (EU-RAR (2006))。 以上の所見より、本物質は麻酔作用が認められる。また、吸入ばく露でのラ音から、区分1相当の用量で呼吸器影響が考えられた。 従って、区分1 (呼吸器)、区分3 (麻酔作用) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | GHS分類: 分類できない ヒトに関する情報はない。 ラットを用いた90日間吸入毒性試験において1,500 ppm (ガイダンス値換算: 4.6 mg/L) (ACGIH (7th, 2002)、EU-RAR (2006))、4週間吸入ばく露試験において2,000 ppm (ガイダンス値換算: 1.9 mg/L) で中枢神経系の抑制作用 (ACGIH (7th, 2002)、EU-RAR (2006)、PATTY (6th, 2012))、マウスを用いた90日間吸入毒性試験において1,500 ppm (ガイダンス値換算: 4.6 mg/L) で中枢神経系の抑制作用、肝臓の小葉中心性間細胞肥大がみられた (ACGIH (7th, 2002)、EU-RAR (2006))。これらは区分2を超える用量であった。 ラットを用いた28日間強制経口投与毒性試験において125 mg/kg/day (90日換算: 38.9 mg/kg/day) で副腎の絶対・相対重量の増加がみられた (EU-RAR (2006))。しかし、重量変化のみであったため分類に用いなかった。 また、経皮経路では情報が得られなかった。 以上のように吸入経路、経口経路では弱い影響しかみられなかったものの、経皮経路での情報がないことから、データ不足のため分類できないとした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない 本物質は炭化水素ではなく、動粘性率が0.5 mm2/sec であるが、表面張力のデータがなく、ヒトでの吸引性呼吸器有害性の事例報告もないため、R65に該当しないと記載されている (EU-RAR (2006))。すなわち、データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 分類実施中 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 分類実施中 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3271 | |||
| 国連品名 | ETHERS,N.O.S. | |||
| 国連危険有害性クラス | 3 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅱ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当する | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 127 | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） | |||
| 港則法 | その他の危険物・引火性液体類 | |||
| 航空法 | 引火性液体 | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限 | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第一石油類非水溶性液体 | |||
| 船舶安全法 | 引火性液体類 | |||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質 | |||
| 外国為替及び外国貿易管理法 | 輸出貿易管理令別表第１の１６の項 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省