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安全データシート
4-ニトロジフェニール
作成日 2009年3月30日
改訂日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称4−ニトロビフェニル(4-Nitrobiphenyl)
製品コード20A2019
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス    
推奨用途及び使用上の制限合成中間体
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用
物理化学的危険性火薬類区分外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体分類対象外
 可燃性固体分類できない
 自己反応性化学品分類できない
 自然発火性液体分類対象外
 自然発火性固体分類できない
 自己発熱性化学品分類できない
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類できない
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分外
 急性毒性(経皮)分類できない
 急性毒性(吸入:ガス)分類対象外
 急性毒性(吸入:蒸気)分類できない
 急性毒性(吸入:粉じん)分類できない
 急性毒性(吸入:ミスト)分類対象外
 皮膚腐食性・刺激性分類できない
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性分類できない
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性分類できない
 生殖細胞変異原性分類できない
 発がん性区分1B
 生殖毒性分類できない
 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)分類できない
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)分類できない
 吸引性呼吸器有害性分類できない
 水生環境急性有害性分類できない
 水生環境慢性有害性分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報発がんのおそれ
注意書き
 【安全対策】
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 【応急措置】
 ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
 【保管】
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名4-ニトロジフェニール
別名4-ニトロジフェニル (4-Nitrodiphenyl)、 1‐ニトロ‐4‐フェニルベンゼン(1-Nitro-4-phenylbenzene)、p-フェニルニトロベンゼン (p-Phenylnitrobenzene)
分子式 (分子量)C12H9NO2 (199.2)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号92-93-3
官報公示整理番号(化審法・安衛法) 化審法:
安衛法:
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合水と石鹸で洗うこと。
 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
目に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入:人でおそらく発がん性を示す。(長期または反復ばく露の影響)
 皮膚:吸収される可能性あり。
 眼:発赤
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
 激しく加熱すると燃焼する。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。
 

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
 プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項使用前に使用説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
 飲み込みを避けること。
 皮膚との接触を避けること。
 接触、吸入又は飲み込まないこと。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避『10.安定性及び反応性』を参照。
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
混触危険物質『10.安定性及び反応性』を参照。
保管条件施錠して保管すること。
容器包装材料データなし
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産衛学会(2007年版)未設定
ACGIH(2007年版)-(L)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体(結晶)
白色〜黄色
臭い特異臭
pHデータなし
融点・凝固点114-114.5℃:Patty (2001)
沸点、初留点及び沸騰範囲340℃:Patty (2001) :
引火点143.3℃: SITTIG (2008)
自然発火温度データなし
燃焼性(固体、ガス)データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧30hPa(25℃) [換算値 3000Pa(25℃)] :NITE (2008)
蒸気密度6.88: GESTIS (2008)
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)1.328g/cm3: GESTIS (2008)
溶解度1.23mg/L (at 25℃):SRC(2008)
オクタノール・水分配係数logPow=3.77:NITE (2008)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
その他換算係数(25℃):1ppm=8.14mg/m3、1mg/m3=0.123ppm
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
危険有害反応可能性化学的危険性:燃焼すると分解し、有毒なガス(NOx)を生じる。強力な還元剤と反応し、毒性危険性をもたらす。
避けるべき条件裸火
 粉じんの拡散
混触危険物質強力な還元剤
危険有害な分解生成物NOxガス(加熱燃焼時)
 

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50=2230 mg/kg (DFGOT(1991))より、JIS分類基準の区分外(国連分類基準の区分5)とした。
経皮データなし
吸入吸入(ガス):GHS定義における固体である
 吸入(蒸気):データなし
 吸入(粉じん):データなし
皮膚腐食性・刺激性データなし
眼に対する重篤な損傷・刺激性データなし
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性:データなし
 皮膚感作性:データなし
生殖細胞変異原性in vitroでは微生物を用いた変異原性試験での陽性など(DFGOT, 1991)の報告があるが、適切なin vivo変異原性試験ならびに哺乳類細胞を用いたin vitro変異原性試験がなく、区分2とする十分な証拠はなく、分類できないとした。
発がん性33ヶ月間経口ばく露した雑種犬4匹中2匹に膀胱上皮癌の発生が報告され、ACGIH(1996)の評価ではA2に分類され、EUの発がん性分類ではカテゴリー2とされている。一方、ヒトの発がんに関する報告はなく、IARCの評価(1987)ではグループ3に分類されている。GHS分類では、評価年度の新しいACGIHの評価(A2)を踏まえ「区分1B」とした。なお、4-ニトロビフェニルは生体内で代謝され、4-アミノビフェニル(IARCグループ1)が生成される。
生殖毒性データなし
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)データなし
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)データなし
吸引性呼吸器有害性データなし
 

12.環境影響情報
水生環境急性有害性データなし
水生環境慢性有害性データなし
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
UN No.該当しない
国内規制
陸上規制情報該当しない
海上規制情報該当しない
 
 
 
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号
 

15.適用法令
労働安全衛生法製造禁止物質(施行令第16条)(政令番号:1-5)
労働基準法がん原性化学物質(法第75条第2項、施行規則第35条別表第1の2第7号)
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。