安全データシート
硫酸ニッケル
作成日 2009年3月30日
改訂日 2010年3月31日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称硫酸ニッケル、(Nickel sulfate)
製品コード21C0013
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス    
推奨用途及び使用上の制限
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H22.2.19、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版)
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体分類対象外
 可燃性固体区分外
 自己反応性化学品分類できない
 自然発火性液体分類対象外
 自然発火性固体区分外
 自己発熱性化学品区分外
 水反応可燃性化学品区分外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類できない
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
 急性毒性(経皮)分類できない
 急性毒性(吸入:ガス)分類対象外
 急性毒性(吸入:蒸気)分類できない
 急性毒性(吸入:粉じん)分類できない
 急性毒性(吸入:ミスト)分類対象外
 皮膚腐食性・刺激性分類できない
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性分類できない
 呼吸器感作性区分1
 皮膚感作性区分1
 生殖細胞変異原性区分外
 発がん性区分1A
 生殖毒性区分2
 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)分類できない
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)区分1(呼吸器、雄性生殖器)
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性
分類実施日H18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10)を使用
 水生環境急性有害性区分1
 水生環境慢性有害性区分1
ラベル要素
絵表示又はシンボル感嘆符健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
 吸入するとアレルギー、ぜん(喘)息又は呼吸困難を起こすおそれ
 アレルギー性皮膚反応を引き起こすおそれ
 発がんのおそれ
 生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い
 長期又は反復ばく露による呼吸器、生殖器の障害
 水生生物に非常に強い毒性
 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 【安全対策】
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 適切な保護手袋を着用すること。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 換気が十分でない場合には、適切な呼吸用保護具を着用すること。
 環境への放出を避けること。
 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
 粉じん、蒸気、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。
 【応急措置】
 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
 飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
 皮膚に付着した場合、皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
 吸入した場合、呼吸が困難な場合には、新鮮な空気のある場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 吸入した場合、呼吸に関する症状が出た場合:医師に連絡すること。
 ばく露又はその懸念がある場合、医師の手当、診断を受けること。
 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
 漏出物は回収すること。
 【保管】
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名硫酸ニッケル
別名硫酸ニッケル(II)、(Nickel(II) sulfate)、Sulfuric acid, nickel(2+) salt (1:1) 、硫酸第一ニッケル、(Nickelous sulfate)
分子式 (分子量)NiSO4(154.76)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号7786-81-4
官報公示整理番号(化審法・安衛法)(1)-813
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合呼吸が困難な場合には、新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 呼吸に関する症状が出た場合には、医師に連絡すること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で洗うこと。
 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
 皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
予想される急性症状及び遅発性症状データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 

5.火災時の措置
消火剤粉末消火剤、泡消火剤、噴霧水、乾燥砂、炭酸ガス
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。
 

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項データなし
接触回避データなし
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
混触危険物質データなし
保管条件施錠して保管すること。
容器包装材料データなし
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度粉状の物について0.1mg/m3(Niとして)
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定(2009年版)
ACGIHTWA 0.1mg/m3(Niとして) (インハラブル粒子)(2009年版)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体
データなし
臭いデータなし
pHデータなし
融点・凝固点840℃: HSDB (2006)
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
引火点データなし
自然発火温度データなし
燃焼性(固体、ガス)データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧0 mm Hg: NITE(Access on Oct.2008)
蒸気密度データなし
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)4.01g/cm3(室温):Lide(84th,2003)
溶解度40.4g/100g(25℃):Lide(88th,2008)
オクタノール・水分配係数データなし
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
危険有害な分解生成物データなし
 

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値46 mg/kg(雄)および39 mg/kg(雌)(区分2に該当)〔ATSDR (2005)〕、500 mg/kg(区分4に該当)(ECETOC TR33 (1989))、 275 mg/kg(区分3に該当)(ECETOC TR33 (1989))、 325 mg/kg(区分4に該当)(ECETOC TR33 (1989))から該当区分の多い区分4と判断した。
経皮データなし
吸入吸入(ガス):GHSの定義における固体である。
 吸入(蒸気):データなし
 吸入(粉じん):データなし
 吸入(ミスト):GHS定義における固体である。
皮膚腐食性・刺激性ウサギのDraize試験報告〔RTECS (2008)〕があるが試験結果の記載がなくデータ不足で分類できない。なお、EU分類ではR38でXiと分類されている。
眼に対する重篤な損傷・刺激性データなし
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性: EU分類R42/43であり、ニッケルないしニッケル化合物として日本産業衛生学会の許容濃度等の勧告 (2008)で気道感作性物質 (第2群)に、(MAK/BAT No43 (2007))で気道感作性物質に分類されていることから、区分1とした。
 皮膚感作性: アレルギー性接触型アトピー性皮膚炎と疑われた4140症例のうち女性の23.8%、男性の5.2%にニッケル感作性が明らかであるとしている〔DFGOTvol.22 (2006)〕。また、EU分類R42/43であり、ニッケルないしニッケル化合物として日本産業衛生学会の許容濃度等の勧告 (2008)で皮膚感作性物質 (第1群) に、DFG(MAK/BAT No43 (2007))で皮膚感作性物質に分類されていることから、区分1とした。
生殖細胞変異原性ラット精原細胞を用いたin vivo染色体異常試験(生殖細胞in vivo変異原性試験)(EHC 108 (1991))陰性、ラット骨髄細胞を用いた染色体異常試験およびマウス骨髄細胞を用いた小核試験(体細胞in vivo変異原性試験)で陰性(EHC 108 (1991))であることから区分外と判断した。なお、in vitro変異原性試験:エームス試験は陰性(EHC 108 (1991))、V79細胞を用いた突然変異試験は陽性(IARC 49 (1990))、マウスリンフォーマ試験の結果は弱陽性(EHC 108 (1991))である。
発がん性IARC (1990) でグループ1〔IARC 49 (1990) 〕 、EUはカテゴリー1〔EU-Annex I (2009)〕、日本産業衛生学会では第1群〔産衛学会勧告 (2008)〕、NTPではK(NTP RoC (11th, 2005))に分類していることより区分1Aとした。なお、可溶性無機ニッケルをACGIHはA4(ACGIH-TLV (2008))に分類している。
生殖毒性ラットの2世代に亘り経口投与した生殖試験において、性機能、生殖能および生殖器官の組織学的所見に影響を認めなかったが、着床後胚損失率の有意な増加、授乳0日目の死亡仔数の増加、平均同腹仔数の減少が報告されている(ATSDR (2005))。また、ラットに交配前11週から交配期間を通じて混餌投与による多世代試験では各用量群で死産仔数の僅かな増加が見られている(CERI・NITE有害性報告書)。以上のように、動物試験において生殖に対する影響が現れている用量での親動物における一般毒性の発現は不明であるが、生殖に対する悪影響が報告されていることより区分2とした。
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)ラット吸入試験においてガイダンス値の区分1に相当する36.5 mg Ni/m3(0.037mg/L/2h;4時間換算、0.018mg/L/4h)の用量で、肺に出血が認められた〔ATSDR (2005)〕とあるが、症状の程度が不明であり、他にデータがない事から分類できないとした。 塩化ニッケルの有害性も相互参照のこと。
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)ラットの吸入ばく露13週間投与試験で肺の慢性活動性炎症、好中球増加症などが用量>0.00006mg Ni/L(雌)、0.00022mg Ni/Lないし0.0004mg Ni/L(雄)が認められ、Lymphocytosis、リンパ節過形成、嗅上皮退行性変化などが0.0004mg Ni/Lおよび0.0004mg Ni/L(雌雄)が認められた〔NTP TR454 (1996)〕。また、ラットの吸入ばく露2年間投与試験でも炎症性肺障害、肺線維症などの肺病変が用量0.00006mg Ni/Lおよび・または0.0001mg Ni/L(雌雄)(7ヶ月・15ヶ月・試験終了時)で認められ、リンパ節過形成や嗅上皮退行性変化が用量0.0005mg/L(雌雄)(試験終了時)で認められた〔NTP TR454 (1996)〕。これらの用量はいずれもガイダンス値区分1に該当し、鼻腔および肺への病変が認められたことから、区分1(呼吸器)とした。また、ラットの雄の120日間の経口投与試験のガイダンスの区分2に相当する25mgNi/kgの用量で精巣への影響、マウス雄の35日間の経口投与試験のガイダンスの区分1に相当する1.1mgNi/kgの用量において精嚢、精巣上体と中心部輸精管萎縮が認められている事から区分1(雄性生殖器)とした。 塩化ニッケルの有害性も相互参照のこと。
吸引性呼吸器有害性データなし
 

12.環境影響情報
水生環境急性有害性藻類(セレナストラム)の72時間EC50=0.75mg/L(CERIハザードデータ集、1997)から、区分1とした。
水生環境慢性有害性急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いものの(BCF<31(既存化学物質安全性点検データ))、金属化合物であり水中での挙動が不明であるため、区分1とした。
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報IMOの規定に従う。
 UN No.3077
 Proper Shipping Name.ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S.
 Class9
 Packing GroupV
 Marine PollutantP
航空規制情報ICAO・IATAの規定に従う。
 UN No.3077
 Proper Shipping Name.Environmentally hazardous substance, solid, n.o.s.
 Class9
 Packing GroupV
国内規制
陸上規制情報消防法の規制に従う。
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
 国連番号3077
 品名環境有害物質(固体)
 クラス9
 容器等級V
 海洋汚染物質P
航空規制情報航空法の規定に従う。
 国連番号3077
 品名環境有害物質(固体)
 クラス9
 等級3
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号151
 

15.適用法令
労働安全衛生法名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法57条1、施行令第18条−22)(政令番号:24-2)
 特定化学物質第2類物質、管理第2類物質(特定化学物質障害予防規則第2条第1項第2,5号)
 特定化学物質特別管理物質(特定化学物質障害予防規則第38条3)
 作業環境評価基準(法第65条の2第1項)ニツケル化合物(ニツケルカルボニルを除き、粉状のものに限る。)
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)第1種指定化学物質、特定第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1、施行令第4条)(政令番号:1-309)
船舶安全法有害性物質(危規則第3条危険物告示別表第1)
航空法その他の有害物件(施行規則第194条危険物告示別表第1)
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。