安全データシート
o−フェニルフェノール
作成日 2009年3月30日
改訂日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称o−フェニルフェノール (o-Phenylphenol)
製品コード20A2016
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス    
推奨用途及び使用上の制限合成樹脂原料、染色キャリアー、各種合成原料、殺菌剤、防腐剤
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体分類対象外
 可燃性固体分類できない
 自己反応性化学品分類対象外
 自然発火性液体分類対象外
 自然発火性固体区分外
 自己発熱性化学品分類できない
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類対象外
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分外
 急性毒性(経皮)区分外
 急性毒性(吸入:ガス)分類対象外
 急性毒性(吸入:蒸気)分類できない
 急性毒性(吸入:粉じん)分類できない
 急性毒性(吸入:ミスト)分類対象外
 皮膚腐食性・刺激性区分2
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分2A
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性区分外
 生殖細胞変異原性区分外
 発がん性区分外
 生殖毒性区分外
 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)分類できない
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)区分外
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性水生環境急性有害性区分1
 水生環境慢性有害性区分外
ラベル要素
絵表示又はシンボル感嘆符環境
注意喚起語警告
危険有害性情報皮膚刺激
 強い眼刺激
 水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 【安全対策】
 適切な保護手袋を着用すること。
 適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
 皮膚に付着した場合、汚染された衣類を脱ぐこと。
 皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを求めること。
 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。
 漏出物は回収すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名o−フェニルフェノール
別名2−フェニルフェノール(2-Phenylphenol) 、2−ヒドロキシビフェニル(2-Hydroxybiphenyl)
分子式 (分子量)C6H5C6H4OH(170.21)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号90-43-7
官報公示整理番号(化審法・安衛法)化審法:(4)-19
安衛法:7-(3)-132
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で洗うこと。
 汚染された衣類を脱ぐこと。
 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
目に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
 激しく加熱すると燃焼する。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。
 

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
 プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項データなし
接触回避データなし
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
混触危険物質データなし
保管条件データなし
容器包装材料データなし
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産衛学会(2007年版)未設定
ACGIH(2007年版)未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体
データなし
臭いデータなし
pHデータなし
融点・凝固点56-60℃: ICSC (2005)
沸点、初留点及び沸騰範囲286℃: NFPA 13th (2002)
引火点124℃(c.c.) : ICSC (2005) 
自然発火温度530℃: ICSC (2005)
燃焼性(固体、ガス)データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧0.002 mm Hg at 25℃: SRC(access on 2008)
蒸気密度5.87(空気 = 1): CERIハザードデータ集 (2007)
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)1.2 at 25/25℃: Verschueren (2001)
溶解度760 mg/ L (25℃): Patty(2001)
オクタノール・水分配係数log Pow=3.09(実測値)、3.36(計算値) : CERIハザードデータ集 (2007)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし
 

11.有害性情報
急性毒性
経口 ラットの経口LD50値、2800mg/kg(DFGOT(1991))、2600-2800mg/kg(PATTY 5th, (2001))および、3000mg/kg(IARC(1989))に基づき2008年9月政府向け分類ガイダンスによる区分外(国連分類の区分5)とした。
経皮ウサギ 経皮LD50 > 5000 mg/kg(PATTY 5th, (2001))に基づき区分外とした。
吸入吸入(ガス):GHSの定義における固体である。
 吸入(蒸気):データなし
 吸入(粉じん):ラットのばく露4時間若しくは4時間換算でのLC50値、>0.24 mg/L (IUCLID(2000)が得られているが、区分を特定できないため分類できない。
皮膚腐食性・刺激性 ウサギを用いた試験(OECD ガイドライン404準拠)で得られたslightly irritating(軽度の刺激性)〜highly irritating(重度の刺激性)の結果(IUCLID(2000))に基づき区分2とした。
 なお、 ヒトまたはウサギに0.1%水溶液を24時間適用した場合に刺激性が認められなかった報告がある(DFGOT(1991))
眼に対する重篤な損傷・刺激性ウサギを用いた試験で得られたmoderately irritating(中等度の刺激性)〜highly irritating(重度の刺激性)の結果(IUCLID(2000))に基づき区分2Aとした。
呼吸器感作性又は皮膚感作性 呼吸器感作性:データなし
  皮膚感作性:モルモットのMaximization TestおよびBuehler Testのいずれ方法によっても皮膚感作性は見出されず((IUCLID(2000))、(PATTY 5th, (2001))、またヒトで200人の被験者を用い感作性について調べた結果、感作性が認められなかった(PATTY 5th, (2001))ことから「区分外」とした。
 なお、ヒトに本物質の1%ワセリン液を適用した試験で588人中7人が陽性反応を示したとの報告があるが、反応の程度については説明されていない。また、重度の接触皮膚炎を起こした2例の職業ばく露に付いて、それぞれハンドクリームあるいは金属加工油中の本物質の影響とされた報告もある(DFGOT(1991))。
生殖細胞変異原性マウスを用いた優性致死試験(in vivo経世代変異原性試験)、ラットの骨髄細胞を用いた染色体異常試験でいずれも陰性結果が得られている(IARC(1999) vol.73、IARC(1983) vol.30)ことに基づき、区分外とした。なお、ラットの経口投与による骨髄細胞染色体異常試験で陰性の結果が得られている(IARC(1999) vol.73)。
発がん性IARCによりGroup 3に分類されているので区分外とした。
 なお、ラットおよびマウスに2年間混餌投与した試験で、ラットでは尿路上皮の過形成を含め腎臓と膀胱に腫瘍性の変化、マウスの場合は肝細胞腺腫の発生頻度の増加がそれぞれ認められているが、いずれも雄の中間用量以上での所見で雌では観察されていない(PATTY 5th,(2001))。
生殖毒性ラットを用いた2世代生殖試験において、親動物の体重増加抑制、腎臓や膀胱の組織学的変化など一般毒性が認められた用量で生殖および発生に影響がなかったこと(Patty 5th,(2001))、かつ、ラット、ウサギおよびマウスの3種の動物の器官形成期にばく露した試験で、各動物とも高用量での体重増加抑制、死亡、腎臓など臓器の病理学的変化が報告されたが、催奇形性を含む仔の発生に悪影響が観察されていないこと(IARC(1999)Vol.73、(Patty 5th,(2001)) 5th、CERIハザードデータ集(2007))から、区分外とした。なお、ラットの器官形成期のばく露で吸収胚増加の記述があるが、ラットを用いた同種の2試験の一方のみの結果のため偶発的可能性も考えられる。
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)データなし
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)ラットを用いた3ヵ月の経口ばく露試験において1000〜1500 mg/kg/dayの用量で腎臓の病理学的所見が観察されているが、他のラットを用いた3ヵ月または6ヶ月の経口ばく露試験において500〜1000 mg/kg/dayの用量で、病理学的所見は観察されていない(DFGOT(1991))。また、ラットの12あるいは13週間ばく露した2つの試験では、NOAELが420 mg/kg/day以上または780 mg/kg/day以上と報告されている(PATTY 5th(2001))。一方、マウスの2年間経口ばく露試験では250 mg/kg/day以上で体重増加抑制および肝臓の組織学的変化が観察され、NOELとして100 mg/kg/dayが示唆されている(PATTY 5th(2001))。ヒトでの報告はなく、動物を用いた試験結果では臓器毒性が認められるのはガイダンス値よりも高用量の場合であることから、区分外と判定した。
吸引性呼吸器有害性データなし
 

12.環境影響情報
水生環境急性有害性甲殻類(オオミジンコ)の48時間LC50が0.71 mg/L (,2008)から区分1とした。
水生環境慢性有害性急性毒性区分1であるが、急速分解性があり(BODによる分解度:47〜86%(既存点検,1980))、かつ生物蓄積性が低いと推定される(log Kow = 3.09)ことから区分2とした。
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
UN No.該当しない
国内規制
陸上規制情報該当しない
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号
 

15.適用法令
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)新番号346(平成21年10月1日以降) 2−フェニルフェノール(新規対象:平成21年10月1日以降)
労働基準法疾病化学物質(法第75条第2項、施行規則第35条・別表第1の2第4号1・昭53労告36号)
 感作性を有するもの(法第75条第2項、施行規則第35条別表第1の2第4号、平8労基局長通達、基発第182号)
 
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。