安全データシート
2,3‐ジブロモ‐1‐プロパノール
作成日 2010年2月1日
改訂日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称2,3‐ジブロモ‐1‐プロパノール、(2,3-Dibromo-1-propanol)
製品コード21K2-047
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス    
推奨用途及び使用上の制限有機合成原料(医薬・農薬・電材・工業用等),難燃剤中間体
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H21.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体分類できない
 可燃性固体分類対象外
 自己反応性化学品分類対象外
 自然発火性液体分類できない
 自然発火性固体分類対象外
 自己発熱性化学品分類できない
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類対象外
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
 急性毒性(経皮)区分3
 急性毒性(吸入:ガス)分類対象外
 急性毒性(吸入:蒸気)分類できない
 急性毒性(吸入:粉じん)分類対象外
 急性毒性(吸入:ミスト)区分外
 皮膚腐食性・刺激性分類できない
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性分類できない
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性分類できない
 生殖細胞変異原性区分外
 発がん性区分2
 生殖毒性分類できない
 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)分類できない
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)区分2(消化器系、腎臓、肝臓)
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性水生環境急性有害性区分3
 水生環境慢性有害性区分3
ラベル要素
絵表示又はシンボルどくろ健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
 皮膚に接触すると有毒
 発がんのおそれの疑い
 長期にわたる、または、反復ばく露により消化器系、腎臓、肝臓の障害のおそれ
 水生生物に有害
 長期的影響により水生生物に有害
注意書き
 【安全対策】
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 適切な保護手袋、保護衣を着用すること。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
 皮膚に付着した場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。
 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
 ばく露またはばく露の懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
 【保管】
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名2,3‐ジブロモ‐1‐プロパノール
別名
分子式 (分子量)C3H6Br2O(217.89)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号96-13-9
官報公示整理番号(化審法・安衛法)化審法:(2)-2002
安衛法:
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で洗うこと。
 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。
 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
目に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
予想される急性症状及び遅発性症状データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 

5.火災時の措置
消火剤泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水、水噴霧
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
 激しく加熱すると燃焼する。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 容器が熱に晒されているときは、移動させない。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。
 

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
封じ込め及び浄化方法・機材危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
 

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 飲み込まないこと
 皮膚との接触を避けること
接触回避データなし
保管
技術的対策消防法の規制に従う。
混触危険物質データなし
保管条件容器を密閉して冷乾所にて保存すること。
 施錠して保管すること。
容器包装材料データなし
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定(2008年度版)
ACGIH未設定(2008年度版)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
データなし
臭いデータなし
pHデータなし
融点・凝固点データなし
沸点、初留点及び沸騰範囲219℃ : CRC (84th, 2003)
引火点データなし
自然発火温度データなし
燃焼性(固体、ガス)データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧0.0918mmHg (外挿値) (25℃) : PHYSPROP Database (2002)
蒸気密度7.51(計算値)
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)データなし
溶解度水 : 52000mg/L : PHYSPROP Database (2002)
オクタノール・水分配係数log P = 0.96 (外挿値) : PHYSPROP Database (2002)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし
 

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットを用いた経口投与試験のLD50値681mg/kg (RTECS(2008))から区分4とした。 なお、EU分類はXn; R20/22である(EU-Annex I)。
経皮ウサギを用いた経皮投与試験のLD50値316mg/kg (RTECS(2008))から区分3とした。 なお、EU分類はR24である(EU-Annex I)。
吸入吸入(ガス):GHS定義上の液体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。
 吸入(蒸気):データがないので分類できない。
 吸入(ミスト):25℃における飽和蒸気圧濃度は118.4 ppm(1.06 mg/L)である。ラットを用いた4時間吸入ばく露試験のLC50値 9.92 mg/L(RTECS(2008))は飽和蒸気圧濃度より大きいので、粉じん・ミスト基準を適用し、区分外とした。 なお、EU分類はR20/22である(EU-Annex I)。
皮膚腐食性・刺激性データがないので分類できない。 なお、ラットを用いた反復経皮投与試験で、「375 mg/kgの投与で半数近くのラットに、投与側の皮膚に過角化症、上皮性新生物等がみられた」(NTP TR400(1993))旨の記述がある。
眼に対する重篤な損傷・刺激性データがないので分類できない。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性:データがないので分類できない。
 皮膚感作性:データがないので分類できない。
生殖細胞変異原性体細胞in vivo変異原性試験(マウス骨髄細胞を用いた小核試験)で陰性(IARC 77(2000)、NTP DB(Access on September 2008)、NTP RoC(11th, 2002)、NTP TR 400(1993))であることから、区分外とした。
発がん性IARCがグループ2B(IARC 77(2000))、日本産業衛生学会が2B(産衛学会勧告(2006))、NTPの分類がR(NTP RoC(11th, 2002))、EU分類が2(EU-Annex I)である。IARCの分類を優先して区分2とした。 なお、雄マウスを用いた36-39週間経皮投与試験及び雌マウスを用いた39-42週間経皮投与試験で、「肺腺腫の増加、気管支蓋上皮の限局性過形成がみられた」(IARC(2000))旨の記述があり、呼吸器の発がん作用の可能性がある。
生殖毒性ラットを用いた精子形態検査及び膣細胞診で、投与されたラットの精子運動性は影響を受けないが、精子濃度は減少した(NTP TR400(1993))との記述がある。一方、発情期の長さや様々な発情段階の相対頻度に変化を与えなかった(NTP TR400(1993))との記述がある。生殖機能への影響が明確でないため分類できない。 なお、EU分類 はCat. 3; R62である(EU-Annex I)。
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)データがないので分類できない。
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)ラットを用いた48-55週間経皮投与試験で、「前胃及び食道での過角化症、鼻での上皮過形成の発生率の増加、肝臓での細胞の多形態性や好塩基性の明らかな細胞変化が認められた。また、雄で、腎臓での核肥大、前胃での潰瘍や棘細胞増生、肝臓での血管拡張、腎臓の過形成がみられ、雌では、前胃での上皮異形成、胆管の過形成が観察された」(IARC 77(2000)、NTP TR400(1993))旨の記述がある。また、マウスを用いた36-42週間経皮投与試験で、前胃の上皮異形成、細気管支上皮の多形態性の発生率の増加が認められた(IARC(2000)、NTP TR400(1993))との記述がある。いずれも区分2のガイダンス値の範囲内でみられたので、区分2(消化器系、腎臓、肝臓)とした。呼吸器系については、塗布した試料の吸入による発症の可能性があり、区分が特定できないため採用しないが、呼吸器系に有害な影響を生じる可能性があるので注意が必要である。呼吸器系については、発がん性の項目を参照のこと。 なお、ラットを用いた精子形態検査及び膣細胞診で、「投与されたラットの尾、精巣、精巣上体の重量が著しく減少した」(NTP TR400(1993))との記述があり、精巣が標的臓器と考えられるが、投与経路が不明であり、区分を特定できないため採用しない。
吸引性呼吸器有害性データがないので分類できない。
 

12.環境影響情報
水生環境急性有害性ファットヘッドミノーの96-hLC50が71 mg/L(Aquire 2007)であることから区分急性3とした。
水生環境慢性有害性急性区分3であり、急速分解性で無い(BIOWIN 2007)ことから区分慢性3とした。
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
UN No.該当しない
国内規制
陸上規制情報消防法の規制に従う。
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号
 

15.適用法令
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)新規指定化学物質(第2種)(平成20年11月21日公布、平成21年10月1日施行、PRTR:平成22年4月1日把握開始、平成23年4月1日届出開始)2,3‐ジブロモ‐1‐プロパノール(政令番号:2-47)
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。