安全データシート
ビフェニル
作成日 2002年11月18日
改訂日 2009年3月30日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称ビフェニル、(Biphenyl)
製品コード20A2378
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス    
推奨用途及び使用上の制限熱媒体,染色助剤
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用、(環境に対する有害性についてはH18.2,10、GHS分類マニュアル(H18.3.31版)を使用)
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体分類対象外
 可燃性固体分類できない
 自己反応性化学品分類対象外
 自然発火性液体分類対象外
 自然発火性固体区分外
 自己発熱性化学品分類できない
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類対象外
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分外
 急性毒性(経皮)区分外
 急性毒性(吸入:ガス)分類対象外
 急性毒性(吸入:蒸気)分類できない
 急性毒性(吸入:粉じん)分類できない
 急性毒性(吸入:ミスト)分類できない
 皮膚腐食性・刺激性分類できない
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分2B
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性区分外
 生殖細胞変異原性区分外
 発がん性区分2
 生殖毒性区分外
 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)分類できない
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)区分1(肝臓呼吸器神経系)
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)区分2(腎臓)
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性水生環境急性有害性区分1
 水生環境慢性有害性区分外
ラベル要素
絵表示又はシンボル環境健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報眼刺激
 発がんのおそれの疑い
 長期又は反復ばく露による肝臓、呼吸器、神経系の障害
 長期又は反復ばく露による腎臓の障害のおそれ
 水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 【安全対策】
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 粉じん、蒸気、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。
 ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
 漏出物は回収すること。
 【保管】
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名ビフェニル
別名ジフェニル、(Diphenyl)、フェニルベンゼン、(Phenyl benzene)
分子式 (分子量)C12H10(154.21)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号92-52-4
官報公示整理番号(化審法・安衛法)(4)-13
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合水と石鹸で洗うこと。
 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
目に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
 激しく加熱すると燃焼する。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。
 

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
 プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項使用前に使用説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
 眼との接触を避けること。
 粉じん、蒸気、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避データなし
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
混触危険物質データなし
保管条件施錠して保管すること。
容器包装材料データなし
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
(労働安全衛生法第28条第3項・基発第0621003号(平成17年6月21日)に基づく基準濃度として0.2ppm)
許容濃度
(ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産衛学会(2009年版)未設定
ACGIH(2009年版)TWA 0.2 ppm
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体(結晶)
無色または白色
臭い特異臭
pHデータなし
融点・凝固点69-71℃:Merck(Access on Oct 2005)
沸点、初留点及び沸騰範囲254-255℃:Merck(Access on Oct 2005)
引火点113℃ (密閉式):ICSC(J) (1994)
自然発火温度570℃:Ullmanns (E) (5th, 1995) A13: p261-262
燃焼性(固体、ガス)データなし
爆発範囲0.7 〜 3.4vol%:溶剤ポケットブック (1994) p235, 236
蒸気圧0.00893mmHg(25℃) [換算値 1.19Pa(25℃)]:Howard (1997) p112
蒸気密度5.3 (空気=1):ICSC(J)(1994)
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)1.041 (20℃/4℃):HSDB (Access on Oct 2005):Howard (1997) p112
溶解度水溶解度 7.48mg/L (25℃):HSDB (Access on Oct 2005)
 エーテル、ジオキサン、芳香族系溶剤に溶解する。:溶剤ポケットブック (1994) p235, 236
オクタノール・水分配係数logPow=4.01:HSDB (Access on Oct 2005)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし
その他熱安定性に優れた物質である。
 

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値:2400mg/kg(環境省リスク評価第1巻, 2002)、3280mg/kg(環境省リスク評価第1巻, 2002、ACGIH 7th, 2001、PATTY 4th, 1994)に基づき、区分外(国連分類では区分5)とした。
経皮ウサギLD50値:2500mg/kg(環境省リスク評価第1巻, 2002)および>5010mg/kg(環境省リスク評価第1巻, 2002)に基づき、小さい方の値を採用し、区分外(国連分類では区分5)とした。
吸入吸入(ガス):GHSの定義による固体である。
 吸入(蒸気):データなし
 吸入(粉じん):データなし
 吸入(ミスト):GHSの定義による固体である。
皮膚腐食性・刺激性CICAD 6 (1999)のウサギを用いた試験およびヒトの皮膚へ適用した試験において刺激性が認められなかったとの記述から、区分外と考えられたが、化学物質の環境リスク評価第1巻(2002)の皮膚を刺激するとの記述、EUリスク警句のR36/37/38から軽度な刺激性がある可能性も有り、分類できないとした。
眼に対する重篤な損傷・刺激性CICAD 6 (1999)のウサギの眼に適用した試験において軽度の刺激性が認められたとの記述から、区分2Bとした。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器:データなし
 皮膚:CICAD 6 (1999)のモルモットを用いたmaximization testにおいて皮膚感作性は認められなかったとの記述から、区分外とした。
生殖細胞変異原性体細胞を用いるin vivo変異原性試験であるラット骨髄細胞を用いた染色体異常試験で陰性の結果がある(CICAD 6, 1999)ことから、区分外とした。
発がん性経口投与 (混餌) 試験で、ラットの雄に膀胱の移行上皮癌、移行上皮乳頭腫、扁平上皮癌および扁平上皮乳頭腫が発生し、マウスの雌に肝細胞癌と肝細胞腺腫の発生増加が認められ(厚生労働省委託がん原性試験 (1996)ている。ラットの膀胱腫瘍は種、性特異的な腫瘍と考えられる。この結果を受け厚生労働省より「ビフェニルによる健康障害を防止するための指針」(厚労省指針, 1997)が出されているため区分2とした。EPA(1991)でDに分類されているが(IRIS, 2005)、この評価には当該試験結果は含まれていない。
生殖毒性環境省リスク評価第1巻(2002)、CICAD 6 (1999)、PATTY (4th, 1994)、IRIS(2005)のラットを用いた繁殖試験において生殖能に影響が認められなかったとの記述、およびCERIハザードデータ集(1999)、CICAD 6 (1999)、PATTY (4th, 1994)、IRIS(2005)の妊娠ラットへの経口投与試験において親動物に一般毒性が認められる用量でも重大な生殖毒性が認められなかったとの記述から、区分外とした。
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)CICAD 6 (1999)のマウスを用いた吸入ばく露試験において軽度な呼吸困難が認められたとの記述が有るがデータ不足につき分類出来ないとした。
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)環境省リスク評価第1巻(2002)、CICAD 6 (1999)、ACGIH (7th, 2001)またはPATTY (4th, 1994)の職業ばく露例で肝障害、中枢および末梢神経系への影響、気管支炎が報告されているとの記述から、区分1(肝臓、神経系、呼吸器)とした。また、CICAD 6 (1999)のラットを用いた21日間混餌経口投与試験において腎臓への影響が区分2のガイダンス値範囲で認められとの記述から、区分2(腎臓)とした。
吸引性呼吸器有害性データなし
 

12.環境影響情報
水生環境急性有害性甲殻類(オオミジンコ)の48時間 LC50 = 360μg/L (環境省リスク評価第1巻(2002)) から、区分1とした。
水生環境慢性有害性急速分解性があり(BODによる分解度:66% (既存化学物質安全性点検データ) )、かつ生物蓄積性が低いと推定される(log Kow = 3.98( PHYSPROP Database (2005)) )ことから、区分外とした。
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報IMOの規制に従う。
航空規制情報ICAO/IATAの規制に従う。
UN No.3077
Proper Shipping Name.Environmentally hazardous substance, solid, n.o.s.
Class9
国内規制
陸上規制情報該当しない
海上規制情報船舶安全法の規制に従う。
航空規制情報航空法の規制に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号171
 

15.適用法令
労働安全衛生法健康障害防止指針公表物質(法第28条第3項・厚労省指針公示)
 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)(政令番号:9-465)
大気汚染防止法有害大気汚染物質(法第2条第13項、環境庁通知)
海洋汚染防止法個品運送P(施行規則第30条の2の3、国土交通省告示)
 有害液体物質(X類物質)(施行令別表第1)
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)第2種指定化学物質(法第2条第3項、施行令第2条別表第2)(政令番号:2-57)
船舶安全法有害性物質
航空法その他の有害物件
 
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。