| １．化学品及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 2,3-ジブロモ-1-プロパノール | ||
| 化学品の英語名称 | 2,3-Dibromopropan-1-ol | ||
| 製品コード | R04-C-025-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 有機合成原料（医薬・農薬・電材・工業用等），難燃剤中間体 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用 ※一部、ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分4 | |
| 急性毒性（経皮） | 区分3 | ||
| 発がん性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 （反復ばく露） | 区分2（消化器系、腎臓、肝臓） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分3 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分3 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 皮膚に接触すると有毒 発がんのおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による消化器系、腎臓、肝臓の障害のおそれ 水生生物に有害 長期継続的影響により水生生物に有害 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | 2,3-ジブロモ-1-プロパノール | ||
| 慣用名又は別名 | ２，３－ジブロモプロパノール | ||
| 英語名 | 2,3-Dibromopropan-1-ol | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C3H6Br2O (217.89) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 96-13-9 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 2-2002 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を流水で10～20分洗浄する。医師の診察を受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 流水で10分間洗浄する。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。負傷者に意識がある場合は、コップ1杯の水（約200ml）を飲ませる。無理に吐かせない。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：灼熱感、呼吸音の増加、咳、息切れなどの気道粘膜への刺激。 眼：激しい刺激、洗浄が遅れた場合は角膜の損傷の可能性。 吸収：神経毒性作用（意識障害、中枢神経系への抑制）、肺・腎臓・肝臓の機能障害の可能性。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、耐アルコール泡消火薬剤、二酸化炭素 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 以上、GESTIS参照。 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素、臭化水素）が放出される可能性がある。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 水域に対する危険性は大きい。地面や河川、下水への流出を避ける。少量でも流出した場合は、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | こぼれた液体を吸収剤（例：珪藻土、バーミキュライト、砂）で吸収し、規則に従って廃棄する。その後、換気し、漏出した場所を洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 容器を開けたままにしない。使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。使用時は十分な換気をすること。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 皮膚や衣類への接触を避ける。蒸気やミストの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。 以上、GHS分類結果 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管するか、権限のある者のみが管理する。容器を密閉して涼しくて換気の良い場所に保管すること。強酸化剤から離しておく。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法、毒劇法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2022年版） | 未設定 | |||
| ACGIH（2022年版） | 未設定 | |||
| 設備対策 | 作業場所には適切な局所排気装置等を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。多量に扱う時は緊急用シャワーを設置する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。 防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。 -防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ -濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する 注） ”…”は、物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 -作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。クロロプレン、ブチルゴム、フッ素ゴムが適している。4時間未満ではPVCも可。天然ゴム、ニトリルゴムは適さない。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて適切な保護衣または化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | データなし | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 219 ℃（GESTIS(2022)） | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 110 ℃（GESTIS(2022)） | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水: （可溶）（GESTIS(2022)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow: 0,9（GESTIS(2022)） | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 2.116 g/cm3（20℃）（GESTIS(2022)） | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 火災の場合、有害物質が放出される可能性があります。一酸化炭素、臭化水素 | ||
| 避けるべき条件 | 強酸化剤 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 一酸化炭素、臭化水素 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットを用いた経口投与試験のLD50値681mg/kg（RTECS（2008））から区分4とした。 なお、EU分類はXn; R20/22である（EU-Annex I）。 | |||
| 経皮 | ウサギを用いた経皮投与試験のLD50値316mg/kg（RTECS（2008））から区分3とした。 なお、EU分類はR24である（EU-Annex I）。 | |||
| 吸入: ガス | GHS定義上の液体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データがないので分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 25℃における飽和蒸気圧濃度は118.4 ppm（1.06 mg/L）である。ラットを用いた4時間吸入ばく露試験のLC50値 9.92 mg/L（RTECS（2008））は飽和蒸気圧濃度より大きいので、粉じん・ミスト基準を適用し、区分外とした。 なお、EU分類はR20/22である（EU-Annex I）。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データがないので分類できない。 なお、ラットを用いた反復経皮投与試験で、「375 mg/kgの投与で半数近くのラットに、投与側の皮膚に過角化症、上皮性新生物等がみられた」（NTP TR400（1993））旨の記述がある。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データがないので分類できない。 | |||
| 呼吸器感作性 | データがないので分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | データがないので分類できない。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 体細胞in vivo変異原性試験（マウス骨髄細胞を用いた小核試験）で陰性（IARC 77（2000）、NTP DB（Access on September 2008）、NTP RoC（11th, 2002）、NTP TR 400（1993））であることから、区分外とした。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、動物種2種において発がん性の証拠があることから区分1Bとした。新たな知見に基づき分類結果を変更した。旧分類からEUでGHS区分が変更されたため、発がん性項目を見直した（2022年度）。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた2年間経皮投与による発がん性試験において、雌雄とも複数部位に良性又は悪性腫瘍（皮膚、鼻腔、ジンバル腺、口腔粘膜、食道、大腸の腫瘍等）の発生増加がみられたと報告されている（NTP TR400 (1993)、IARC 77 (2000)、AICIS IMAP (2015)）。 （２）マウスを用いた2年間経皮投与による発がん性試験において、雌雄とも複数部位に良性又は悪性腫瘍（皮膚、前胃の腫瘍等）の発生増加がみられたと報告されている（NTP TR400 (1993)、IARC 77 (2000)、AICIS IMAP (2015)）。 （３）国内外の評価機関による発がん分類として、EUでCarc. 1B（CLP分類結果 (Accessed Aug. 2022)）、NTPではRに（NTP RoC 15th (2021)）それぞれ分類されている。 （４）IARCでは本物質の発がん性について、実験動物で十分な証拠（sufficient evidence）があると報告されている（IARC 77 (2000)）。 【参考データ等】 （５）IARCでグループ2Bに（IARC 77 (2000)）、NTPではRに（NTP RoC 15th (2021)）、日本産業衛生学会で第2群Bに（産衛学会許容濃度の勧告等 (2021)）、それぞれ分類されている。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。EU分類と旧分類が異なるものについて、生殖毒性項目を検討して見直したが分類結果に変更はない（2022年度）。 【参考データ等】 （１）ラットを用いた経皮投与による精子形態検査及び膣細胞診の試験（13週間、188、375 mg/kg/day）において、精巣と精巣上体鼻部重量の減少、精子濃度の低下がみられたとの報告がある（NTP TR400 (1993)、AICIS IMAP (2015)）。 （２）EUではRepr. 2に分類されている（CLP分類 (Accessed Aug. 2022) )が、分類根拠は明らかでない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | データがないので分類できない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | ラットを用いた48-55週間経皮投与試験で、「前胃及び食道での過角化症、鼻での上皮過形成の発生率の増加、肝臓での細胞の多形態性や好塩基性の明らかな細胞変化が認められた。また、雄で、腎臓での核肥大、前胃での潰瘍や棘細胞増生、肝臓での血管拡張、腎臓の過形成がみられ、雌では、前胃での上皮異形成、胆管の過形成が観察された」（IARC 77（2000）、NTP TR400（1993））旨の記述がある。また、マウスを用いた36-42週間経皮投与試験で、前胃の上皮異形成、細気管支上皮の多形態性の発生率の増加が認められた（IARC（2000）、NTP TR400（1993））との記述がある。いずれも区分2のガイダンス値の範囲内でみられたので、区分2（消化器系、腎臓、肝臓）とした。呼吸器系については、塗布した試料の吸入による発症の可能性があり、区分が特定できないため採用しないが、呼吸器系に有害な影響を生じる可能性があるので注意が必要である。呼吸器系については、発がん性の項目を参照のこと。 なお、ラットを用いた精子形態検査及び膣細胞診で、「投与されたラットの尾、精巣、精巣上体の重量が著しく減少した」（NTP TR400（1993））との記述があり、精巣が標的臓器と考えられるが、投与経路が不明であり、区分を特定できないため採用しない。 | |||
| 誤えん有害性* | データがないので分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 魚類（ファットヘッドミノー）の96時間LC50 = 71 mg/L（AQUIRE, 2008）であることから、区分3とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 急性毒性区分3であり、急速分解性がない（BIOWIN）ことから、区分3とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2810 | |||
| 品名（国連輸送名） | その他の毒物（液体）（有機物）、n.o.s | |||
| 国連分類 | 6.1 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 153 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化候補物質リスト（令和5年） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第二種指定化学物質（法第２条第３項、施行令第２条別表第２）(令和４年度までの対象) | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物（指定令第２条） | |||
| 消防法 | 第４類 引火性液体 第三石油類 水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | |||
| 船舶安全法 | 毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| 港則法 | その他の危険物・毒物類（毒物）（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表） | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 R5.3.31: 発がん性項目、生殖毒性項目を見直した。 | ||||
厚生労働省