| １．化学品及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | p－シメン | ||
| 化学品の英語名称 | p-Cymene | ||
| 製品コード | R04-C-058-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 香料、有機合成原料 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用 ※一部、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014） | ||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分3 | |
| 健康に対する有害性 | 特定標的臓器毒性 （単回ばく露） | 区分3（麻酔作用） | |
| 誤えん有害性 | 区分1 | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分3 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分3 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 引火性液体及び蒸気 眠気またはめまいのおそれ 飲み込んで気道に侵入すると生命に危険のおそれ 水生生物に有害 長期継続的影響により水生生物に有害 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地しアースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する措置を講ずること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪いときは医師に連絡すること。 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 無理に吐かせないこと。 | ||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | p－シメン | ||
| 慣用名又は別名 | 情報なし | ||
| 英語名 | p-Cymene 1-Methyl-4-isopropylbenzene Camphogen | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C10H14 (134.22) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 99-87-6 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 3-12 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸が止まっている場合は人工呼吸を行う。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を流水と石鹸で十分に浄する。医師の診察を受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 流水で10分間洗浄する。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。無理に吐かせない。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：特に鼻/喉の炎症、高濃度では下気道の炎症も起こりうる、急速な全身への影響。 皮膚：液体または蒸気による灼熱痛、流涙、発赤、影響はほとんど急速に回復する 。 眼：液体または蒸気による灼熱痛、流涙、発赤、影響はほとんど急速に回復する 。 経口摂取：喉/食道の灼熱感の可能性、嘔吐を伴う胃腸障害（誤嚥の危険！）、吸収性毒性作用による下痢 吸収：頭痛、吐き気、めまい、眠気から意識喪失などの症状を伴う中枢神経系抑制。ひどい場合は昏睡、呼吸麻痺や心血管系不全の危険を伴う発作・痙攣を起こす。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 粉末消火薬剤、泡消火薬剤、耐アルコール泡消火薬剤、二酸化炭素 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。着火源となるものを遮断する。バックファイヤーに注意する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 全ての着火源を断つ。周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 水域に対する危険性がある。水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。多量の場合は、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | こぼれた液体を吸収剤（例：珪藻土、バーミキュライト、砂）で吸収し、規則に従って廃棄する。火花の出ない器具を使用する。 その後、換気し、漏出した場所を洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 火花を発生しない安全な用具を使用する｡ | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 容器を開けたままにしない。容器を接地しアースを取る。飛沫を避ける。接触を避ける。床への浸透を避ける（鉄製パンの使用）。使用時は十分な換気をすること。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 衣類への接触を避ける。蒸気やミストの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管するか、権限のある者のみが管理する。容器を密閉して乾燥した換気の良い場所に保管すること。着火源、熱源から離しておく。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2022年版） | 未設定 | |||
| ACGIH（2022年版） | 未設定 | |||
| 設備対策 | 作業場所には適切な局所排気装置等を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。床に排水溝を設けないこと。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。 防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。 -防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ -濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する 注） ”…”は、物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 -作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。ニトリルゴム、フッ素ゴムが適している。天然ゴム、クロロプレン、ブチルゴム、PVCは適さない。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | エプロンまたは白衣を着用する。耐火性／帯電防止性のある保護衣を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | 特徴的な臭気 | ||
| 融点／凝固点 | -68 ℃（GESTIS(2022),ICSC(2018)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 177 ℃（GESTIS(2022),ICSC(2018)） | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 0.7～5.6 vol.%（GESTIS(2022),ICSC(2018)） | ||
| 引火点 | 47 ℃ （Closed cup）（GESTIS(2022),ICSC(2018)） | ||
| 自然発火点 | 435 ℃ （GESTIS(2022),ICSC(2018)） | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水: 34 mg/L（25℃）（GESTIS(2022)） 水: 0.002 g/100 ml （25℃）（ICSC(2018)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow: 4.1（GESTIS(2022),ICSC(2018)） | ||
| 蒸気圧 | 1.45 hPa（GESTIS(2022)） 200 Pa（20℃）（ICSC(2018)） | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 0.86 g/cm3（20℃）（GESTIS(2022)） 0.85 （ICSC(2018)） | ||
| 相対ガス密度 | 4.62 （GESTIS(2022),ICSC(2018)） | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 酸化剤と反応する。 ゴムを侵す。 | ||
| 避けるべき条件 | 火気、加熱、高温、静電気、爆発性混合気の形成。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 一酸化炭素 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットのLD50値として、4,750 mg/kg (JECFA FAS 54 (2006)) との報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。 | |||
| 経皮 | データ不足のため分類できない。旧分類が使用したラットのLD50値のデータ (RTECS (2009)) は、元文献を参照しても確認できなかったため、不採用とした。なお、List外の情報源であるが、HPVIS (2005) (未評価) に、ウサギのLD50値として、> 5,000 mg/kg及び10,545 mg/kgとの報告があり、区分外に該当する。 | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における液体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 （１）～（３）より、動物種により結果が大きく異なるため、分類できない。なお、ばく露濃度は飽和蒸気圧濃度（10.85 mg/L）～飽和蒸気圧濃度の90％（9.75 mg/L）に相当するためミストを含む蒸気と判断し、mg/Lを単位とする基準値より判断した。旧分類からEUでGHS区分が追加されたことに伴い、急性毒性（吸入）の項目を見直したが、分類結果に変更はない（2022年）。 【参考データ等】 （１）ラットのLC50（5時間）：>9.7 mg/L（4時間換算値：>10.84 mg/L）（CLH Report (2018)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)） （２）マウスのLC50（5時間）：<9.7 mg/L（4時間換算値：<10.84 mg/L、区分3の範囲）（CLH Report (2018)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)） （３）モルモットのLC50（5時間）>9.7 mg/L（4時間換算値：>10.84 mg/L）（CLH Report (2018)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)） （４）本物質は（２）に基づきEU CLHにおいて、区分3に分類されている。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 （１）～（３）より、動物種により結果が大きく異なるため、分類できない。なお、ばく露濃度は飽和蒸気圧濃度（10.85 mg/L）～飽和蒸気圧濃度の90％（9.75 mg/L）に相当するためミストを含む蒸気と判断し、mg/Lを単位とする基準値より判断した。旧分類からEUでGHS区分が追加されたことに伴い、急性毒性（吸入）の項目を見直したが、分類結果に変更はない（2022年）。 【参考データ等】 （１）ラットのLC50（5時間）：>9.7 mg/L（4時間換算値：>10.84 mg/L）（CLH Report (2018)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)） （２）マウスのLC50（5時間）：<9.7 mg/L（4時間換算値：<10.84 mg/L、区分3の範囲）（CLH Report (2018)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)） （３）モルモットのLC50（5時間）>9.7 mg/L（4時間換算値：>10.84 mg/L）（CLH Report (2018)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)） （４）本物質は（２）に基づきEU CLHにおいて、区分3に分類されている。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データ不足のため分類できない。なお、本物質の原液に接触することにより紅斑、乾燥、脱脂を起こしその程度は接触した量と時間に依存するとの記載 (HSDB (Access on June 2017)) があるが、詳細が不明のため分類できないとした。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データ不足のため分類できない。なお、本物質の蒸気に眼刺激性はないとの記述 (HSDB (Access on June 2017)) があるが、詳細が不明のため分類できないとした。 | |||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | データ不足のため分類できない。なお、ヒトボランティアによる本物質を4％含むワセリンに対する皮膚感作性試験では感作性を認めなかったとの記述 (HSDB (Access on June 2017)) があるが、試験の詳細が不明であり具体的なデータもないため、分類できないとした。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である (JECFA FAS 54 (2006))。 | |||
| 発がん性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 生殖毒性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | ヒトでは本物質の経口摂取により、頭痛、吐き気、嘔吐を生じるとの記載がある (HSDB (Access on June 2017))。実験動物では、ラットの単回経口投与試験で、致死量は区分2超の3,200 mg/kgであり、症状としては死亡前に鎮静、振戦、嗜眠、筋力低下がみられ、剖検では肺のうっ血と出血、肺気腫、胃と小腸の出血、肝臓のうっ血が認められたとの報告がある (HSDB (Access on June 2017))。また、ラットにおいて、飽和蒸気 (9.7 mg/L) の5時間吸入ばく露 (4時間換算値: 10.8 mg/L、区分2超に相当) で、平衡感覚消失、流涎、振戦、間代性痙攣、よろめき歩行が認められたが、翌日には回復したとの報告がある ((HSDB (Access on June 2017))。以上より区分3 (麻酔作用) とした。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | データ不足のため分類できない。 | |||
| 誤えん有害性* | 【分類根拠】 （１）より、区分1とした。旧分類からEUでGHS区分が追加されたことに伴い、誤えん有害性の項目を見直した（2022年）。 【根拠データ】 （１）本物質は炭化水素であり、40℃で測定した動粘性率は7.1 mm2/sである（CLH Report (2018)）。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 魚類（ファットヘッドミノー）96時間LC50 = 49.9 mg/L（幾何平均値）であることから、区分3とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性がなく（BIOWIN）、急性毒性区分3であることから、区分3とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2046 | |||
| 品名（国連輸送名） | シメン | |||
| 国連分類 | 3 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当 | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 130 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化候補物質リスト（令和5年） 危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号） 変異原性が認められた既存化学物質（法第５７条の５、労働基準局長通達） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 該当しない | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| 消防法 | 第４類 引火性液体 第二石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | |||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１）【パラシメン】 | |||
| 船舶安全法 | 引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 R5.3.31: 急性毒性（吸入）項目、誤えん有害性項目を見直した。 | ||||
厚生労働省