職場のあんぜんサイト

安全データシート
パラ-sec-ブチルフェノール
作成日 2013/2/22
1.化学品及び会社情報
化学品の名称パラ-sec-ブチルフェノール
(p-sec-Butylphenol)
製品コード24A6080
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬・液晶原料
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版)を使用
GHS改訂4版を使用
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
皮膚腐食性/刺激性区分1
眼に対する重篤な損傷/眼刺激性区分1
特定標的臓器毒性(単回ばく露)区分2(全身毒性)
特定標的臓器毒性(反復ばく露)区分2(腎臓)
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)分類実施中
水生環境有害性 (長期間)分類実施中
オゾン層への有害性分類実施中
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示感嘆符腐食性健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
臓器の障害のおそれ(全身毒性)
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ(腎臓)
注意書き
安全対策粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
取扱後は手などをよく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。
応急措置吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚(又は髪)に付着した場合:汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。
保管施錠して保管すること。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
他の危険有害性

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名パラ-sec-ブチルフェノール
別名4-sec-ブチルフェノール、4-(1-メチルプロピル)フェノ-ル、4-sec-Butylphenol 、4-(1-Methylpropyl)phenol
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C10H14O(150.22)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号99-71-8
官報公示整理番号(化審法)(3)-503
官報公示整理番号(安衛法)(3)-503
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状データなし。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別な注意事項データなし。

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、粉末消火薬剤
使ってはならない消火剤情報なし。
特有の危険有害性燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出したものをすくいとり、または掃き集めて紙袋またはドラムなどに回収する。
粉末の場合は、電気掃除機(真空クリーナー)、ほうきなどを使用して回収する。
粉塵が飛散しないようにして取り除く。
微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
取扱後は手などをよく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。
接触回避塩基類,酸塩化物,酸無水物および酸素に富む物質(強酸化剤)
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料この物質は鋼、青銅、黄銅、鋼および鋼を含む化合物に腐食作用を及ぼすので、それらの材料は容器として適さない。ゴムまたは耐久性のある合成物質で被覆きれた鋼製またはステンレス鋼製の容器、ガラス、セラミックおよび多くの合成物質は耐久性がある。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2012年度版)未設定
ACGIH(2012年版)未設定
設備対策蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて、適切な呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具保護手袋、保護衣を着用すること。
眼の保護具保護眼鏡、保護面を着用すること。
皮膚及び身体の保護具保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状結晶の集団または鱗片(ホンメル (1996))
白色(ホンメル (1996))
臭い弱いフェノール臭(ホンメル (1996))
臭いのしきい(閾)値データなし。
pHデータなし。
融点・凝固点61.5℃(CRC (91st, 2010))
沸点、初留点及び沸騰範囲241℃(CRC (91st, 2010))
引火点116℃(CC)(MSDS (Sigma-Aldrich)(2010))
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし。
燃焼性(固体、気体)データなし。
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧0.0372 mmHg(25℃)(Howard (1997))
蒸気密度約5.1(ホンメル (1996))
比重(相対密度)0.969(20℃/4℃)(Lange (16th, 2005))
溶解度水:960 mg/L (25℃)(SRC Phys Prop (Access on Aug. 2012))
熱水、アルコール、エーテルに可溶。(Lange (16th, 2005))
n-オクタノール/水分配係数logP=3.08(SRC PhysProp (Access on Aug. 2012))
自然発火温度データなし。
分解温度データなし。
粘度(粘性率)データなし。

10.安定性及び反応性
反応性可燃性固体。
この物質は塩基類,酸塩化物,酸無水物および酸素に富む物質(強酸化剤)と接触または混合する場合、反応する。
化学的安定性情報なし。
危険有害反応可能性情報なし。
避けるべき条件情報なし。
混触危険物質塩基類,酸塩化物,酸無水物および酸素に富む物質(強酸化剤)
危険有害な分解生成物情報なし。

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値は1650 mg/kg (HPVIS (2009))に基づき、区分4とした。GHS分類:区分4
経皮データなし。GHS分類:分類できない
吸入:ガスGHSの定義における固体である。GHS分類:分類対象外
吸入:蒸気データなし。GHS分類:分類できない
吸入:粉じん及びミストデータなし。GHS分類:分類できない
皮膚腐食性及び刺激性加熱し液化した本物質原液0.5 mLをウサギの皮膚に4時間の半閉塞適用した試験(GLP準拠)において、6匹全例に壊死が認められ、PII (皮膚一次刺激指数) は7.25であったことから、腐食性あり(corrosive)との結論(HPVIS (2009))に基づき、区分1とした。GHS分類:区分1
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データはないが、皮膚腐食性(区分1)物質であることから区分1とした。GHS分類:区分1
呼吸器感作性データなし。GHS分類:分類できない
皮膚感作性データなし。GHS分類:分類できない
生殖細胞変異原性in vivo試験のデータがなく分類できない。なお、in vitro試験としては、エームス試験およびチャイニーズ・ハムスターの培養細胞を用いた染色体異常試験でいずれも陰性の結果(厚労省報告 (Access on Aug. 2012))が報告されている。GHS分類:分類できない
発がん性データなし。GHS分類:分類できない
生殖毒性データなし。GHS分類:分類できない
特定標的臓器毒性(単回ばく露)ラットを用いた急性経口毒性試験(用量範囲:1000〜3000 mg/kg)で、嗜眠、出血性眼分泌物、出血性鼻分泌物、努力性呼吸、呼吸窮迫、食欲不振、体重減少、円背位、筋攣縮、静止が観察された。死亡動物では消化管、肝臓および肺の出血、胃の膨満ならびに肝臓および腎臓の褪色が観察され(HPVIS (2009))、LD50値は1650 mg/kg/bwであるが、標的臓器を特定できないことから、区分2(全身毒性)とした。 GHS分類:区分2(全身毒性)
特定標的臓器毒性(反復ばく露)ラットを用いた28日間反復経口投与試験(化審法毒性試験法ガイドライン、化学物質GLP)において、投与期間終了時の病理学的検査により、ガイダンス値区分2に相当する300 mg/kg/day(90日換算:93.3 mg/kg/day)以上で腎臓の腎乳頭壊死が観察された(厚労省報告 (Access on Aug. 2012))ことに基づき、区分2(腎臓)とした。この試験では1000 mg/kg/day(90日換算:311 mg/kg/day)群の雌雄全例で、前胃粘膜上皮の過形成、雌3例、雄2例で腎乳頭壊死、300 mg/kg/day群の雄の1例で、腎乳頭壊死および前胃粘膜上皮の過形成が報告されておている。また別のラットに6〜24ヵ月間混餌投与した試験でも高用量群(500 mg/kg/day以上)で胃を含む上部消化管と腎臓に影響がみられている(HPVIS (2009))。なお、本物質は皮膚腐食性物質であることから、胃への影響は局所影響と判断し、分類には採用しなかった。GHS分類:区分2(腎臓)
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類:分類できない

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)分類実施中
水生環境有害性(長期間)分類実施中
オゾン層への有害性分類実施中

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号2430
国連品名アルキルフェノール類(固体)
国連危険有害性クラス8
副次危険
容器等級L
海洋汚染物質特定できない。
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号153

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
船舶安全法腐食性物質
航空法腐食性物質

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
<モデルSDSを利用するときの注意事項>
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。