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安全データシート
ペンタクロロニトロベンゼン
作成日 2008年10月06日
改訂日 2015年3月31日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称ペンタクロロニトロベンゼン(Pentachloronitrobenzene)
製品コードH26-B-091(製品コードなし)
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬（殺菌剤）
本剤は新しい土壌専用の殺菌剤で、いままで防除が困難だったアブラナ科野菜の根りゅう病、ジャガイモの黒あざ病、テン菜の苗立枯病などに著効を示す
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性分類できない
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
皮膚感作性区分1
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分2 (血液系)
特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分1 (肝臓)
分類実施日環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）区分1
水生環境有害性 （長期間）区分1
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
血液系の障害のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
口をすすぐこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
漏出物を回収すること。
保管施錠して保管すること。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ペンタクロロニトロベンゼン(Pentachloronitrobenzene)
別名キントゼン(Quintozene)
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C6H15NO2 (295.34)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号82-68-8
官報公示整理番号（化審法）(3)-461
官報公示整理番号（安衛法）情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
皮膚に付着した場合皮膚を速やかに洗浄すること。
多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入した場合：アレルギー反応を起こすことがある。
皮膚に付着した場合：アレルギー反応を起こすことがある。
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災：散水、噴霧水、通常の泡消火剤
使ってはならない消火剤-
特有の危険有害性火災によって刺激性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
風上に留まる。
低地から離れる。
環境に対する注意事項河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
環境中に放出してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
回収、中和： 漏洩物を掃き集めて空容器に回収する。
二次災害の防止策：すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 床面に残るとすべる危険性があるため、こまめに処理する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
飲み込まないこと。
皮膚との接触を避けること。
眼に入れないこと。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
接触回避『１０．安定性及び反応性』を参照。
保管
安全な保管条件酸化剤から離して保管する。

技術的対策：
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
安全な容器包装材料包装、容器の規制はないが密閉式の破損しないものに入れる。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2014年度版）未設定
ACGIH（2014年版）TLV-TWA (未設定)
TLV-STEL (未設定)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
粉じんが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
高熱工程で粉じん、ヒュームが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度・許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）
皮膚及び身体の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状結晶
色無色
臭い特徴的な臭気
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ情報なし
融点・凝固点144℃（融点）:HSDB(2014)
沸点、初留点及び沸騰範囲328℃（沸点）:HSDB(2014)
引火点情報なし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）情報なし
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧0.007 Pa(20℃) :ICSC(J)(2002)
蒸気密度10.2 :ICSC(J)(2002)
比重（相対密度）1.718（25℃/4℃）:Merck (Access on Jan. 2006)
溶解度水：0.00004 g/100mL(20℃) :ICSC(J)(2002)
有機溶媒：　ベンゼン、クロロホルムに可溶: 有機化合物辞典(1985)
n-オクタノール／水分配係数log Pow = 4.77 :ICSC(J)(2002)
自然発火温度情報なし
分解温度情報なし
粘度（粘性率）情報なし
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性通常の条件では安定である。
加熱により発熱、発火することがある。
加熱すると分解し、有毒で腐食性のヒューム(塩素、窒素酸化物など)を生じる。
危険有害反応可能性強酸化剤又は強塩基類と反応する。
避けるべき条件加熱
混触危険物質強酸化剤、強塩基類
危険有害な分解生成物燃焼生成ガス：一酸化炭素、二酸化炭素、塩化水素
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、1,650 mg/kg (雌)、1,710 mg/kg (雄) (環境省リスク評価第1巻：環境リスク初期評価 (2002)、ACGIH (7th, 2001)、JMPR (1995)、NTP TR325 (1987)、EHC 41 (1984))、1,740 mg/kg (雄) (PATTY (6th, 2012))、2,140 mg/kg (雄、雌) (ACGIH (7th, 2001))、> 5,000 mg/kg (雄、雌) (JMPR (1995))、> 30,000 mg/kg (ACGIH (7th, 2001)、JMPR (1995)、EHC 41 (1984)) との6件の報告がある。区分4と区分外にそれぞれ3件が該当するため、安全サイドからLD50値の最小値が該当する区分4とした。
経皮ウサギのLD50値として、> 4,000 mg/kg (PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2001)、JMPR (1995)、EHC 41 (1984))、> 5,000 mg/kg (JMPR (1995)) との報告に基づき、区分外とした。
吸入：ガスGHSの定義における固体である。
吸入：蒸気データ不足のため分類できない。
吸入：粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。ラットのLC50値 (4時間) として、> 1.7 mg/L との報告 (JMPR (1995)) があるが、区分4が区分外かを特定できないため、分類できないとした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (0.0008 mg/L) より高いため、ミストの基準値を適用した。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギを用いた皮膚刺激性試験において刺激性はみられなかったとの記述がある (EHC (1984)、JMPR (1995))。また、ヒト50人に本物質を適用した結果、一次刺激性はみられなかったとの報告がある (ACGIH (7th 2001)、JMPR (1969))。以上の結果から、区分外とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギを用いた眼刺激性試験において、眼脂や軟白化がみられ、ごく軽度の刺激性と記載されている。眼刺激性の平均スコアは1時間後に7/110、24時間後に1.7/110、48時間以降は0であった (JMPR (1995))。以上の結果から、刺激性スコアに基づき区分外とした。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性モルモットを用いた皮膚感作性試験 (修正ビューラー法) で全ての投与群 (0.5%、2.5%、5%) で陽性反応がみられたとの報告 (JMPR (1995)) や、ヒト50人での75％本物質水和物を適用した皮膚パッチテストで13人に陽性反応が認められたとの報告がある (ACGIH (7th, 2001)、JMPR (1995))。また、本物質は感作性を持つとの記載がある (PATTY (6th, 2012)、環境省リスク評価第1巻：環境リスク初期評価 (2002))。以上の結果から、区分１とした。なお、本物質はEU DSD分類で「Xi; R43」、EU CLP分類で「Skin Sens. 1 H317」に分類されている。
生殖細胞変異原性ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、マウス、ラットの優性致死試験で陰性である (EHC 41 (1984)、PATTY (6th, 2012))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験、姉妹染色分体交換試験、不定期DNA合成試験で陰性、哺乳類培養細胞の染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験で陽性である (NTP DB (Access on September 2014)、ACGIH (7th, 2001)、NTP TR325 (1987)、PATTY (6th, 2012)、HSDB (Access on August 2014)、EHC 41 (1984))。
発がん性IARC Suppl. 7 (1987) でグループ3、ACGIH (7th, 2001) でA4に分類されていることから、「分類できない」とした。
ガイダンス改訂による区分の変更。
生殖毒性ラットを用いた経口経路 (混餌) での2世代生殖毒性試において親動物毒性 (体重増加抑制) がみられた用量においても生殖能に影響がみられていない (JMPR (1995))。また、ラットを用いた経口経路 (混餌) での3世代生殖毒性試験において母動物毒性、生殖毒性ともにみられていない (PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2001)、JMPR (1995)、EHC 41 (1984))。
ラット、マウス、ウサギを用いた経口経路での催奇形性試験において、母動物に一般毒性又は死亡が認められた用量でも催奇形性はなく、胎児への影響もみられていない (PATTY (6th, 2012)、環境省リスク評価第1巻：環境リスク初期評価 (2002)、ACGIH (7th, 2001)、JMPR (1995)、NTP TR 325 (1987)、EHC 41 (1984))。
以上より、区分外とした。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）本物質のヒト並びに実験動物のデータは少ない。ヒトでは、血液の酸素運搬能力低下と神経系の機能低下の報告がある (環境省リスク評価第1巻：環境リスク初期評価 (2002))。実験動物では、ネコの実験があるが、ネコはメトヘモグロビン還元酵素活性が弱く、感受性が著しく強く、1,600 mg/kgの高用量単回経口投与で、メトヘモグロビン血症、ハインツ小体を含む赤血球が増加したとの報告がある (環境省リスク評価第1巻：環境リスク初期評価 (2002)、ACGIH (7th, 2001)、PATTY (6th, 2012))。ネコの血液系への影響は区分2に相当する範囲の用量でみられた。以上より、区分2 (血液系) とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ヒトでの反復ばく露による有害性知見はない。実験動物ではイヌに2年間混餌投与した試験において、区分1該当量の180 ppm (4.5 mg/kg/day 相当) で胆汁うっ滞性肝障害が、1,080 ppm (27 mg/kg/day相当) で肝臓相対重量の増加、血清ALP活性の上昇がみられた (IRIS (1987)、ACGIH (7th, 2001)、PATTY (6th, 2012)、環境省リスク評価第1巻 (2002))。米国EPAは本試験結果を経口RfD値算出のためのキースタディとして選定した (IRIS (1987))。また、ラットの反復経口投与では、13週間混餌投与試験において、雄で63.5 ppm (3.2 mg/kg/day 相当: 換算はppmの数値を20で除した)、雌で635 ppm (同 32 mg/kg/day相当) 以上で、肝臓相対重量の増加がみられたとの記述 (ACGIH (7th, 2001)、PATTY (6th, 2012)、EHC 41 (1984))、 並びに2年間混餌投与試験において、100 ppm (同5 mg/kg/day 相当) で小葉中心性肝細胞肥大、400 ppm (同 20 mg/kg/day 相当) で肝臓に相対重量の増加と共に単細胞壊死及び肝細胞の脂肪変性がみられたとの記述 (JMPR (1995)) がある。
以上、イヌ、ラットいずれも経口経路で区分1の用量から肝臓への影響がみられたため、区分1 (肝臓) に分類した。なお、旧分類も本分類も標的臓器はいずれも「肝臓」であるが、旧分類時とは異なるデータに基づき、ガイダンス値から区分「2」を「１」に引き上げた。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）甲殻類（ミシッドシュリンプ）の96時間LC50=0.01μg/L（環境省リスク評価第1巻、2002）から、区分1とした。
水生環境有害性（長期間）急性毒性が区分1、急速分解性がないと推定され（BIOWIN）、生物蓄積性があると推定される（log Kow=4.64（PHYSPROP Database、2005））ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号3077
国連品名ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE,SOLID, N.O.S.
国連危険有害性クラス9
副次危険 -
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法に従う。
航空規制情報航空法に従う。
陸上規制情報該当しない
特別安全対策輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号171
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
化学物質排出把握管理促進法第１種指定化学物質
船舶安全法有害性物質
航空法有害性物質
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。