安全データシート
2‐アミノ‐4‐クロロフェノール
作成日 2010年3月31日
改訂日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称2‐アミノ‐4‐クロロフェノール、(2-Amino-4-chlorophenol)
製品コード21A3535
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス    
推奨用途及び使用上の制限染料中間体
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H22.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版)を使用
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体分類対象外
 可燃性固体分類できない
 自己反応性化学品分類できない
 自然発火性液体分類対象外
 自然発火性固体区分外
 自己発熱性化学品分類できない
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類対象外
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
 急性毒性(経皮)分類できない
 急性毒性(吸入:ガス)分類対象外
 急性毒性(吸入:蒸気)分類できない
 急性毒性(吸入:粉じん)分類できない
 急性毒性(吸入:ミスト)分類対象外
 皮膚腐食性・刺激性分類できない
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性分類できない
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性分類できない
 生殖細胞変異原性分類できない
 発がん性区分2
 生殖毒性分類できない
 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)分類できない
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)区分2(血液)
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性水生環境急性有害性分類できない
 水生環境慢性有害性分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル感嘆符健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
 発がんのおそれの疑い
 長期にわたる、または、反復ばく露により血液の障害のおそれ
注意書き
 【安全対策】
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 【応急措置】
 飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
 ばく露またはばく露の懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
 【保管】
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名2‐アミノ‐4‐クロロフェノール
別名4‐クロロ‐2‐アミノフェノール、(4-Chloro-2-aminophenol)、2‐ヒドロキシ‐5‐クロロアニリン、(2-Hydroxy-5-chloroaniline)
分子式 (分子量)C6H6ClNO(143.58)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号95-85-2
官報公示整理番号(化審法・安衛法)化審法:(3)-906
安衛法:4-(10)-32
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合水と石鹸で洗うこと。
 医師の診断、手当てを受けること。
目に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。
 医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入:データなし
 皮膚:データなし
 眼:発赤。
 経口摂取 : データなし
最も重要な兆候及び症状皮膚感作を引き起こすことがある。
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
 激しく加熱すると燃焼する。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。
 

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
 プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 飲み込まないこと。
接触回避『10.安定性及び反応性』を参照。
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
混触危険物質『10.安定性及び反応性』を参照。
保管条件容器を密閉して冷乾所にて保存すること。
容器包装材料データなし
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定 (2009年度)
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定 (2009年度)
ACGIH未設定 (2009年度)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体(結晶性粉末)
無色ー茶色
臭い特徴的な臭気
pHデータなし
融点・凝固点140〜141℃ : Chapman(Ver.17:1, 2009)
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
引火点170℃ : ICSC(2006)
自然発火温度500℃ : ICSC(2006)
燃焼性(固体、ガス)データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧0.00141mmHg (25℃)(est) : Howard(1997)
蒸気密度5.0 (air=1) : ICSC(2006)
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)データなし
溶解度2.30×10^3 mg/L(25℃)(推定) : Howard(1997) 0.3 g/100 mL(20℃) : ICSC(2006)  : 
 ジメチルスルホキサイドに僅かに溶ける Lide(88th, 2008)
オクタノール・水分配係数logP=1.24 : ICSC(2006)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性加熱あるいは燃焼すると分解し、有毒で腐食性のヒューム(塩化水素、窒素酸化物など)を生じる。酸化剤と反応する。
 湿っているときは酸化に対し非常に鋭敏
避けるべき条件加熱あるいは燃焼、湿気
混触危険物質酸化剤
危険有害な分解生成物塩化水素、窒素酸化物
 

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値は690 mg/kg bw(Cosmetic Ingredient Review Expert Panel (2004)Final report of the safety assessment., International Journal of Toxicology, 23(Suppl. 2), 1-22.)であるとの報告に基づき、区分4とした。
経皮データなし
吸入吸入(ガス):GHSの定義における固体である。
 吸入(蒸気):データなし
 吸入(粉じん・ミスト):データなし
皮膚腐食性・刺激性データなし
眼に対する重篤な損傷・刺激性データなし
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性:データなし
 皮膚感作性:15匹のモルモットの皮膚感作性試験(Freund's Complete Adjuvant Test)において、本物質誘導後、本物質濃度0.1、0.5、1%を適用し惹起し、2〜3週間、4週間、6週間の観察を行なった結果、2〜3週間で各々の濃度で1匹、3匹、5匹が陽性反応を示し、4週間で2匹、8匹、13匹が陽性反応を示し、6週間では1匹が死亡し、各々の濃度で2匹、7匹、14匹が陽性反応を示した(Cosmetic Ingredient Review Expert Panel (2004)Final report of the safety assessment, International Journal of Toxicology, 23(Suppl. 2), 1-22.)。しかし上記の試験法はOECDで認証されていないためガイダンスに従い分類根拠には採用されない。従ってデータ不足により分類できない。
生殖細胞変異原性in vivo試験のデータがなく分類できない。なおin vitroにおけるエームス試験の弱陽性の結果(NTP DB(access on Aug. 2009))がある。また、当該物質は労働安全衛生法第57条の3に基づき変異原性が認められた既存化学物質である。
発がん性厚生労働省委託がん原性試験(2008)(104週間経口投与)において、「2 -アミノ-4 -クロロフェノールの投与によってF34 4/ D uCr l C r l j ( F i s ch e r) ラットでは、雄に前胃の扁平上皮癌と扁平上皮乳頭腫及び膀胱の移行上皮癌の発生増加が認められ、雄に対するがん原性を示す明らかな証拠である。雌には前胃の扁平上皮乳頭腫の発生増加が認められ、雌に対するがん原性を示す証拠である。B6D2F 1/ C rl j マウスでは、雄に前胃の扁平上皮乳頭腫の発生増加が認められ、雄に対するがん原性を示す証拠である。雌では腫瘍の明らかな発生増加は得られなかった。」との結果が示されていることから区分2とした。
生殖毒性経済産業省によるラットを用いた反復経口投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG 422, GLP)(2008)において、親動物およびその仔に本物質に起因する変化は認められないが、仔の発生に及ぼす影響に関してデータ不足であり、分類できないとした。
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)データなし。なお、「短期ばく露では血液の酸素運搬能力を低下させる」(SITTIG(5th, 2008))、「皮膚、眼、粘膜などを刺激する」(経済産業省による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(2008))との記載がある。
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)経済産業省によるラットを用いた反復経口投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG 422, GLP)(2008)において、貧血所見が雌雄に50 mg/kg 群(90日換算値:23 mg/kg)から認められ(病理学検査は異常なし)、250 mg/kg 群(90日換算値:117 mg/kg)では死亡例(雌3匹)はいずれも貧血を呈しており、血液学検査においても貧血所見が雌雄で認められている。その他、脾臓の腫大および髄外造血の亢進とヘモジデリン色素の沈着増加、骨髄における造血亢進の像が認められ、これについて「メトヘモグロビン血症を疑う変化が認められた。」との記載があり、区分2(血液)とした。
吸引性呼吸器有害性データなし
 

12.環境影響情報
水生環境急性有害性データなし
水生環境慢性有害性データなし
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報IMOの規定に従う。
 UN No.2673
 Proper Shipping Name.2-AMINO-4-CHLOROPHENOL
 Class6.1
 Packing GroupU
 Marine PollutantNot Applicable
航空規制情報ICAO・IATAの規定に従う。
 UN No.2673
 Proper Shipping Name.2-Amino-4-chlorophenol
 Class6.1
 Packing GroupU
国内規制
陸上規制情報規制なし
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
 国連番号2673
 品名2-アミノ-4-クロロフェノール
 クラス6.1
 容器等級U
 海洋汚染物質非該当
航空規制情報航空法の規定に従う。
 国連番号2673
 品名2-アミノ-4-クロロフェノール
 クラス6.1
 等級2
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号151
 

15.適用法令
労働安全衛生法健康障害防止指針公表物質(法第28条第3項・厚労省指針公示)
 変異原性が認められた既存化学物質(法第57条の5、労働基準局長通達)
船舶安全法毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1)
航空法毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1)
 
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。