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安全データシート
ジクロロ酢酸
作成日 2015年11月30日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称ジクロロ酢酸 (Dichloroacetic acid)
製品コードH27-B-022
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限有機合成原料,医薬原料(化学工業日報社)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
H27.10.31、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性金属腐食性物質区分1
健康に対する有害性急性毒性(経皮)区分3
皮膚腐食性/刺激性区分1
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性区分1
生殖細胞変異原性区分2
発がん性区分2
生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)
区分1 (呼吸器)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)
区分1 (中枢神経系)、区分2 (肝臓、膵臓、腎臓、男性生殖器)
分類実施日
(環境有害性)
平成18年度、GHS分類マニュアル (H18.2.10版) を使用
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示腐食性どくろ健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報金属腐食のおそれ
皮膚に接触すると有毒
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
呼吸器の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による中枢神経系の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、膵臓、腎臓、男性生殖器の障害のおそれ
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
他の容器に移し替えないこと。
煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
応急措置飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当てを受けること。
直ちに医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
特別な処置が必要である。(このラベルの・・・を見よ)
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
物的被害を防止するためにも流出したものを吸収すること。
保管施錠して保管すること。
耐腐食性/耐腐食性内張りのある...容器に保管すること。
廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性データなし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ジクロロ酢酸
別名2,2-ジクロロ酢酸 (2,2-Dichloroacetic acid)、ビクロロ酢酸 (Bichloracetic acid)
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C2H2Cl2O2 (128.94)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号79-43-6
官報公示整理番号
(化審法)
2-1161
官報公示整理番号
(安衛法)
2-4-657
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師の診断、手当を受けること。
皮膚に付着した場合直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。
皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
直ちに医師の診断、手当を受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
無理に吐かせないこと。
直ちに医師の診断、手当を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状発がんのおそれの疑い、遺伝性疾患のおそれの疑い、生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い、長期にわたる又は反復ばく露による 神経系の障害、長期にわたる又は反復ばく露による肝臓、腎臓、精巣の障害のおそれ
吸入:灼熱感、咽頭痛、咳、息苦しさ、息切れ。症状は遅れて現われることがある。
皮膚:発赤、痛み、水疱、重度の皮膚熱傷。
眼:発赤、痛み、重度の熱傷。
経口:腹痛、灼熱感、ショック、虚脱。
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項データなし

5.火災時の措置
消火剤小火災:二酸化炭素、粉末消火剤、散水
大火災:粉末消火剤、二酸化炭素、対アルコール性泡消火剤、散水
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性吸入、経口摂取、皮膚からの吸収により重傷又は致命的になるおそれがある。
接触や吸入の効果は遅れて現れることがある。
加熱により蒸気が空気と爆発性混合気体を生成するおそれがある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
火災時に刺激性、毒性、腐食性のガスを発生するおそれがある。
消火水や希釈水は腐蝕性、毒性があり汚染を引き起こすおそれがある。
当該製品は分子中にハロゲン (Cl) を含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム(又はガス)を放出する。
当該製品は分子中にハロゲン (Cl) を含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素のほか、ハロゲン酸化物系のガス等の有毒ガスが含まれるので消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火水をせき止め、あとで廃棄する。
消火活動は有効に行える最も遠い距離から無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。
安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。
火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置「8.ばく露防止及び保護措置」の項に示した適切な保護具を着用する。
全ての着火原を取り除く。
近傍での喫煙、火花や火炎の禁止。
適切な保護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはならない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として立ち入り禁止とする。
関係者以外は近づけない。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
風上にとどまる。
密閉された場所に入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材残存物は吸収力のある材料(粉砕した石灰石、乾燥した土等)で覆い、適切な容器に入れ集積場に運ぶ。二酸化炭素や水素が生じる為、容器の蓋を閉めてはならない。
金属製容器の使用禁止。
漏洩した液は、土砂等に吸着させて空容器に回収し、そのあとを消石灰、ソーダ灰等で中和し、多量の水を用いて洗い流す。
危険でなければ漏れをとめる。
排水溝、下水溝、地下室、あるいは閉鎖場所への流入を防ぐこと。
全ての発火源を取り除くこと。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
皮膚との接触を避けること。
眼との接触を避けること。
粉じんを吸入しないこと。
接触回避「10.安定性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件耐腐食性、耐腐食性内張りのある容器に保管すること。
床面にそって換気。
保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。直射日光を避け、冷暗所に保管する。
吸湿性があるので、密栓して冷暗所に保管する。
施錠して保管すること。
アルカリと隔離して保管する。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
耐腐食性、耐腐食性内張りのある容器に保管すること。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2015年度版)未設定
ACGIH(2015年版)TLV-TWA: 0.5 ppm (2.64 mg/m3)
(ジクロロ酢酸)
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄剤のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
作業場には装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
無色 (ICSC (2000))
臭い刺激臭 (GESTIS (2015))
臭いのしきい(閾)値データなし
pH1.2 (20℃) (濃度: 129 g/L) (GESTIS (2015))
融点・凝固点13.5℃ (ICSC (2000))
沸点、初留点及び沸騰範囲194℃ (ICSC (2000))
引火点> 110℃ (密閉式) (GESTIS (2015))
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
燃焼性(固体、気体)データなし
燃焼又は爆発範囲11.9〜43.3 vol% (推定値) (Yaws (1997))
蒸気圧19 Pa (20℃) (ICSC (2000))
蒸気密度4.4 (空気 = 1) (ICSC (2000))
比重(相対密度)1.56 (ICSC (2000))
溶解度水: 混和する (ICSC (2000))
エタノール、ジエチルエーテル: 混和する
アセトン: 可溶
四塩化炭素: わずかに可溶 (HSDB (2015))

n-オクタノール/水分配係数log Kow = 0.92 (ICSC (2000))
自然発火温度データなし
分解温度> 195℃ (GESTIS (2015))
粘度(粘性率)データなし

10.安定性及び反応性
反応性引火性の液体。
水と混和する
水より重い。
化学的安定性わずかに揮発する。
危険有害反応可能性フルフリルアルコールとの接触で爆発を生じる危険性がある。
アミン、塩基、水と激しく反応する。また、カーボネイトと反応して二酸化炭素を、メルカプタンと反応して硫化水素を、金属と反応して水素を、硫黄化合物と反応して二酸化硫黄を生じる。
水及び蒸気と反応して、有毒及び腐食性のヒュームを生じる。
加熱により分解し、有毒なヒュームを生じる。
避けるべき条件加熱
混触危険物質非酸化性鉱酸、有機酸、塩基、アクリル、アルデヒド、アルコール、酸化アルキル、アンモニア、脂肪族アミン、アルカノールアミン、芳香族アミン、アミド、グリコール、イソシアネートケトンと相容れない。
金属を腐食し、引火性の水素ガスを生じる。
様々なプラスチック、ゴム及びコーティングを腐食する。
危険有害な分解生成物塩化水素、塩素、二酸化炭素、一酸化炭素、ホスゲンを生じる。
加熱による分解により、塩化水素及び硝酸の有毒な蒸気を生じる。

11.有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分外
ラットのLD50値として、2,820 mg/kg (環境省リスク評価第5巻暫定的有害性評価シート (2006))、2,820〜4,480 mg/kg、> 5,000 mg/kg (ACGIH (7th, 2005)) との3件の報告があり、いずれも区分外に該当する。そのうち、2件が国連分類基準の区分5に該当するため、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。
経皮GHS分類: 区分3
ウサギのLD50値として、510 mg/kgとの報告 (ACGIH (7th, 2005)) に基づき、区分3とした。
吸入:ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における液体である。
吸入:蒸気GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸入:粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分1
本物質10 mgをウサギに適用した結果刺激性がみられたとの記載や (ACGIH (7th, 2005))、本物質2 mgを24時間適用した結果重度の刺激性がみられたとの記載がある (ACGIH (7th, 2005))。また、具体的な情報ではないが本物質は皮膚に対して腐食性を示すとの記載がある (環境省リスク評価第5巻暫定的有害性評価シート (2006)、GESTIS (2015))。さらに、本物質は、EU CLP分類において「Skin. Corr. 1A H314」に分類されている (ECHA CL Inventory (2015))。以上から区分1とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分1
ウサギの眼に対して重度の刺激性を示したとの記載や (ACGIH (7th, 2005))、ウサギの眼に本物質を適用した結果重度の刺激性がみられ、その評価は10段階評価のうち10であったとの報告がある (HSDB (2015))。その他に、ヒトの眼に対して腐食性を示す (環境省リスク評価第5巻暫定的有害性評価シート (2006)、GESTIS (2015))、ヒトの眼に不可逆的な障害を生じる (SITTIG (5th, 2008) , HSFS (1999)) との記載がある。また、本物質は皮膚腐食性/刺激性の分類で区分1に分類されている。以上より、区分1とした。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性GHS分類: 区分2
In vivoでは、トランスジェニックマウスの肝臓を用いた遺伝子突然変異試験で陽性、ラット骨髄細胞の小核試験で陰性、マウス末梢血赤血球の小核試験で陽性、陰性の結果、マウス肝臓等のDNA損傷試験 (DNA鎖切断) で陽性、陰性の結果、ラット肝臓のDNA損傷試験 (DNA鎖切断) で陽性、陰性の結果が報告されている (IARC vol. 84 (2004)、IARC vol. 106 (2014)、ACGIH (7th, 2005))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験、染色体異常試験で陽性、陰性の結果、哺乳類培養細胞の小核試験及びDNA損傷試験 (DNA鎖切断) で陰性の報告がある (IARC vol. 84 (2004)、IRIS Tox. Review (2003)、ACGIH (7th, 2005))。以上より、in vivo及びin vitroで陽性結果が認められることから、区分2とした。
発がん性GHS分類: 区分2
本物質はIARCでグループ2B (IARC vol. 106 (2014))、ACGIHでA3 (ACGIH (7th, 2005)) に分類されている。ヒトでは発がん性の証拠は不十分であるが、実験動物ではマウスに飲水投与した多くの発がん性試験で、雌雄ともに肝細胞腫瘍の発生頻度の増加が、雄ラットに飲水投与した発がん性試験でも肝細胞腫瘍の発生頻度の増加がみられており (IARC vol. 106 (2014))、さらに遺伝子改変マウスを用いた試験でも、飲水投与で肺胞/細気管支の腺腫の発生頻度に、経皮適用で皮膚乳頭腫の発生頻度に有意な増加が認められ (IARC vol. 106 (2014)、NTP GMM 11 (2007))、実験動物での発がん性の証拠は十分にあると結論された (IARC vol. 106 (2014))。以上、分類ガイダンスに従い、区分2に分類した。
生殖毒性GHS分類: 区分1B
ヒトの生殖影響に関する情報はない。実験動物では妊娠ラットの器官形成期 (妊娠6〜15日) に強制経口投与した試験で、母動物毒性 (体重増加抑制、肝臓・腎臓重量の増加) が生じる用量 (140 mg/kg/day以上) で、胎児重量の減少、及び心血管系の奇形 (右心室、大動脈の奇形) の発生頻度の増加がみられた (ACGIH (7th, 2005)、IRIS Tox. Rev. (2003)) との報告があるが、同様の条件の他試験では300 mg/kg/dayの用量投与で、母動物に体重増加抑制、胎児に胎児重量の低値がみられたが、心血管系奇形の発生は認められなかった。著者らによる追試により、奇形発生は極めて高用量で発生することが確認され、この他、妊娠ラットの妊娠9〜13日に2,500 mg/kgを3日間、又は3,500 mg/kgを単回経口投与することにより、心臓の奇形 (心室中隔欠損) の発生率増加が生じたとの報告もある (ACGIH (7th, 2005)、IRIS Tox. Rev. (2003))。一方、雄ラットに31.25〜125 mg/kg/dayの用量範囲で10週間強制経口投与後に屠殺剖検し、一部の動物は投与終了後に非ばく露の雌と交配させ、妊娠14日に生存着床胚数を評価した試験において、投与終了時に雄の生殖器官 (包皮腺、精巣上体) 重量減少が最低用量からみられ、体重増加抑制がみられる中用量 (62.5 mg/kg/day) 以上で精巣上体内精子の数、運動能の低下、及び形態異常、高用量 (125 mg/kg/day) ではさらに精巣の精子形成阻害がみられた。また、高用量群の雄を未処置の雌と交配させた結果、妊娠14日に腹当たりの生存着床胚数の減少が示された (ACGIH (7th, 2005)、IRIS Tox. Rev. (2003))。
以上、実験動物では雌雄いずれにも生殖発生毒性を示す知見があり、有害性影響は総じて親動物に一般毒性影響の生じる用量で発現すると判断されるが、胎児における心血管系の奇形誘発、雄親動物における精子形成阻害、受精能低下を示す所見があることを考慮して、本項の分類は区分1Bが妥当と考えられた。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 区分1 (呼吸器)
本物質は腐食性、気道刺激性があり (ACGIH (7th, 2005)、環境省リスク評価第5巻暫定的有害性評価シート (2006))、経口摂取でも腐食性を示す (環境省リスク評価第5巻暫定的有害性評価シート (2006))。ヒトにおいて、蒸気吸入により灼熱感、咽頭痛、咳、息苦しさ、息切れ、肺気腫、経口摂取では腹痛、灼熱感、ショックまたは虚脱を生じ、死に至ることがある (環境省リスク評価第5巻暫定的有害性評価シート (2006))。実験動物の情報はない。
上記の吸入による呼吸器への影響から区分1 (呼吸器) とした。
旧分類の区分を見直した。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 区分1 (中枢神経系)、区分2 (肝臓、膵臓、腎臓、男性生殖器)
ヒトでは、代謝性疾患 (家族性高コレステロール血症、先天性乳酸アシドーシス、ピルビン酸脱水素酵素欠損症患者) の治療目的で使用した症例で、神経系への影響 (鎮静、多発性神経障害) の報告がある (ACGIH (7th, 2005)、環境省リスク評価第5巻暫定的有害性評価シート (2006)、IARC vol. 84 (2004)、IRIS Tox. Review (2003))。
実験動物では、ラットを用いた90日間飲水投与毒性試験において、35.5 mg/kg/day以上で体重増加抑制、肝臓・腎臓の相対重量増加、ALP増加がみられ、マウスを用いた60週間飲水投与毒性試験において、77 mg/kg/day以上で肝臓の相対重量増加がみられた (ACGIH (7th, 2005)、環境省リスク評価第5巻暫定的有害性評価シート (2006)、IRIS Tox. Review (2003))。また、本物質のナトリウム塩について、イヌを用いた90日間強制経口投与毒性試験において、12.5 mg/kg/day以上で肝臓の相対重量増加、肝臓の軽度空胞化・炎症・ヘモジデリン沈着、膵臓の慢性炎症・細葉の変性、腎臓の蒼白化、大脳・小脳・脊髄の白質の空胞化、精巣の合胞体巨細胞の形成や胚上皮の変性、39.5 mg/kg/day以上で体重増加抑制、腎臓の相対重量増加、腺胞の有意な減少を伴った前立腺の萎縮、72 mg/kg/dayで呼吸困難、後肢の部分麻痺、死亡 (3/10例)、赤血球数・ヘモグロビン濃度の減少、肺炎、肺の相対重量増加、髄膜脳炎がみられた (ACGIH (7th, 2005)、環境省リスク評価第5巻暫定的有害性評価シート (2006)、IRIS Tox. Review (2003))。
以上のようにヒトでは神経系への影響がみられ、実験動物では肝臓、膵臓、腎臓、神経系、雄性生殖器への影響が区分2の範囲でみられている。
したがって、区分1 (中枢神経系)、区分2 (肝臓、膵臓、腎臓、男性生殖器) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)GHS分類: 区分外
甲殻類 (オオミジンコ) の24時間EC50 = 106 mg/L(AQUIRE (2003))から、区分外とした。
水生環境有害性(長期間)GHS分類: 区分外
難水溶性でなく (水溶解度 = 1,000,000 mg/L(PHYSPROP (2005))、急性毒性が低いことから、区分外とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号1764
国連品名DICHLOROACETICACID
国連危険有害性クラス8
副次危険-
容器等級K
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法に従う。
航空規制情報航空法に従う。
陸上規制情報消防法、道路法に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号153

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9)
名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)
水道法有害物質
港則法その他の危険物・腐食性物質
航空法腐食性物質
道路法車両の通行の制限
毒物及び劇物取締法劇物
消防法第4類引火性液体、第三石油類水溶性液体
船舶安全法腐食性物質
大気汚染防止法有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)第2種指定化学物質
外国為替及び外国貿易管理法輸入貿易管理令第4条第1項第2号輸入承認品目「2の2号承認」
輸出貿易管理令別表第1の16の項
輸出貿易管理令別表第2
特定廃棄物輸出入規制法
(バーゼル法)
廃棄物の有害成分・法第2条第1項第1号イに規定するもの

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。