| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 4-ニトロジフェニルアミン （4-Nitrophenylphenylamine） | ||
| 製品コード | H25-A-048 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 有機合成中間体 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 | H25.9.19、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | ||||
| 健康に対する有害性 | 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | 区分1 (血液系)、区分2 (腎臓) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 （急性） | 分類実施中 | ||
| 水生環境有害性 （長期間） | 分類実施中 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |  | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 長期にわたる、又は反復ばく露による血液系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による腎臓の障害のおそれ | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 応急措置 | 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | |||
| 保管 | 該当しない | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 4-ニトロジフェニルアミン | ||
| 別名 | 4-ニトロ-N-フェニルアニリン（4-Nitro-N-phenylaniline） (4-ニトロフェニル)フェニルアミン（4-Nitro-N-phenylaniline） | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C12H10N2O2（214.224） | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 836-30-6 | ||
| 官報公示整理番号（化審法） | （3）-432 | ||
| 官報公示整理番号（安衛法） | 既存 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 医師の手当、診断を受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 皮膚を速やかに洗浄すること。 多量の水と石鹸で洗うこと。 医師の手当、診断を受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 直ちに医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 噴霧水、強化液消火剤、泡消火剤、乾燥砂 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 加熱により容器が爆発するおそれがある。 火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。 容器内に水を入れてはいけない。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣（耐熱性）を着用すること。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 風上に留まる。 低地から離れる。 密閉された場所に立入る前に換気する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 回収、中和： 漏洩物を清潔な帯電防止工具を用いて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 封じ込め及び浄化の方法・機材： 危険でなければ漏れを止める。 二次災害の防止策： すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 容器内に水を入れてはいけない。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 技術的対策： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 局所排気・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気・全体換気を行なう。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。 粉じん、ヒュームの吸入を避けること。 接触、吸入又は飲み込まないこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 接触回避 | 「１０．安定性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 技術的対策： 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。 保管条件： 強酸化剤、混触危険物質から離して保管する。 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2013年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2013年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | 粉じんが発生する場合は、局所排気装置を設置する。 高熱工程で粉じん、ヒュームが発生するときは、空気汚染物質を許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。 この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 化学飛沫用のゴーグル、顔面シールド及び規格にあった顔面保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて適切な保護衣、保護面、防護長靴（耐油性）等を使用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 | ||
| 色 | 黄色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | 133.5℃：HSDB(2013) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 343℃(101.33 kPa)：SIDS(2004) | ||
| 引火点 | 190℃（開放)：IUCLID(2000) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 情報なし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | ＞0.00000025hPa(25℃)：IUCLID(2000) | ||
| 蒸気密度 | 情報なし | ||
| 比重（相対密度） | 1.16g/cm3(150℃)：IUCLID(2000) | ||
| 溶解度 | 水：4,1 mg/l（24 ℃）：SIDS(2004) 有機：アルコールと酢酸に溶ける：SIDS(2004) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Pow =3.82（測定値）：SIDS(2004) | ||
| 自然発火温度 | 情報なし | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱条件においては安定。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱条件においては安定。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットのLD50値として、> 7,940 mg/kg (SIDS (2004)) の報告に基づき、区分外とした。 | ||
| 経皮 | ラットのLD50値として、> 7,940 mg/kg (SIDS (2004)) の報告に基づき、区分外とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | SIDS (2004) のウサギに24時間ばく露した試験において、刺激性なしの記載に基づき、区分外とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | SIDS (2004) のウサギを用いた眼刺激性/腐食性試験 (FHSA準拠) で、ごく軽度の刺激性しかみられず、IUCLID (2000) では刺激性なしの結果が得られていることから、区分外とした。 | ||
| 呼吸器感作性 | 呼吸器感作性：データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 皮膚感作性：データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 分類ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、ラット骨髄細胞の染色体異常試験及びラット初代肝細胞を用いるin vivo不定期DNA合成試験で陰性、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験、遺伝子突然変異試験で陰性である (SIDS (2004)、IUCLID (2000))。したがって、本物質は変異原性がないと判断した。 | ||
| 発がん性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | データ不足のため分類できない。なお、ラットを用いた経口経路 (強制) による発生毒性試験において、発生毒性はみられていない (IUCLID (2000))、あるいは1000 mg/kg bw/day以上で中等度から重度の母動物毒性 (死亡、体重増加量の減少、無便、便の減少等) のみられる用量で発生毒性 (胎児体重の減少、骨格変異) がみられているが奇形はみられていない (SIDS (2004)、IUCLID (2000))。発生毒性は軽微な変化であることから分類根拠に含めなかった。また、生殖能に関する報告は得られていないことから分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | ラットの90日間混餌投与試験において、区分2の上限の用量 (2,000 ppm: 100 mg/kg/day 相当) で、血液系 (網状赤血球及びメトヘモグロビンの増加、赤血球数、ヘマトクリット及びヘモグロビンの減少)、腎臓 (退色、皮質及び髄質における腎症) 及び脾臓 (うっ血、ヘモジデリン沈着) への影響がみられた (SIDS (2004)) との記述、並びにラットに本物質 (粉じん) を21日間吸入ばく露した試験において、区分1に該当する濃度 (90日換算値：0.0067 mg/L/6 hr) から、呼吸器刺激、メトヘモグロビンの増加がみられた (SIDS (2004))。 混餌投与試験における脾臓の所見は貧血による二次的影響と考えられたため、脾臓は標的臓器の対象外とした。また、吸入ばく露試験における呼吸器刺激については、症状観察、病理所見のいずれによる所見かを含めて、部位、変化の詳細が不明であり、呼吸器を標的臓器とするのは適切でないと判断した。しかし、メトヘモグロビンは重大な血液毒性を示唆する所見であり、よって分類は区分1 (血液系)、区分2 (腎臓) とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 分類実施中 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 分類実施中 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | ||||
| 国連危険有害性クラス | ||||
| 副次危険 | ||||
| 容器等級 | ||||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 該当しない | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 該当法規制なし | ||||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 | ||||
厚生労働省