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安全データシート
イソオイゲノール
作成日 2012年3月30日
改訂日
1.化学品及び会社情報
化学品の名称イソオイゲノール(Isoeugenol)
製品コード23A5075
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限花精油用香料
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H24.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版)を使用
環境に対する有害性はGHS改訂4版を使用
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
急性毒性(経皮)区分4
皮膚腐食性/刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷/眼刺激性区分2A
皮膚感作性区分1
特定標的臓器毒性(単回ばく露)区分2(神経系)
特定標的臓器毒性(反復ばく露)区分2(鼻腔)
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、環境有害性については12項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
皮膚に接触すると有害
皮膚刺激
強い眼刺激
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
臓器の障害のおそれ(神経系)
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ(鼻腔)
注意書き
安全対策粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
取扱後は手などをよく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋、保護眼鏡、保護面、保護衣を着用すること。
応急措置皮膚に付着した場合:多量の水と石けんで洗うこと。
  気分が悪いときは医師に連絡すること。
  特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。)
  皮膚刺激又は発しんが生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
  汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
  眼の刺激が続く場合:医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。
  口をすすぐこと。
ばく露したとき、又は気分が悪いとき:医師に連絡すること。
保管施錠して保管すること。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名イソオイゲノール
別名o-メトキシ-p-プロペニルフェノール、4-(1-プロペニル)-2-メトキシフェノール、4-プロペニルグアイヤコール、o-Methoxy-p-(1-propenyl)phenol、2-Methoxy-4-(1-propenyl)phenol、2-Methoxy-4-(1-propenyl)phenol、4-Propenylguaiacol
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C10H12O2 (164.204)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号 97-54-1
官報公示整理番号(化審法)(3)-637
官報公示整理番号(安衛法)(3)-637
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。

4.応急措置
吸入した場合ばく露したとき、又は気分が悪いとき:医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けんで洗うこと。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。)
皮膚刺激又は発しんが生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
ばく露したとき:医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合:医師の診断、手当てを受けること。
ばく露したとき、又は気分が悪いとき:医師に連絡すること。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
ばく露したとき、又は気分が悪いとき:医師に連絡すること。
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状データなし。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別注意事項データなし。

5.火災時の措置
消火剤粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂
使ってはならない消火剤棒状水
特有の危険有害性燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材少量の場合、吸着剤(土・砂・ウエスなど)で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。大量の水で洗い流す。
多量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
回収物の収納容器は、内容物の処分を行うまで密封しておく。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
取扱後は手などをよく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋、保護眼鏡、保護面、保護衣を着用すること。
火気厳禁
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
火気厳禁
施錠して保管すること。
容器包装材料データなし。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2010年度版)未設定
ACGIH(2011年版)未設定
設備対策蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
保護具
呼吸器の保護具必要に応じて、適切な呼吸器用保護具を着用すること。
手の保護具保護手袋を着用すること。
眼の保護具保護眼鏡、保護面を着用すること。
皮膚及び身体の保護具保護手袋、保護眼鏡、保護面、保護衣を着用すること。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状油性液体(Merck (14th, 2006))
淡黄色(Sax (11th, 2004))
臭いクローブ様スパイシーな香気を有する(有機化合物辞典 (1985))
臭いのしきい(閾)値データなし。
pHデータなし。
融点・凝固点-10℃(Merck (14th, 2006))
沸点、初留点及び沸騰範囲266℃(Merck (14th, 2006))
引火点>100(212F)℃(CC)(NFPA (13th, 2006))
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし。
燃焼性(固体、気体)データなし。
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧0.012 mmHg(25℃)(Howard (1997))
蒸気密度データなし。
比重(相対密度)1.0837(Ullmanns(E) (6th, 2003))
溶解度水: 356 mg/L (GESTIS(Access on June. 2011))
エタノール、有機溶媒に易溶(有機化合物辞典 (1985))
n-オクタノール/水分配係数3.04(SRC Phys Prop (Access on June. 2011))
自然発火温度データなし。
分解温度データなし。
粘度(粘性率)26.7mPa・s(25℃)(GESTIS(Access on June. 2011))

10.安定性及び反応性
反応性情報なし。
安定性情報なし。
危険有害反応可能性データなし。
避けるべき条件データなし。
混触危険物質データなし。
危険有害な分解生成物データなし。

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値は1560 mg/kg(PATTY (5th, 2001))および1290-1880 mg/kg(NTP TR 551 (2010))である。GHS分類:区分4
経皮ウサギLD50値は 1912 mg/kg bw(HERA (2005))である。GHS分類:区分4
吸入:ガスGHSの定義における液体である。GHS分類:分類対象外
吸入:蒸気データなし。GHS分類:分類できない
吸入:粉じん及びミストデータなし。GHS分類:分類できない
皮膚腐食性及び刺激性ウサギまたはモルモットの皮膚に本物質原液を24時間の閉塞適用により、強い刺激性(severely irritating)と結論された(HERA (2005))。なお、ヒトでは成人男子に本物質の32%アセトン溶液を48時間の閉塞適用した試験において、50人中1人に中等度の刺激性が見られた(HERA (2005))との報告がある。GHS分類:区分2
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギの眼に本物質の1%または1.25%アルコール溶液を適用し、1%で軽度の結膜刺激、1.25%で浮腫と分泌物を伴う強い結膜刺激を生じ、それぞれ4日または7日後に眼は正常に回復した(HERA (2005))が、試験物質が未希釈の場合は刺激性が強いことが見込まれる (HERA (2005))。GHS分類:区分2A
呼吸器感作性データなし。GHS分類:分類できない
皮膚感作性モルモットのマキシマイゼーション試験およびマウスの局所リンパ節試験でいずれも陽性の結果(ECETOC TR 77 (1999), NTP TR 551 (2010))が得られている。ヒトでは、本物質を含む化粧品や洗剤の使用により、アレルギー性接触皮膚炎の発生率が増加しており(NTP TR 551 (2010))、化粧品などによる皮膚感作や皮膚炎を有する患者のパッチテストで陽性反応が見られた事例も多数公表され、本物質はヒトおよび動物とも皮膚感作性物質であると結論付けられている(ECETOC TR 77 (1999))。さらに、日本皮膚アレルギー・接触皮膚炎学会が感作性物質として認める物質一覧中に本物質の記載があり(Japanese standard allergens 2008)、Contact Dermatitis (Frosch)にも接触アレルギー物質として掲載されている(Contact Dermatitis (Frosch) (4th, 2006))。GHS分類:区分1
生殖細胞変異原性マウスに90日間経口投与後の末梢血を用いた小核試験(体細胞in vivo変異原性試験)で雄で陰性、雌で陽性(NTP DB (Access on June. 2011))であったが、雌の陽性結果は最高用量群のみで有意差が認められ、この有意差は対照の小核の出現頻度の低さに起因したのもであり、生物学的意義を認めないと判断される。従って雄の陰性結果により区分外とした。なお、in vitro試験として、エームス試験およびCHO細胞を用いた染色体異常試験でいずれも陰性(NTP DB (Access on June. 2011))が報告されている。GHS分類:区分外
発がん性ラットおよびマウスに2年間経口投与による発がん性試験において、雌ラットでは発がん性の証拠は見出されなかったが、雄ラットでの稀に発生する胸腺腫と乳腺癌の発生率増加と雌マウスでの組織球性肉腫の発生率増加は、発がん性の曖昧な証拠であるとされた。一方、雄マウスでは肝細胞腺腫と肝細胞癌が認められた(NTP TR 551(2010))と報告されている。以上から、発がん性の明らかな証拠は雄マウスの肝腫瘍のみであり、本物質の明確な発がん性を示すには不十分である。GHS分類:分類できない
生殖毒性ラットに経口投与による三世代生殖試験(70〜700 mg/kg/day)において、全用量で前胃の角質増殖と過形成、230 mg/kg/day以上の用量で体重抑制といった一般毒性の発現があり、F0世代の700 mg/kg/dayで雄同腹仔数の減少が報告されている(NTP RACB 97004 (2002))が、影響はF0世代のみで、本文に「生殖毒性は軽度である(mild reproductive toxicity)」との記載(NTP RACB 97004 (2002))もあり、明確な生殖毒性を示すには不十分である。なお、ラットの妊娠6〜19日に経口投与による発生毒性試験(250〜1000 mg/kg/day)では全用量で体重増加抑制がみられたが、仔の発生に及ぼす影響としては胎仔重量の低下と胸骨の骨化遅延のみで催奇形性は認められなかった(NTP TER 97006(1999))。GHS分類:分類できない
特定標的臓器毒性(単回ばく露)ラットに経口投与によるLD50値は1560 mg/kgで、動物は昏睡状態となり衰弱が続き、1週間以内に死亡が発生した(PATTY (5th, 2001))。また、ラットに腹腔内投与した場合LD50値(261-309 mg/kg)に近い用量で麻酔作用や抗痙攣作用が報告されている(HERA (2005))。類縁化合物のオイゲノールは低用量で末梢神経活性を抑制し、高用量では神経毒性を引き起こす(HSDB (2010))との記述もある。以上のばく露後の症状に基づき、ラット経口LD50値はガイダンス値区分2に相当している。GHS分類:区分2(神経系)
特定標的臓器毒性(反復ばく露)マウスに75、150、または300 mg/kg/dayの用量で2年間反復経口投与した試験において、全投与群で鼻腔に嗅上皮の呼吸上皮化生、萎縮及び硝子滴蓄積の発生率が溶媒対照群と比べ有意に増加し、軽微〜顕著なボーマン腺の過形成の発生率も有意な増加を示した(NTP TR 551 (2010))。ラットに75、150、または300 mg/kg/dayの用量で2年間反復経口投与した試験においても、150 mg/kg/day以上で呼吸上皮化生と萎縮、300 mg/kg/dayで嗅上皮変性の発生率の増加が報告されている(NTP TR 551 (2010))。以上の嗅上皮に対する影響がマウスではガイダンス値区分2に相当する75 mg/kg/dayの用量で報告されている。なお、ラットおよびマウスの14週間反復経口投与試験でもガイダンス値範囲の上限を超えた用量であるが、嗅上皮および嗅神経束の萎縮が報告されている(NTP TR 551 (2010))。GHS分類:区分2(鼻腔)
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類:分類できない

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)データなし。GHS分類:分類できない
水生環境有害性(長期間)データなし。GHS分類:分類できない
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類:分類できない

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号該当しない。
海洋汚染物質該当しない。
国内規制
海上規制情報該当しない。
航空規制情報該当しない。
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
消防法第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
<モデルSDSを利用するときの注意事項>
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。