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安全データシート
アリル＝メタクリレート
作成日 2009年3月30日
改訂日 2019年3月15日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称アリル＝メタクリレート
製品コードH30-B-019-MHLW
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限塗料・接着剤原料，樹脂改質剤，カップリング剤
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分3
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
急性毒性(経皮)区分3
急性毒性(吸入：蒸気)区分2
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分2B
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)		区分2（肝臓）、区分3（麻酔作用、気道刺激性）
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)		区分2（肝臓）
分類実施日
(環境有害性)		環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用
環境に対する有害性水生環境有害性(急性)区分1
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎どくろ健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性液体及び蒸気
飲み込むと有害
皮膚に接触すると有毒
吸入すると生命に危険
眼刺激
肝臓の障害のおそれ
呼吸器への刺激のおそれ
眠気またはめまいのおそれ
長期にわたる又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること／アースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器／．．．機器を使用すること。
火災を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
取扱い後は．．．よく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
環境への放出を避けること。
　応急措置皮膚(又は髪)に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
火災の場合：消火するために．．．を使用すること。
飲み込んだ場合：気分が悪い時は医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
気分が悪いときは、医師に連絡すること。
特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣服を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が緊急に必要である (このラベルの．．．を見よ)。注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
　保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名アリル＝メタクリラート
別名メタクリル酸アリル
allyl methacrylate
濃度又は濃度範囲100％
分子式 (分子量)C7H10O2　(126.15)
化学特性 (示性式又は
構造式)		構造式
CAS番号96-05-9
官報公示整理番号
（化審法）		2-1037
官報公示整理番号
（安衛法）		-
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物		-
４．応急措置「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。
吸入した場合空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合皮膚(又は髪)に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
気分が悪いときは、医師に連絡すること。
汚染された衣服を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
飲み込んだ場合気分が悪い時は医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤情報なし
使ってはならない消火剤情報なし
特有の危険有害性情報なし
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護情報なし
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置		関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（自給式呼吸器付気密化学保護衣等）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項情報なし
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策作業中は飲食、喫煙をしない。 食事前に手を洗う。
保管
安全な保管条件情報なし
安全な容器包装材料消防法で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2019年度版）未設定
ACGIH（2019年度版）TLV-TWA: 1 ppm、Skin
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具必要に応じて、取扱う化学物質に適した、耐劣化性、耐透過性の保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
色無色透明
臭い情報なし
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ情報なし
融点・凝固点-75 ℃（測定値）（SIDS (2009)）
沸点、初留点及び沸騰範囲141 ℃（測定値）（SIDS (2009)）
67 ℃（50 mmHg）（CRC (2018)）
60 ℃（43 mmHg）（SRC）
引火点34.5 ℃（測定値）（SIDS (2009)）
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）情報なし
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧7.7 hPa（25 ℃、測定値、5.77 mmHg）（SIDS (2009)）
蒸気密度情報なし
比重（相対密度）0.934（20℃、測定値）（SIDS (2009)、CRC (2018)）
溶解度水: 2200 mg/L（20 ℃、測定値）（SIDS (2009)）
n-オクタノール／水分配係数log Kow = 2.15（25℃、測定値）（SIDS (2009)）
自然発火温度情報なし
分解温度情報なし
粘度（粘性率）0.84 mm2/s（20℃、測定値）（SIDS (2009)）
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
（１）より、区分4とした。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50： 470 mg/kg（SIDS （2009））
経皮【分類根拠】
（１）、（２）より、区分3とした。

【根拠データ】
（１）ウサギのLD50：467 mg/kg（SIDS （2009））
（２）ウサギのLD50：210 mg/kg（SIDS （2009））
吸入：ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体である。
吸入：蒸気【分類根拠】
（１）、（２）より区分2とした。なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度（7592 ppm）の90%よりも低いため、ミストがほとんど混在しないものとして、ppmを単位とする基準値を適用した。

【根拠データ】
（１）ラットのLC50（4時間）：1.6 mg/L（310 ppm）（SIDS （2009））
（２）ラットのLC50（4時間）：1.47 mg/L（285 ppm）（SIDS（2009））
吸入：粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（１）、（２）共に適用時間が24時間だが、刺激性がほぼ見られていないことから、区分外とした。なお、新たな情報源の利用により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）ウサギを用いた皮膚刺激性試験（無希釈、半閉塞、24時間）でPII=1.5が得られた（SIDS（2009））。
（２）ウサギを用いた皮膚刺激性試験（無希釈、閉塞、24時間）のPII=0.25が得られた（SIDS（2009））。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）～（３）より、区分2Bとした。なお、新たな情報源の利用により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）ウサギを用いた眼刺激性試験（OECD TG405、GLP準拠）で、本物質（純度99.6％）を適用した結果、虹彩と結膜に刺激性反応が現れたが（MMAスコア5.8）、全頭が4日以内に完全に回復したとの報告がある（ECETOC TR48（1998））。
（２）ウサギを用いた眼刺激性試験（無希釈、GLP準拠、n＝6）で、全頭で軽微な結膜炎章が見られたが、4日以内に完全に回復したことから刺激性を有さないとの報告がある（SIDS（2009）、REACH登録情報（Accessed Sept. 2018））。
（３）ウサギを用いた眼刺激性試験（無希釈、純度99％、n＝6）で、2/6で結膜の炎症が見られたものの、4日以内に完全に回復したことから刺激性を有さないとの報告がある（SIDS（2009）、REACH登録情報（Accessed Sept. 2018））。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）～（３）より、複数のGLP試験で感作性が見られないとの報告があるが感作性がないことを判断するのに十分な動物数ではなく、また、ヒトのデータが得られていないことから、分類できないとした。

【根拠データ】
（１）モルモットを用いたMaximization試験（OECD TG406、GLP準拠、n＝10（雌））では、陽性反応が0/9であったとの報告がある（SIDS（2009）、REACH登録情報（Accessed Sept. 2018））。
（２）モルモットを用いたMaximization試験（OECD TG406、GLP準拠、n＝10（雄雌別））では、陽性反応が0/10であったとの報告がある（SIDS（2009）、REACH登録情報（Accessed Sept. 2018））。
（３）モルモットを用いたMaximization試験（パッチテスト）では、陽性反応が0/10であったとの報告がある（SIDS（2009）、REACH登録情報（Accessed Sept. 2018））。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
In vivoのデータがなく、データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
（１）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験、及びヒトリンパ球を用いた染色体異常試験で陰性の報告がある（SIDS（2009）、ACGIH（7th, 2018））。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖毒性【分類根拠】
（１）のラットの経口投与による反復投与毒性との併合試験では生殖毒性影響は検出されず、（２）の妊娠ラットを用いた吸入経路による発生毒性試験でも母動物毒性用量で発生影響は検出されていない。しかし、（１）はスクリーニング試験のため、陰性の結果でも生殖発生影響の懸念なしと判断できないことから、生殖影響に関する知見が不足しており、本項はデータ不足により分類できないとした。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験（OECD TG 422）において、最高用量の60 mg/kg/day投与群でも親動物の生殖毒性、及び児動物の生後6日までの発生・発達影響に有意な変化は認められなかった（SIDS（2009）、ACGIH（7th, 2018））。
（２）妊娠ラットの器官形成期（妊娠6～20日）に本物質蒸気を吸入ばく露した発生毒性試験では、低用量の12 ppm以上で母動物の体重増加抑制がみられたが、胎児の発生影響としては最高用量の100 ppmで胎児体重の低値がみられただけであった（SIDS（2009）、ACGIH（7th, 2018））。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）【分類根拠】
（１）について、単回ばく露影響の肝傷害の徴候と考えられるが、所見が見られた用量の記載はなく、発現用量が不明確であるため、区分2（肝臓）とした。また、（２）、（３）より、区分3（麻酔作用、気道刺激性）に分類できる。よって区分2（肝臓）、区分3（麻酔作用、気道刺激性）とした。なお、新たな情報源の利用により、旧分類から分類結果を変更した。なお、（４）より反復ばく露においても肝臓の黄色化が見られている。

【根拠データ】
（１）雄ラットに強制経口投与（157～1,250 mg/kg）した試験では、14日後の生存例の剖検で肝臓の不規則黄褐色部位、胃又は肝臓と腹膜との癒着がみられている（SIDS（2009））。
（２）ラットに本物質蒸気を4時間吸入ばく露（1.08～1.60 mg/L：　区分1の範囲）した試験で、分泌反応（紅涙、流涙、流涎、鼻の分泌物）及び呼吸器症状（努力呼吸、湿性ラ音）が一過性にみられ、神経行動学的検査で自発運動低下、眼瞼下垂、運動失調、外部刺激に対する反応性低下、握力低下などがみられ、特異な神経症状というよりも中枢神経抑制による症状と考えられている（SIDS（2009））。
（３）ラットを用いた他の4時間吸入試験（1.02～2.13 mg/L：区分1の範囲）でも、呼吸異常（過度な誇張性呼吸、喘ぎ、緩徐呼吸）や嗜眠、低体温などの症状が報告されている（SIDS（2009））。

【参考データ等】
（４）ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験（OECD TG 422）において、60 mg/kg/dayで肝臓の黄色化（雌2/5例）、肝臓の組織所見（雌3/5例で門脈周囲の軽度線維化、軽度胆管増生、及び緑色色素を貪食したマクロファージを伴う肝細胞の顕著な変性/壊死巣）、及び血清ALT活性の増加がみられた（SIDS（2009）、ACGIH（7th, 2018））。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）【分類根拠】
（１）のデータのデータに基づき区分2（肝臓）とした。新たな情報源の利用により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験（OECD TG 422）において、60 mg/kg/day（90日換算：18.7 mg/kg/day）で肝臓の黄色化（雌2/5例）、肝臓の組織所見（雌3/5例：門脈周囲の軽度線維化、軽度胆管増生、及び緑色色素を貪食したマクロファージを伴う肝細胞の顕著な変性/壊死巣）、及び血清ALT活性の増加がみられた（SIDS（2009）、ACGIH（7th, 2018））。

【参考データ等】
（２）ウサギに4週間閉塞経皮適用した試験では、死亡例発現用量で投与部位皮膚に軽度皮下出血、過角化を伴う表皮の過形成様肥厚がみられたとの記述がある（SIDS（2009）、ACGIH（7th, 2018））が、適用局所への刺激性影響のため、標的臓器の根拠としない。
吸引性呼吸器有害性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）魚類（ファットヘッドミノー）の96時間LC50＝0.99 mg/L（AQUIRE, 2008）から区分1とした。
水生環境有害性（長期間）急性毒性区分1であるが、急速分解性があり（良分解性：標準法で、BOD：62%、TOC：95%、HPLC：100%（既存点検, 2001））、かつlog Kow＝2.12（PHYSPROP Database（2008））であることから、区分外とした。
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名該当しない
国連危険有害性クラス該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質		該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*131
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
消防法第４類引火性液体、第二石油類（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。