安全データシート
2-アミノ-4-クロロフェノール
作成日 2010年03月31日
改訂日 2018年03月16日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称2-アミノ-4-クロロフェノール (2-Amino-4-chlorophenol)
製品コードH29-B-021
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限染料中間体

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性自己反応性化学品タイプG
健康に対する有害性発がん性区分2
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)
区分2 (血液系)
分類実施日
(環境有害性)
環境に対する有害性はH22.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版)を使用
環境に対する有害性-
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。
GHSラベル要素
絵表示健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報発がんのおそれの疑い
長期にわたる、又は反復ばく露による血液系の障害のおそれ
注意書き
 安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
 応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
 保管施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名2-アミノ-4-クロロフェノール
別名2-アミノ-4-クロロヒドロキシベンゼン
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C6H6ClNO (143.57094)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号95-85-2
官報公示整理番号
(化審法)
3-906
官報公示整理番号
(安衛法)
4-(10)-32
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物
情報なし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。医師の診断/手当てを受けること。
皮膚に付着した場合洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。
眼に入った場合多量の水で洗い流す(できればコンタクトレンズをはずす)。
飲み込んだ場合水で口をすすぐ。医師の診断/手当てを受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状皮膚:発赤
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火薬剤、粉末消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災時に刺激性あるいは有毒なヒュームやガスを放出する。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(有害粒子用フィルター付マスク等)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
こぼれた物質を容器内に掃き入れる。湿らせてもよい場合は、粉じんを避けるために湿らせてから掃き入れる。
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
裸火禁止。
あらゆる接触を避ける。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件酸化剤、食品や飼料から離しておく。
床面に沿って換気する。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2017年度版)(吸入性粉じん) 2 mg/m3
(総粉じん) 8 mg/m3
(第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん)
ACGIH(2017年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具安全ゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
灰色又は茶色の結晶粉末 (化学商品 (2016))
臭いアミン臭 (GESTIS (2017))
臭いのしきい(閾)値情報なし
pH情報なし
融点・凝固点140〜143℃ (GESTIS (2017))
沸点、初留点及び沸騰範囲情報なし
引火点170℃ (ICSC (J) (2006))
蒸発速度(酢酸ブチル=1)情報なし
燃焼性(固体、気体)可燃性 (GESTIS (2017))
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧0.2 Pa (25℃) (ICSC (J) (2006))
蒸気密度5.0 (ICSC (J) (2006))
比重(相対密度)0.88 (化学商品 (2016))
溶解度水:2.3 g/L (25℃) (GESTIS (2017))
n-オクタノール/水分配係数1.81 (GESTIS (2017))
自然発火温度500℃ (GESTIS (2017))
分解温度情報なし
粘度(粘性率)情報なし

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性加熱あるいは燃焼すると分解し、有毒で腐食性のヒューム(塩化水素、窒素酸化物など)を生じる。酸化剤と反応する。
避けるべき条件裸火、混触危険物質との接触
混触危険物質酸化剤
危険有害な分解生成物火災時に刺激性あるいは有毒なヒュームやガスを放出する。

11.有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
経皮GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸入:ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:蒸気GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。モルモットを用いた皮膚感作性試験において陽性の結果が得られている (Cosmetic Ingredient Review Expert Panel (2004) Final report of the safety assessment, International Journal of Toxicology, 23 (Suppl. 2), 1-22) が、ガイドライン試験ではない試験方法で実施された結果のため、ガイダンスに従い分類根拠には採用しなかった。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陽性である (厚生労働省化学物質変異原性試験 (エームス・染色体異常) 結果 (Access on June 2017)、安衛法既存化学物質変異原性試験データ集 (1997)、NTP DB (Access on June 2017))。
発がん性GHS分類: 区分2
ラット及びマウスを用いた混餌投与による発がん性試験において、ラットでは雄に前胃の扁平上皮がんと扁平上皮乳頭腫及び膀胱移行上皮がんの発生増加、雌に前胃の扁平上皮乳頭腫の発生増加が認められた。マウスでは雄に前胃の扁平上皮乳頭腫の発生増加が認められたが、雌には腫瘍の明らかな発生増加は認められなかった (厚労省委託がん原性試験結果 (Access on June 2017))。以上、実験動物2種で発がん性の証拠が認められたが、雌ラット及び雄マウスの腫瘍は前胃の良性腫瘍であること、雌マウスに発がん性の証拠がないことから、本項は区分2が妥当と判断した。
生殖毒性GHS分類: 分類できない
ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、血液、脾臓等への影響が認められた250 mg/kg/day まで生殖発生影響は認められなかった (経済産業省による安全性試験結果 (Access on June 2017))。ただし、本試験はスクリーニング試験のため、この結果のみで区分外とはできず、他に利用可能なデータがなく、データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 区分2 (血液系)
ヒトに関する情報はない。
実験動物については、ラットを用いた混餌による90日間反復経口投与毒性試験において、区分2のガイダンス値の範囲内である1,280 ppm (雄: 72 mg/kg/day、雌: 83 mg/kg/day) 以上で赤血球数減少、平均赤血球容積の増加、網状赤血球比率の増加、区分2のガイダンス値の範囲を超える3,200 ppm (雄: 184 mg/kg/day、雌: 205 mg/kg/day) 以上で、脾臓のヘモジデリン沈着、脾臓の髄外造血等がみられたとの報告がある (厚労省委託がん原性試験結果 (Access on June 2017))。また、ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、区分2のガイダンス値の範囲を超える250 mg/kg/day (90日換算値: 117 mg/kg/day) で貧血所見、脾臓の髄外造血の亢進・ヘモジデリン沈着、骨髄の造血細胞増加、前胃の境界縁の扁平上皮過形成、腺胃の胃小窩上皮の過形成等がみられたとの報告がある (経済産業省による安全性試験結果 (Access on June 2017))。
以上、区分2のガイダンス値の範囲内で貧血所見がみられていることから、区分2 (血液系) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)データなし
水生環境有害性(長期間)データなし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2673
国連品名2-AMINO-4-CHLOROPHENOL
国連危険有害性クラス6.1
副次危険-
容器等級U
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書U及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質
該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策イエローカードの携行が望ましい。
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*151
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法変異原性が認められた既存化学物質(法第57条の5、労働基準局長通達) 
健康障害防止指針公表物質(法第28条第3項・厚労省指針公示)
航空法毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1)
船舶安全法毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1)

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。