安全データシート
7‐アミノ‐4‐ヒドロキシ‐2‐ナフタレンスルホン酸
作成日 2010年3月31日
改訂日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称7‐アミノ‐4‐ヒドロキシ‐2‐ナフタレンスルホン酸、(7-Amino-4-hydroxy-2-naphthalenesulfonic acid)
製品コード21A3539
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス    
推奨用途及び使用上の制限染料の合成原料
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H22.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版)を使用
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体分類対象外
 可燃性固体分類できない
 自己反応性化学品分類対象外
 自然発火性液体分類対象外
 自然発火性固体分類できない
 自己発熱性化学品分類できない
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類できない
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分外
 急性毒性(経皮)分類できない
 急性毒性(吸入:ガス)分類対象外
 急性毒性(吸入:蒸気)分類できない
 急性毒性(吸入:粉じん)分類できない
 急性毒性(吸入:ミスト)分類対象外
 皮膚腐食性・刺激性分類できない
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性分類できない
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性分類できない
 生殖細胞変異原性分類できない
 発がん性分類できない
 生殖毒性分類できない
 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)分類できない
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)分類できない
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性水生環境急性有害性分類できない
 水生環境慢性有害性分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル
注意喚起語
危険有害性情報
注意書き
 【安全対策】
 データなし
 【応急措置】
 データなし
 【保管】
 データなし
 【廃棄】
 データなし
国・地域情報
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名7‐アミノ‐4‐ヒドロキシ‐2‐ナフタレンスルホン酸
別名J酸、(J acid)、イソガンマ酸、(Isogamma acid)、7‐アミノ‐4‐ヒドロキシナフタレン‐2‐スルホン酸、(7-Amino-4-hydroxynaphthalene-2-sulfonic acid)、2‐アミノ‐5‐ナフトール‐7‐スルホン酸、(2-Amino-5-naphthole-7-sulfonic acid)
分子式 (分子量)C10H9NO4S(239.25)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号87-02-5
官報公示整理番号(化審法・安衛法)(4)-514
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合水と石鹸で洗うこと。
 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
目に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
 激しく加熱すると燃焼する。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。
 

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
 プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
接触回避データなし
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
混触危険物質データなし
保管条件容器を密閉して冷乾所にて保存すること。
容器包装材料データなし
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定 (2009年度)
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定 (2009年度)
ACGIH未設定 (2009年度)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体
灰白色
臭いデータなし
pHデータなし
融点・凝固点データなし
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
引火点データなし
自然発火温度データなし
燃焼性(固体、ガス)データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧2.45E-11mmHg (推定値) (25℃) : SRC (access on Aug. 2009)
蒸気密度データなし
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)データなし
溶解度水 : 5000mg/L (20℃) : NITE総合検索 (access on Aug. 2009)
 アセトン : 難溶 : 厚労省報告 (access on Aug. 2009)
オクタノール・水分配係数log P = -1.39 (推定値) : SRC (access on Aug. 2009)
分解温度180〜200℃ : Verschueren (4th, 2001)
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性加熱すると分解して、非常に毒性の強い窒素酸化物と硫黄酸化物のガスを発する。
避けるべき条件加熱
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物窒素酸化物、硫黄酸化物
 

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50=11500mg/kg(RTECS (1997)); 85JCAE "Prehled Prumyslove Toxikologie; Organicke Latky," Marhold, J., Prague, Czechoslovakia, Avicenum, 1986 Volume (issue)/page/year: -, 1057, 1986)、およびラットでのLD50値は5000 mg/kgを上回ると言われていると記述(厚労省報告(Access in August 2009))に基づき、区分外とした。
経皮データなし
吸入吸入(ガス):GHS定義における固体である。
 吸入(蒸気):データなし
 吸入(粉じん):データなし
皮膚腐食性・刺激性データなし
眼に対する重篤な損傷・刺激性ウサギを用いたドレイズ試験で軽度(mild)との報告(RTECS (1997))があるが、List 3の情報で結果の詳細が不明なため「分類できない」とした。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性:データなし
 皮膚感作性:データなし
生殖細胞変異原性in vivo試験のデータがないため、分類できない。なお、in vitro変異原性試験については、エームス試験は陽性であり(厚労省報告 (Access in Aug. 2009))、チャイニーズ・ハムスター肺線維芽細胞株(CHL)を用いた染色体異常試験は陰性(厚労省報告 (Access in Aug. 2009))の結果が得られている。また、当該物質は労働安全衛生法第57条の3に基づき変異原性が認められた既存化学物質である。
発がん性データなし
生殖毒性データなし
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)データなし
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)ラットを用いた28日間の経口投与試験(化審法ガイドライン)の結果が報告されており、実施した全ての検査項目で投与に起因した変化はみられず、無影響量は最高用量の1000mg/kg/day(90日補正:311 mg/kg/day)と記述されている(厚労省報告(Access in August 2009))ことから、経口経路では区分外に相当するが、他経路でのデータがないため「分類できない」とした。
吸引性呼吸器有害性データなし
 

12.環境影響情報
水生環境急性有害性データなし
水生環境慢性有害性データなし
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
国内規制
陸上規制情報規制なし
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号153
 

15.適用法令
労働安全衛生法変異原性が認められた既存化学物質(法第57条の5、労働基準局長通達) 7‐アミノ‐4‐ヒドロキシ‐2‐ナフタレンスルホン酸
 
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。