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安全データシート
3,5-ジニトロ-2,6-ジメチル-4-t-ブチル-アセトフェノン
作成日 2014年3月31日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称3,5-ジニトロ-2,6-ジメチル-4-t-ブチル-アセトフェノン (別名:ムスクケトン) (3',5'-Dinitro-2',6'-dimethyl-4'-tert-butylacetophenone)
製品コードH25-A-009
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限除草剤(失効農薬)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.9.19、政府向けGHS分類ガイダンス(H25.7版)を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性
健康に対する有害性生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性(単回ばく露)区分3 (麻酔作用)
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)分類実施中
水生環境有害性 (長期間)分類実施中
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
眠気又はめまいのおそれ
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
応急措置吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当てを受けること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名3,5-ジニトロ-2,6-ジメチル-4-t-ブチル-アセトフェノン (別名:ムスクケトン)
別名4'-tert-ブチル-2',6'-ジメチル-3',5'-ジニトロアセトフェノン(4'-tert-Butyl-2',6'-dimethyl-3',5'-dinitroacetophenone)
1-(4-tert-ブチル-2,6-ジメチル-3,5-ジニトロフェニル)エタノン (1-(4-tert-Butyl-2,6-dimethyl-3,5-dinitrophenyl)ethanone )
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C14H18N2O5(294.307)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号81-14-1
官報公示整理番号(化審法)(3)-1257、 (4)-247、 (8)-367、 (9)-2078
官報公示整理番号(安衛法)既存、4-(10)-521
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし

4.応急措置
吸入した場合被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で洗うこと。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。
激しく加熱すると燃焼する。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火が不可能なら、周辺を防護してそのまま無くなるまで燃焼させる。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(『8.ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
密閉された場所は換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材回収・中和:漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材:水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策:プラスチックシートで覆いをし散乱を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策技術的対策:『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気:『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項使用前に使用説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
眼、皮膚との接触を避けること。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
飲み込みを避けること。
皮膚との接触を避けること。
ミスト、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
接触回避『10.安定性及び反応性』を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件技術的対策:特別に技術的対策は必要としない。
保管条件:施錠して保管すること。
酸から離しておくこと。
熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。−禁煙。
酸化剤から離して保管する。
冷所、換気の良い場所で保管すること。
容器を密閉して保管すること。
安全な容器包装材料情報なし

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2013年度版)未設定
ACGIH(2013年版)未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体
黄色
臭い情報なし
臭いのしきい(閾)値情報なし
pH情報なし
融点・凝固点情報なし
沸点、初留点及び沸騰範囲135.5 ℃:HSDB(2013)
引火点情報なし
蒸発速度(酢酸ブチル=1)情報なし
燃焼性(固体、気体)情報なし
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧0.057mmHg [換算値 7.6Pa]:NITE(2013)
蒸気密度情報なし
比重(相対密度)1.29g/cm3:NITE(2013)
溶解度1.9 mg/L (測定値):SRC(2013)
n-オクタノール/水分配係数LogPow=4.60 (測定値):SRC(2013)
自然発火温度情報なし
分解温度情報なし
粘度(粘性率)情報なし

10.安定性及び反応性
反応性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
化学的安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
危険有害反応可能性加熱または燃焼すると分解し、有毒なヒューム(窒素酸化物など)を生じる。
避けるべき条件加熱、燃焼
混触危険物質酸、アルカリ、強力な酸化剤
危険有害な分解生成物有毒なヒューム(窒素酸化物など)

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg との報告 (EU-RAR (2005)) に基づき、区分外とした。
経皮ウサギのLD50値として、> 2,000 mg/kg との報告 (EU-RAR (2005)) に基づき、区分外とした。
吸入:ガスGHSの定義における固体である。
吸入:蒸気GHSの定義における固体である。
吸入:粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データ不足のため分類できない。
なお、ウサギを用いた試験で「皮膚刺激性の兆候なし」 (EU-RAR (2005)) との記述があるが、適用時間等の詳細が不明である。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性EU-RAR (2005) には、OECD TG 405に準拠したウサギを用いた試験で、「ウサギの眼に対して刺激性なし」と記載されている。以上の情報に基づき区分外とした。
呼吸器感作性呼吸器感作性:データ不足のため分類できない。
皮膚感作性皮膚感作性:データ不足のため分類できない。なお、EU-RAR (2005) では、モルモットを用いたマキシマイゼーション試験 (OECD TG 406) で弱陽性を示す。また、ボランティアによる2件のマキシマイゼーション試験で3.2%溶液まで感作性を示さなかったと報告されている。
生殖細胞変異原性分類ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、マウスの小核試験で陰性の結果が報告されている (EU-RAR (2005))。in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験、ヒト由来培養細胞の小核試験で陰性 (EU-RAR (2005)、HSDB (Access on October 2013)、NTP DB (Access on October 2013))、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で"あいまいな結果" (EU-RAR (2005)、HSDB (Access on October 2013)) である。
発がん性発がんデータはない。EU DSD分類において「Carc. Cat 3; R40」、EU CLP分類において「Carc.2 H351」であるが、その根拠となる情報が入手できないため、「分類できない」とした。
生殖毒性ラットを用いた経口経路 (強制) による発生毒性試験において母動物毒性 (体重増加抑制、摂餌量減少) がみられる用量で発生毒性 (着床後胚吸収の増加、胎児体重の減少) がみられている (EU-RAR (2005)) 。生殖能に対する影響に関する情報は得られていない。したがって、区分2とした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)ラットの強制経口投与においてガイダンス値の範囲外 (2,500 -10,000 mg/kg) で活動亢進、沈静状態、昏睡などが認められたため区分3 (麻酔作用) とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)ラットに90日間経皮ばく露した試験において、区分2のガイダンス値の範囲内の用量 (75 mg/kg/day) で雌に体重増加抑制がみられた (EU-RAR (2005)、HSDB (Access on October 2013)) との記述があるが、軽度 (10%程度) かつ片性のみの変化であり、分類を支持する根拠とはしない。なお、同試験では区分2のガイダンス値を超える用量 (240 mg/kg/day) で、雌雄に貧血所見及び肝臓重量増加が見られている (EU-RAR (2005)、HSDB (Access on October 2013))。以上より、経皮経路では区分外相当であるが、他の経路による毒性情報がなく、データ不足のため分類できないとした。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)分類実施中
水生環境有害性(長期間)分類実施中
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名
国連危険有害性クラス
副次危険
容器等級
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報消防法、道路法の規制に従う。
特別安全対策輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
緊急時応急措置指針番号該当しない

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
消防法第5類自己反応性物質、ニトロ化合物
道路法車両の通行の制限

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
<モデルSDSを利用するときの注意事項>
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。