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安全データシート
Ｎ‐（１，３‐ジメチルブチル）‐Ｎ’‐フェニル‐パラ‐フェニレンジアミン
作成日 2010年2月1日
改訂日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称Ｎ‐（１，３‐ジメチルブチル）‐Ｎ’‐フェニル‐パラ‐フェニレンジアミン、(N-(1,3-Dimethylbutyl)-N'-phenyl-p-phenylenediamine)
製品コード21K1-230
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス　　　　
推奨用途及び使用上の制限有機ゴム薬品（老化防止剤）
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H21.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版）を使用
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体分類対象外
 可燃性固体分類できない
 自己反応性化学品分類対象外
 自然発火性液体分類対象外
 自然発火性固体区分外
 自己発熱性化学品分類できない
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類対象外
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
 急性毒性（経皮）区分外
 急性毒性（吸入：ガス）分類対象外
 急性毒性（吸入：蒸気）分類できない
 急性毒性（吸入：粉じん）分類できない
 急性毒性（吸入：ミスト）分類対象外
 皮膚腐食性・刺激性区分外
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分2B
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性区分1
 生殖細胞変異原性区分外
 発がん性分類できない
 生殖毒性区分外
 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）区分3（麻酔作用）
 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）区分2(血液系)
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性水生環境急性有害性区分1
 水生環境慢性有害性区分1
ラベル要素
絵表示又はシンボル感嘆符環境健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
 眼刺激
 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
 眠気やめまいのおそれ
 長期にわたる、または、反復ばく露により血液系の障害のおそれ
 水生生物に非常に強い毒性
 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 【安全対策】
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
 適切な保護手袋を着用すること。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼に入った場合、眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。
 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
 皮膚に付着した場合、皮膚刺激または発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
 吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 吸入した場合、気分が悪い時は医師に連絡すること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
 漏出物を回収すること。
 【保管】
 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 
３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名Ｎ‐（１，３‐ジメチルブチル）‐Ｎ’‐フェニル‐パラ‐フェニレンジアミン
別名１‐Ｎ‐（４‐メチルペンタン‐２‐イル）‐４‐Ｎ‐フェニルベンゼン‐１，４‐ジアミン、(1-N-(4-Methylpentan-2-yl)-4-N-phenylbenzene-1,4-diamine)
分子式 (分子量)C18H24N2(268.4)
化学特性 (示性式又は構造式)示性式又は構造式:793-24-8.gif

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CAS番号793-24-8
官報公示整理番号（化審法・安衛法）化審法：(3)-136 (3)-368
安衛法：
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で洗うこと。
 皮膚刺激または発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
目に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入：咳
 皮膚：発赤
 眼：発赤
最も重要な兆候及び症状眼、皮膚を刺激する。
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
 激しく加熱すると燃焼する。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
 
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
 プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 飲み込まないこと。
 眼に入れないこと。
接触回避『１０．安定性及び反応性』を参照。
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
混触危険物質『１０．安定性及び反応性』を参照。
保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
 施錠して保管すること。
容器包装材料データなし
 
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定（2008年度版）
ＡＣＧＩＨ未設定（2008年度版）
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
 
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体
色茶〜紫色
臭いデータなし
ｐＨデータなし
融点・凝固点45〜48℃ : ICSC (J) (2006)
沸点、初留点及び沸騰範囲370℃ (計算値) : ICSC (J) (2006)
引火点200℃ (c.c.) : ICSC (J) (2006)
自然発火温度約500℃ : ICSC (J) (2006)
燃焼性（固体、ガス）データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧ほとんどない : ICSC (J) (2006)
蒸気密度1.00 (空気＝１) : ICSC (J) (2006)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
比重（密度）1.02 g/cm3 : ICSC (J) (2006)
溶解度水 : 0.01g/100ml (20℃) : ICSC (J) (2006)
オクタノール・水分配係数log P = 5.4 : ICSC (J) (2006)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 
１０．安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性燃焼すると分解し有毒なヒューム(窒素酸化物など)を生じる。強力な酸化剤と反応する。
避けるべき条件燃焼
混触危険物質酸化剤
危険有害な分解生成物窒素酸化物
 
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットを用いた急性経口毒性試験(OECD TG 401、GLP）のLD50値1,005 mg/kg(雄)、893 mg/kg(雌)（SIDS (2004)）の低値893 mg/kgから区分4とした。
経皮ウサギを用いた経皮投与試験のLD50値>7,940 mg/kg(雌)（SIDS (2004)）から区分外とした。
吸入吸入（ガス）：GHS定義上の固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。
 吸入（蒸気）：データがないので分類できない。
 吸入（粉じん）：データがないので分類できない。
皮膚腐食性・刺激性ウサギを用いた24時間試験で、「6匹の平均スコアが0.0/8.0より刺激性はない」（SIDS (2004)）旨の記述から、区分外とした。
眼に対する重篤な損傷・刺激性ウサギを用いたDraiｚe試験で、「24時間後の6匹の平均スコアが20.6/110で、5日目には発赤と浮腫が消失した」（SIDS (2004)）旨の記述から、区分2Bとした。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性：データがないので、分類できない。
 皮膚感作性：ヒトについては、複数のパッチテストで、「接触皮膚炎患者9人中5人が陽性」、「50人のボランティアのうち17人が陽性」(ともにSIDS (2004))との記述があり、さらに20匹の雌モルモットを用いたMaximizaton試験で、「0.05%濃度では50%に感作性でmediumの判定、0.5%濃度では90%に感作性でvery highの判定」(SIDS (2004))との記述から、区分1とした。ICSC(2006)の長期または反復ばく露の影響の項には、「反復または長期の接触により、皮膚感作を引き起こすことがある」との記述がある。
生殖細胞変異原性体細胞in vivo変異原性試験（マウスを用いる小核試験（GLP)、ラットを用いる染色体異常試験（GLP）)は、ともに「陰性」（SIDS (2004）)との記述から区分外とした。
発がん性主要な国際的評価機関による評価がなされておらず、「十分な証拠のある研究例はない」（SIDS(2004）)との記述があるので、分類できない。
生殖毒性雌雄ラットに混餌投与した3世代試験で、「F0世代からF3世代まで中用量群と最高用量群（75 mg/kg）で体重減少は見られたが、生殖能や行動に影響は見られず、用量依存的な組織病理学的変化はなかった。全ての世代で生存児数は同じだった」（SIDS (2004））との記述がある。また、ラットを用いた生殖・発生毒性スクリーニング試験(OECD TG 421、GLP）で、「雌雄に肝臓肥大、空胞変性が認められた用量（100 mg/kg）で、生殖能に影響はなく児動物に影響は見られなかった」（厚労省報告 (Access on September 2008))との記述がある。以上より、区分外とした。
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）ラットを用いた急性経口毒性試験(OECD TG 401、GLP）において、「腹臥位姿勢、自発運動の低下、後肢の脱力, 歩行異常等は回復傾向がある。前胃粘膜に白色肥厚部が認められる」（厚労省報告 (Access on September 2008)、SIDS (2004）)との記述がある。ウサギを用いた急性経皮投与試験では「影響なし」（SIDS (2004））と記述されている。経口投与試験での胃への影響は区分2のガイダンス値の範囲内で見られるが、強制経口投与による特異的な症状とみなし採用しない。以上より、区分3（麻酔作用）とした。
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）ラットを用いた28日間反復経口投与試験（GLP）で、「門脈周囲性肝細胞の脂肪化と肝重量の増加および貧血傾向が見られたが、血液生化学検査から肝臓に異常を示す結果は得られなかった」（厚労省報告(Access on September 2008)、SIDS (2004））旨の記述、ラットを用いた13週間反復経口投与試験（GLP）で、「溶血性貧血」（SIDS (2004））との記述があり、血液系の影響は区分2のガイダンス値の範囲内で見られた。以上より、区分2(血液系)とした。
吸引性呼吸器有害性データがないので分類できない。
 
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性魚類(ﾒﾀﾞｶ）の96時間LC50＝0.028mg/L（SIDS, 2005)から区分1とした。
水生環境慢性有害性急速分解性が無い（難分解性、BODによる分解度：2%（既存点検, 1985））、魚類(ﾒﾀﾞｶ）の40日間NOEC = 0.0037 mg/L（環境省生態影響試験, 2002）であることから、区分1とした。
 
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報ＩＭＯの規制に従う。
航空規制情報ＩＣＡＯ・ＩＡＴＡの規制に従う。
UN No.3077
Proper Shipping Name.ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S.
Class9
国内規制
陸上規制情報該当しない
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号171
 
１５．適用法令
化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）新規指定化学物質（第１種）（平成20年11月21日公布、平成21年10月1日施行、ＰＲＴＲ：平成22年4月1日把握開始、平成23年4月1日届出開始）Ｎ‐（１，３‐ジメチルブチル）‐Ｎ’‐フェニル‐パラ‐フェニレンジアミン(政令番号：1-230)
 
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡