安全データシート
1,1,2,2‐テトラクロロエタン
作成日 2008年10月06日
改訂日 2015年3月31日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称1,1,2,2‐テトラクロロエタン(1,1,2,2-Tetrachloroethane)
製品コードH26-B-066(22B4514)
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限本物質は揮発性の合成化学物質であり、他の塩素化炭化水素合成の中間体として使用される。

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス(H25.7版)を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性分類できない
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
急性毒性 (吸入:蒸気) 区分3
皮膚腐食性及び皮膚刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分2A
生殖細胞変異原性区分2
発がん性区分2
特定標的臓器毒性(単回ばく露)区分1 (中枢神経系、肝臓、腎臓)、
区分3 (気道刺激性、麻酔作用)
特定標的臓器毒性(反復ばく露)区分1 (中枢神経系、肝臓)
分類実施日環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分2
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示どくろ健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
皮膚刺激
強い眼刺激
吸入すると有毒
呼吸器への刺激のおそれ
眠気又はめまいのおそれ
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれの疑い
中枢神経系、肝臓、腎臓の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による中枢神経系、肝臓の障害
水生生物に毒性
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
応急措置飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当てを受けること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
口をすすぐこと。
皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。
医師に連絡すること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名1,1,2,2‐テトラクロロエタン、(1,1,2,2-Tetrachloroethane)
別名1,1,2,2−四塩化エタン、アセチレンテトラクロリド、四塩化アセチレン、Acetylene tetrachloride)、 (1,1-Dichloro-2,2-dichloroethane)、(sym-Tetrachloroethane)
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C2H2Cl4 (167.85)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号79-34-5
官報公示整理番号(化審法)(2)-56
官報公示整理番号(安衛法)(2)-56
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で優しく洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合:医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合気分が悪い時は医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入 : 腹痛、咳、咽頭痛、頭痛、吐き気、嘔吐、めまい、し眠、錯乱、振戦、痙攣。
皮膚 : 吸収される可能性がある。発赤、皮膚の乾燥。 「吸入」参照。
眼 : 発赤、痛み。
経口摂取 : 腹痛、吐き気、嘔吐。「吸入」参照。
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項アルコール飲料の使用により有害作用が増大する。

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤データなし。
特有の危険有害性不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。
熱分解によって発生したガスのよる引火点はあるが、燃焼に継続性はなく不燃性である。
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
密閉された場所に立入る前に換気する。
全ての着火源を取り除く。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
回収、中和: 不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
二次災害の防止策: すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項炎や高温のものから遠ざけること。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
取扱後は手をよく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
接触回避『10.安定性及び反応性』を参照。
保管
安全な保管条件 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。

技術的対策:
特別に技術的対策は必要としない。
安全な容器包装材料情報なし

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度1 ppm
許容濃度
日本産衛学会(2014年度版)1ppm 6.9mg/m3
ACGIH(2014年版)TLV-TWA (1 ppm)  
TLV-STEL (- ppm)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。
ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な顔面用の保護具を着用すること。
適切な保護衣及び長靴を着用すること。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状流動性の液体:Merck (13th、2001)
情報なし
臭いほのかに甘い、息の詰まるような、クロロホルムに似た臭い :Merck (13th、2001)
臭いのしきい(閾)値情報なし
pH情報なし
融点・凝固点-43.8℃: HSDB(2014),-42.58℃: GESTIS(2014)
沸点、初留点及び沸騰範囲146.5 (760 mmHg): HSDB(2014)
引火点不燃性 : HSDB(2014)
蒸発速度(酢酸ブチル=1)情報なし
燃焼性(固体、気体)情報なし
燃焼又は爆発範囲20-54 %Vol. : Lange (16th, 2005)
蒸気圧4.62mmHg(25℃) [換算値 615Pa(25℃)] : Howard (1997)
蒸気密度5.8(空気=1) : ホンメル (1991)
比重(相対密度)1.58658 (25 ℃/4 ℃) : Merck (13th、2001)
溶解度水: 2900mg/L(20℃):HSDB(2014)
メタノール、エタノール、ベンゼン、エーテル、石油エーテル、カーボン、 四塩化炭素、クロロホルム、二硫化炭素、ジメチルホルムアミド、油:混和 : Merck (13th、2001)
n-オクタノール/水分配係数log P=2.39(実測値) : Howard (1997)
自然発火温度不燃性 : HSDB(2014)
分解温度情報なし
粘度(粘性率)情報なし

10.安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性この蒸気は空気より重い。 加熱や空気、紫外線、湿気の影響により分解し、塩化水素、ホスゲンを含む有毒で腐食性のガスを生じる。プラスチック、ゴムを侵す。
避けるべき条件加熱や空気、紫外線、湿気の影響
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物塩化水素、ホスゲンを含む有毒で腐食性のガス

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、200 mg/kg (環境省リスク評価第8巻 (2010))、250 mg/kg (ATSDR (2008))、319 mg/kg (ATSDR (2008)、ACGIH (7th, 2001))、330 mg/kg (ATSDR (2008))、800 mg/kg (ATSDR (2008))、1,000 mg/kg (CICAD 3 (1998))、250-330 mg/kg (CICAD 3 (1998))、200-800 mg/kg (IRIS TR (2010))、250-800 mg/kg (SIDS (2005)) の9件 (6データ) の報告がある。分類ガイダンスに基づき、最も多くのデータ (4件) が該当する区分4とした。なお、2データは区分3に該当する。新たな情報源 (環境省リスク評価第8巻 (2010)、IRIS TR (2010)、ATSDR (2008)、SIDS (2005)) を追加して区分を見直した。
経皮ウサギのLD50値として、3,990-8,200 mg/kg の範囲で複数件の報告 (ATSDR (2008)、SIDS (2005)、ACGIH (7th, 2001)、CICAD 3 (1998)) に基づき、区分外とした。
吸入:ガスGHSの定義における液体である。
吸入:蒸気ラットのLC50値 (4時間) として、640 ppm (SIDS (2005))、1,000 ppm (PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2001))、1,200 ppm (IRIS TR (2010)、ATSDR (2008)、SIDS (2005)) との報告に基づき、区分3とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (6,078 ppm) の90%より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。
吸入:粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギの皮膚に本物質の原液0.01 mLを24時間開放適用した結果、皮膚一次刺激指数6 (最大値8) で強い刺激性を示したとの報告がある (SIDS (2005))。また、ウサギを用いた別の試験では、充血、浮腫、重度の水疱形成がみられたとの報告 (ATSDR (2008)) や、紅斑がみられ皮膚一次刺激指数2.6 (最大値8) であることから中等度の刺激性ありとの報告 (IUCLID (2000)) がある。以上の結果から区分2とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギの眼に本物質の原液0.1 mLを適用した試験において眼刺激性スコアは42.5/110で「刺激性あり」 との報告 (SIDS (2005)) や、モルモットに対する蒸気ばく露で「刺激性あり」との報告 (ACGIH (7th, 2001)、CICAD 3 (1998)、ATSDR (2008)) がある。また、ヒトにおいて刺激性が認められる (ATSDR (2008))。以上の結果から区分2Aとした。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性In vivoでは、ラットの優性致死試験で陰性、ラットの骨髄細胞の染色体異常試験で弱陽性 (雌)、陰性 (雄)、マウス (雌雄) の末梢血の小核試験で陽性、マウス肝細胞の不定期DNA合成試験で陽性、陰性、マウス及びラットの肝臓、腎臓、肺、胃のDNA結合試験で陽性である (環境省リスク評価第8巻 (2010)、ATSDR (2008)、SIDS (2005)、NTP DB (Access on September 2014)、IARC 71 (1999))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陽性、陰性、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験、染色体異常試験で陰性、姉妹染色分体交換試験で陽性である (環境省リスク評価第8巻 (2010)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1984)、SIDS (2005)、ATSDR (2008)、CICAD 3 (1998)、NTP DB (Access on September 2014))である。以上より、ガイダンスに従い、区分2とした。
発がん性IARCでグループ2B (IARC (2014)、ACGIHでA3 (ACGIH (7th, 2001)、HSDB (Access on August 2014))、EPAでC (EPA IRIS (1987)、IRIS (2010)、HSDB (Access on August 2014))に分類されている。以上より、区分2とした。
生殖毒性ラットを用いた吸入経路での生殖毒性試験 (投与群の雄と無処置の雌の交配) において、雄の生殖能、児に影響がみられていない (環境省リスク評価第8巻 (2010)、ATSDR (2008)、SIDS (2005)、ACGIH (7th, 2001))。しかし、この試験は1用量 (0及び2 ppm) の試験であり、信頼性に乏しい。
ラット、マウスを用いた経口経路 (混餌) での催奇形性試験 (用量設定試験) において、母動物毒性 (体重増加抑制、死亡) がみられる用量で胎児の体重減少、胚吸収の報告がある (環境省リスク評価第8巻 (2010)、SIDS (2005)、NTP (1991))。SIDS (2005) には、限られたデータから発生毒性を正しく評価することはできないとの記載がある。
ラット、マウスを用いた経口経路での反復投与毒性試験において、精巣、精巣上体の重量減少、精巣の萎縮、精子の活動性低下、性周期の異常の報告がある (環境省リスク評価第8巻 (2010)、SIDS (2005)、CICAD 3 (1998))。しかし、体重抑制との関連性の指摘 (NTP TOX 49 (2004)) や、より長期 (78週) のラットとマウスの試験では生殖器官への影響は認められていない (環境省リスク評価第8巻 (2010)、SIDS (2005)、CICAD 3 (1998))。
一方、生殖機能や生殖能力に関するデータがほとんどない。
したがって、データ不足により分類できないとした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)本物質は、気道刺激性及び麻酔作用がある (SIDS (2005)、ACGIH (7th, 2001)、ATSDR (2008)、CICAD 3 (1998))。本物質の主要な影響は、中枢神経系、肝臓、腎臓との記載がある (環境省リスク評価第8巻 (2010)、ACGIH (7th, 2001)、CICAD 3 (1998)、PATTY (6th, 2012))。ヒトにおいては、吸入ばく露で、腹痛、咳、咽頭痛、頭痛、吐き気、嘔吐、眩暈、嗜眠、錯乱、振戦、痙攣、経口摂取では腹痛や吐き気、嘔吐が認められている。また、経路不明ながら、自殺、事故、作業者、ボランティアのばく露などの報告で、混迷、平衡感覚喪失、眠気、痙攣、昏睡、振戦、眩暈、中枢神経系機能低下、意識喪失、協調運動障害、知覚麻痺、傾眠など中枢神経系への影響、肝細胞崩壊、肝変性、肝うっ血、肝壊死、肝脂肪変性、重度の肝障害、黄疸、肝肥大などの肝臓への影響、尿細管損傷など腎臓への影響、肺のうっ血、肺水腫、心外・内膜の出血、食道、胃粘膜のうっ血、死亡が報告されている (環境省リスク評価第8巻 (2010)、ACGIH (7th, 2001)、CICAD 3 (1998)、PATTY (6th, 2012)、HSDB (Access on August 2014)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1984)、SIDS (2005)、ATSDR (2008))。
実験動物では、致死量を超えない濃度のばく露で主要標的臓器は中枢神経系の抑制であり、遅延性の麻酔作用様症状及び肝細胞変性 (2週間観察期間の終わりに観察されている) の報告がある (SIDS (2005))。また、マウスの1,091 ppm (7.49 mg/L) 吸入ばく露 (30分) で、反射反応低下、ラットの200 ppm (1.37 mg/L) 吸入ばく露 (6時間) で、自発運動減少 (ACGIH (7th, 2001))、その他、運動失調、衰弱、麻酔作用の報告がある (ATSDR (2008))。
以上より、ヒトにおける中枢神経系、肝臓、腎臓への影響、気道刺激性、麻酔作用を影響とみなし、区分1 (中枢神経系、肝臓、腎臓)、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。なお、肺への影響 (肺のうっ血、肺水腫)は二次的変化とみなし、区分の対象としなかった。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)本物質に63-686 mg/m3の濃度で職業ばく露を受けたインドの作業者380名の疫学調査で、中枢神経症状 (振戦、頭痛、めまい)、消化器症状 (食欲不振、吐き気、嘔吐、腹痛) がみられた (ATSDR (2008)、SIDS (2005)、ACGIH (7th, 2001)、CICAD 3 (1998)、環境省リスク評価第8巻 (2010)) との記述、本物質に10-1,700 mg/m3の濃度でばく露を受けたハンガリーの作業者の疫学調査で、触診と肝機能検査により約半数例が肝炎と診断され、一部は肝機能異常、肝臓の肥大もみられ、また食欲不振、頭痛、胃痛などの症状もみられた (ATSDR (2008)、SIDS (2005)、ACGIH (7th, 2001)、CICAD 3 (1998)、環境省リスク評価第8巻 (2010)) との記述より、中枢神経系、肝臓、消化管が標的臓器と考えられた。ただし、消化器症状については、特定の症状とばく露濃度との間に相関がなく、ばく露中止により早期に消失する (ATSDR (2008)) との記述があり、消化器を特定標的臓器とするには質的に客観的な証拠を欠いているものと考えた。
実験動物ではラット及びマウスに14週間混餌投与した試験において、ラットでは区分2の用量範囲 (20-80 mg/kg/day) で肝臓への影響 (肝細胞空胞化、肝細胞肥大、壊死、色素沈着、血清ALT、SDH (sorbitol dehydrogenase) の上昇) がみられ、マウスでも肝臓相対重量の増加、血清SDHの上昇が80 mg/kg/dayでみられた (IRIS (2010)、ATSDR (2008)、PATTY (6th, 2012)) との記述より、肝臓が標的臓器である。さらに、ラットに3週間混餌投与した試験で、区分2相当用量 (104-208 mg/kg/day (90日換算: 24-48 mg/kg/day相当)) で、肝臓への影響 (肝細胞の肥大、空胞化) に加え、中枢神経症状として嗜眠がみられた (SIDS (2005)、ATSDR (2008))。この他、1濃度のみの試験であるが、ラット15週間吸入ばく露試験でも、560 ppm (3,850 mg/m3: 区分外相当) のばく露で初期に中枢抑制症状がみられた (SIDS (2005)) との記述がある。
以上、ヒト及び実験動物での有害性知見から、区分1 (中枢神経系、肝臓) に分類した。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。なお、20℃での動粘性率は1.11 mm2/sec (計算値: HSDB (Access on August 2014)) であるが、「炭化水素」ではなく、分類の判定基準に該当しない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50=9.3mg/L(SIDS、2005)他から、区分2とした。
水生環境有害性(長期間)急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いものの(BCF=242(既存化学物質安全性点検データ))、金属化合物であり水中での挙動が不明であるため、区分1とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号1702
国連品名1,1,2,2-TETRACHLOROETHANE
国連危険有害性クラス6.1
副次危険 -
容器等級U
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当する
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報非該当
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号151

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法特定化学物質第2類物質、特別有機溶剤等
特定化学物質特別管理物質
作業環境評価基準
名称等を表示すべき危険物及び有害物
名称等を通知すべき危険物及び有害物
化学物質排出把握管理促進法第2種指定化学物質
船舶安全法毒物類・毒物
航空法毒物類・毒物
労働基準法疾病化学物質

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
<モデルSDSを利用するときの注意事項>
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。