職場のあんぜんサイト
安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ロジン
作成日 2002年12月5日
改訂日 2010年3月31日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称ロジン
化学品の英語名称Rosin
製品コードR03-B-005-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限塗料原料、インキ、ゴム接着剤、紙のサイズ用、石けん、染料、皮靴 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性呼吸器感作性区分1A
皮膚感作性区分1A
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分3（気道刺激性）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンス（H21.3版） （GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分2
水生環境有害性　長期（慢性）区分2
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性感嘆符環境
注意喚起語危険
危険有害性情報吸入するとアレルギー、ぜん（喘）息又は呼吸困難を起こすおそれ
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
呼吸器への刺激のおそれ
長期継続的影響により水生生物に毒性
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
　応急措置吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
呼吸に関する症状が出た場合：医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
漏出物を回収すること。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名ロジン
慣用名又は別名ウッドロジン
英語名Rosin
Colophony
Gum rosin
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)-
化学特性 (示性式又は構造式)-
CAS番号8050-09-7
官報公示整理番号(化審法)7-935
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
呼吸に関する症状が出た場合：医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合情報なし
飲み込んだ場合情報なし
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：喘息。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項この物質により、喘息の症状を示した者は、以後この物質に接触しないこと。
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、耐アルコール泡消火剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性可燃性。
火災の場合、有害物質（一酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法シートで覆いをして、大量の粉じんの発生を防ぐ。
水を噴霧して容器類を冷却する。
安全にできるのであれば、危険区域から損傷していない容器を移動する。発火源を遮断する。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置適切な呼吸器用保護具を着用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
必要に応じて適切な保護服または適切な化学防護服を着用すること。
環境に対する注意事項環境汚染を引き起こすおそれがある。
漏出物が地面や河川や下水に流出することを避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材粉末の場合は、粉じんが飛散しないようにして取り除く。
こぼれた物質を、ふた付きの容器内に掃き入れる。
湿らせてもよい場合は、粉じんを避けるために湿らせてから掃き入れる。
残留分を、注意深く集める。
地域規則に従って保管・処理する。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
裸火禁止。
粉じんの発生を防ぐ。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
強酸化剤から離しておく。
安全な容器包装材料消防法で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）未設定
ACGIH（2022年版）TLV-TWA: 0.001 mg/m3（I; Inhalable particulate matter）
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は可能であれば密閉系とし局所排気装置を用いる。
保護具
呼吸用保護具作業者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色淡黄色～琥珀色
臭い特異臭
融点／凝固点90～110 ℃（GESTIS(2021)）
100～150 ℃（ICSC(2004)）
沸点、初留点及び沸騰範囲280 ℃（IUCLID (2000)）
可燃性可燃性（ICSC(2004)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界30 g/m3（GESTIS(2021)）
引火点180 ℃（GESTIS(2021)）
187 ℃（ICSC(2004)）
自然発火点340 ℃（GESTIS(2021)）
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 0.9 mg/L（20℃）（GESTIS(2021)）
水に溶けない（ICSC(2004)）
n-オクタノール／水分配係数データなし
蒸気圧0.075 mmHg （NITE 総合検索 (Access on May. 2009)）
密度及び／又は相対密度1.07～1.09 g/cm3（GESTIS(2021)）
1.07 g/cm3（ICSC(2004)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
危険有害反応可能性可燃性。加熱すると分解すると、ホルムアルデヒドが生じる可能性がある。
避けるべき条件熱
混触危険物質強酸化剤
危険有害な分解生成物ホルムアルデヒド
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50：2,800 mg/kg（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2021)、AICIS IMAP (2013)）
（２）ラットのLD50：8,400 mg/kg（IPCS (1996)、US EPA (2005)）
経皮【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50：＞ 2,000 mg/kg（OECD TG 402、GLP）（AICIS IMAP (2013)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2021)）
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。なお、旧分類で使用されていた文献は現ガイダンスの文献リストに含まれていないため、採用していない。これにより、分類結果を変更した。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n = 3）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、GLP、半閉塞、4時間適用、72時間観察）において、24、48、72時間後の観察時に紅斑、浮腫はみられなかったとの報告がある（AICIS IMAP (2013)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2021)）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n = 3）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405、GLP、21日観察）において、わずかな眼刺激性みられた（角膜混濁スコア：0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0、結膜発赤スコア：1.3/0.7/0.7、結膜浮腫スコア：1.3/0.3/0.3）との報告がある（AICIS IMAP (2013)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2021)）。

【参考データ等】
（２）ACGIHは、感作されていない労働者を呼吸器刺激性、眼刺激性から保護する作業環境許容濃度（TLV）を、0.001 mg/m3に設定した（ACGIH (8th, 2020)）。
呼吸器感作性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分1Aとした。なお、新たな知見に基づき分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）日本産業衛生学会ではコロホニウム（ロジン）として、気道感作性物質第1群に分類されている。
（２）本物質に関連する喘息、喘鳴、息切れ等の症状発生の疫学研究報告や症例報告が多数ある（ACGIH (8th, 2020)）。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分1Aとした。なお、新たな知見に基づき分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）日本産業衛生学会ではコロホニウム（ロジン）として、皮膚感作性物質第1群に分類されている。
（２）本物質によるアレルギー性皮膚炎の症例報告が複数なされている（ACGIH (8th, 2020)）。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
In vivoの試験データはないが、（１）より標準的な組合せによるin vitro試験結果ですべて陰性であることから、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）In vitro試験では、細菌復帰突然変異試験（OECD TG 471、GLP）、ヒトリンパ球を用いた染色体異常試験（OECD TG 473、GLP）及びマウスリンパ腫L5178Y細胞を用いた遺伝子突然変異試験（OECD TG 476、GLP）が実施されており、いずれも陰性の結果であった（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2021)、AICIS IMAP (2013)）。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
（１）ウッドロジン（Wood Rosin、CAS番号 -）を被験物質としたラットを用いた2年間混餌投与による慢性毒性/発がん性試験報告があり、1％（10,000 ppm：434 mg/kg/day相当）まで腫瘍の発生増加はみられなかった（JECFA FAS 35 (1996)、EPA (2005)、Canada CMP Screening Assessment (2019)）が、例数が少ない（25～30匹/性/群）等、発がん性試験の要求基準を満たす試験結果ではない。
生殖毒性【分類根拠】
（１）、（２）より、親動物に一般毒性影響がみられる用量で、生殖発生影響がみられたことから区分2とした。新たな情報源を利用し分類した。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた混餌投与による2つの反復投与毒性/生殖発生スクリーニング併合試験（OECD TG422、GLP）において、雌雄親動物に一般毒性影響（体重及び摂餌量低値等）が明瞭にみられる最高用量（10,000 ppm）において、雌親動物に黄体数と着床数の減少、児動物には同腹児数の減少、生後死亡の増加及び体重の低値がみられた。母動物毒性及び発生毒性のNOAELは各々2,500 ppm及び5,000 ppmと結論されたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2021)）。
（２）別のラットを用いた混餌投与による反復投与毒性/生殖発生スクリーニング併合試験（OECD TG422、GLP）において、雌雄親動物に一般毒性影響（体重及び摂餌量低値等）が明瞭にみられる最高用量（10,000 ppm）において、雌親動物に黄体数の軽度減少、児動物に体重の低値がみられた。母動物毒性及び発生毒性のNOAELは各々5,000 ppm及び10,000 ppmと結論されたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2021)）。
（３）ラットを用いた混餌投与による生殖発生スクリーニング試験（OECD TG421、GLP）において、雌雄親動物に体重増加抑制及び摂餌量減少がみられる10,000 ppmで、雌親動物に着床数の減少、児動物に同腹児数の減少が軽度にみられた。母動物毒性及び発生毒性のNOAELは3,000 ppmと結論されたとのとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2021)、AICIS IMAP (2013)）。
（４）雌ラットを用いた混餌投与による発生毒性試験（OECD TG414、GLP、妊娠3～19日）において、親動物に体重増加抑制・摂餌量減少がみられる最高用量（7,500 ppm）で胎盤重量の減少及び胎児体重の低値がみられた。母動物毒性及び発生毒性のNOAELは各々2,500 ppm及び5,000 ppmと結論されたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2021)、Canada CMP Screening Assessment (2019)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
（１）より、呼吸器への刺激性があると報告されていることから、区分3（気道刺激性）とした。なお、新たな知見に基づき分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）ロジンを含むフラックス-コルドソルダーを製造する工場で、労働者のばく露調査が行われた。肺機能測定の結果、中央値0.02 mg/m3（6人）と1.92 mg/m3（14人）のロジンにばく露された労働者では、職業性喘息の有病率が21％であった。しかし、0.01 mg/m3未満のばく露者の職業性喘息の有病率はわずか4％であったことから、呼吸器への刺激性があると報告している（ACGIH (2020)）。

【参考データ等】
（２）ラットを用いた単回経皮投与試験（OECD TG 402、GLP、24時間）において、2,000 mg/kg（区分2の範囲）で軽度から中程度の皮膚の乾燥がみられたとの報告がある（AICIS IMAP (2013)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2021)）。
（３）ラットを用いた単回経口投与試験において、影響がみられなかったとの報告がある。なお、LD50は2,800 mg/kgと報告されている（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2021)）。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
（１）～（３）より、経口経路では区分に該当しないが、他経路ではデータ不足のため分類できない。なお、副腎について、（１）での影響はより高用量の試験である（２）、（３）でみられなかったことから、標的臓器として採用していない。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた混餌投与による反復投与毒性試験と生殖発生毒性スクリーニング試験の併合試験（OECD TG422、GLP、交配14日前から50日間（雄）、交配14日前から哺育4日までの最短5週間（雌））において、2,500 ppm（90日換算：69.4 mg/kg/day、区分2の範囲）で軽度の体重増加抑制、クレアチニン増加、副腎球状帯の肥大・空胞化（雄）がみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2021)）。
（２）ラットを用いた混餌投与による生殖/発生毒性スクリーニング試験（OECD TG421、GLP、交配14日前から30日間（雄）、交配14日前から最長45日間（雌））において、3,000 ppm（90日換算：50 mg/kg/day、区分2の範囲）で体重増加抑制（雄）がみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2021)）。
（３）ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/がん原性併合試験において、10,000 ppm（440 mg/kg/day、区分に該当しない範囲）で体重増加抑制、摂餌量の低下、肝臓重量の増加（雌）がみられたとの報告がある（JECFA FAS 35 (1996)、EPA (2005)、Canada CMP (2019)）。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類（オオミジンコ）での48時間EC50=4.5 mg/L（IUCLID, 2000）であることから、区分2とした。
水生環境有害性 長期(慢性)急性毒性区分2であり、急速分解性がない（BODによる分解度：36-46%（IUCLID、2000）ことから、区分2とした。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3077
品名（国連輸送名）環境有害性物質(固体)、n.o.s.
国連分類9
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
消防法指定可燃物、可燃性固体類（法第９条の４、危険物令第１条の１２・別表第４）
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１）
船舶安全法有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」