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安全データシート
tert-ブチルメルカプタン
作成日 2018年03月16日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称tert-ブチルメルカプタン (tert-Butyl mercaptan)
製品コードH29-A-024
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬原料、ガス着臭剤
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分2
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2B
皮膚感作性区分1
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)		区分3 (気道刺激性、麻酔作用)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)		区分2 (血液系、肝臓)
分類実施日
(環境有害性)		H29年度　分類実施中
環境に対する有害性分類実施中
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性の高い液体及び蒸気
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
眼刺激
呼吸器への刺激のおそれ
眠気又はめまいのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による血液系、肝臓の障害のおそれ
注意書き
　安全対策熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること／アースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること
　応急措置皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名tert-ブチルメルカプタン
別名2-メチルプロパン-2-チオール
濃度又は濃度範囲100％
分子式 (分子量)C4H10S (90.18)
化学特性 (示性式又は
構造式)		構造式
CAS番号75-66-1
官報公示整理番号
（化審法）		2-464(アルキル（Ｃ３～１８）メルカプタン)
官報公示整理番号
（安衛法）		情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物		情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：咳、めまい、頭痛、吐き気、嗜眠
眼：充血
経口摂取：発赤、吐き気、嘔吐
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤泡消火薬剤、二酸化炭素、粉末消火薬剤
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性引火性が高い。蒸気/空気の混合気体は、爆発性である。
蒸気が着火源まで達し、フラッシュバックするおそれがある。
火災時に刺激性、、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法引火点が極めて低い：消火の効果がないおそれがある場合は散水する。
火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置		関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（空気中濃度に応じた有機ガス及び蒸気用フィルター付マスク等）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険区域から立ち退く。
すべての発火源を取り除く。
漏れた液やこぼれた液を、密閉式の容器にできる限り集める。
残留液を、砂又は不活性吸収剤に吸収させる。
下水に流してはならない。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること／アースをとること。
充填、取り出し、取り扱い時に圧縮空気を使用してはならない。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
接触回避「10.安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
耐火設備で保管する。
強酸化剤、強塩基、強酸、金属及び強還元剤から離しておく。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2017年度版）未設定
ACGIH（2017年版）未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄剤のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具換気、局所排気、又は呼吸用保護具を使用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具安全ゴーグル、又は呼吸用保護具と眼用保護具を併用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色 (HSDB (2017))
臭い刺激臭 (HSDB (2017))
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ情報なし
融点・凝固点0℃(ICSC (J) (2004))
沸点、初留点及び沸騰範囲64℃ (ICSC (J) (2004))
引火点-26℃ (c.c.) (ICSC (J) (2004))
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）該当しない
燃焼又は爆発範囲1.3 ～8.7 vol％ (GESTIS (2017))
蒸気圧181 mmHg (25℃) [換算値 24,127 Pa (25℃)] (HSDB (2017))
蒸気密度3.1 (ICSC (J) (2004))
比重（相対密度）0.80 (ICSC (J) (2004))
溶解度水に微溶; アルコール、エーテル、液化硫化水素に易溶 (HSDB (2017))
n-オクタノール／水分配係数2.14 (Howard (1997))
自然発火温度253℃ (GESTIS (2017))
分解温度情報なし
粘度（粘性率）情報なし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性燃焼すると分解し、有毒な気体(イオウ酸化物など)を生じる。強酸、強塩基、金属、強力な酸化剤、強力な還元剤と反応し、イオウ酸化物を生成する。
避けるべき条件火気、混触危険物質との接触
混触危険物質強酸化剤、強塩基剤、還元剤
危険有害な分解生成物火災時に刺激性、、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分外
ラットのLD50値として、4,729 mg/kg (SIDS (2012)、PATTY (6th, 2012)) との報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。
経皮GHS分類: 区分外
ウサギのLD50値として、> 2,000 mg/kg (SIDS (2012)) との報告に基づき、区分外とした。
吸入：ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における液体である。
吸入：蒸気GHS分類: 区分外
ラットの4時間吸入ばく露試験のLC50値として、22,200 ppm、26,643 ppm (SIDS (2012)、PATTY (6th, 2012)) との報告に基づき、区分外とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (238,884 ppm) の90％より低いため、ミストがほとんど混在しないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。
吸入：粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分外
ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (OECD TG 404及び OPPTS 870.2500 相当) で、4時間適用の場合に軽度の刺激性の報告 (SIDS (2012)) と刺激性はなしとの報告 (ECHA登録情報 (Access on December 2017)) がある。又、24時間適用試験において軽度の刺激性がみられたとの記載 (SIDS (2012))、適用時間は不明だが軽度の刺激性や適用部位において軽度の発赤や変色がみられたとする記載 (PATTY (6th, 2012)) がある。よって、本物質は軽度の刺激性を有すると考え、ガイダンスの軽度刺激性に該当する区分外 (国連分類基準の区分3) とした。
眼に対する重篤な損傷性又は
眼刺激性		GHS分類: 区分2B
ウサギを用いた眼刺激性試験 (OECD TG 405準拠) で、適用後に全ての動物に眼刺激性がみられたが7日以内に回復し、軽度の眼刺激性と考えられたとの記載 (ECHA登録情報 (Access on December 2017)) や、ウサギを用いた他の複数の試験において軽度の眼刺激性を示したとの記載 (SIDS (2012)、HSDB (Access on August 2017)) がある。よって、区分2Bとした。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 区分1
モルモットを用いた皮膚感作性試験で、試験動物の全てが惹起後24又は48時間後に皮膚所見 (発赤、浮腫) のスコアが1～3を示し、感作性物質であったとの記載 (SIDS (2012)) や、マウスを用いたLLNA法による皮膚感作性試験 (OECD TG 429準拠) において感作濃度25、50、100％の場合にSI値が3を上回り、本物質は皮膚感作性を示したとの記載 (ECHA登録情報 (Access on December 2017)) がある。よって、区分1とした。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
In vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いる小核試験で陰性 (SIDS (2012))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験で陽性、陰性の結果、姉妹染色分体交換試験で陰性である (SIDS (2012)、HSDB (Access on August 2017))。以上より、ガイダンスに従い分類できないとした。
発がん性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
生殖毒性GHS分類: 分類できない
ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、親動物に明らかな一般毒性影響 (体重増加抑制、肝臓・腎臓・血液系などへの影響) がみられた高用量 (200 mg/kg/day) 群で、出生児に軽微な影響 (生後4日の体重低値) がみられた以外に生殖発生影響は認められなかった (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on August 2017)、SIDS (2012))。また、妊娠ラット又は妊娠マウスに最高200 ppmまで吸入ばく露 (6時間/日: 妊娠6～19日 (ラット)、妊娠6～16日 (マウス)) した発生毒性試験において、最高濃度においても母動物、胎児ともに本物質ばく露による影響はみられなかった (SIDS (2012))。
以上、経口経路によるラット生殖発生毒性スクリーニング試験、吸入経路によるラット及びマウスを用いた発生毒性試験において、いずれも生殖発生毒性は陰性の結果であった。しかしながら、経口投与試験はスクリーニング試験であること、また吸入経路による発生毒性試験は母動物に一般毒性影響が出現する濃度までばく露されておらず、陰性と結論するには用量が不十分であったと考えられることから、以上の試験結果のみでは区分外とはできず、分類できないとした。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）GHS分類: 区分3 (気道刺激性、麻酔作用)
本物質のヒトでの単回ばく露の情報はない。実験動物では、ラットの4時間単回吸入ばく露試験において、区分2超の55.0 mg/L以上で流涙、努力呼吸、活動性低下、虚脱、運動失調が、82.6 mg/L以上で振戦が認められたとの報告がある (SIDS (2012)、PATTY (6th, 2012))。また、別のラットの4時間単回吸入ばく露試験で、区分2超の57.0 mg/L以上で、ばく露後約15分以内に、眼と鼻をこする動作、閉眼、くしゃみ、流涙などの粘膜刺激性を示す所見がみられ、更に呼吸促進、不穏、協調運動能阻害、よろめき歩行、筋力低下、チアノーゼ、鎮静、嗜眠が認められたとの報告がある (SIDS (2012)、SIDS Dossier (2012))。以上より、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）GHS分類: 区分2 (血液系、肝臓)
実験動物について、ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、区分1のガイダンス値の範囲内である10 mg/kg/day (90日換算: 4.7 mg/kg/day) 以上でα2uグロブリン腎症を示すと考えられる腎臓の近位尿細管の硝子滴沈着及び好塩基性尿細管、区分2のガイダンス値の範囲内である50 mg/kg/day (90日換算: 23.3 mg/kg/day) 以上で総コレステロールの増加、肝臓の小葉中心性肝細胞肥大、小葉周辺性脂肪変性等、200 mg/kg/day (90日換算: 93.3 mg/kg/day) で体重の低値、赤血球、ヘモグロビン及びヘマトクリットの低値、血小板数の高値、プロトロンビン時間及び活性化部分トロンボプラスチン時間の延長、アルブミン及びγ-GTの増加、脾臓のヘモジデリン沈着等がみられている (SIDS (2012))。また、ラットを用いた13週間吸入毒性試験 (6時間/日、5日/週) において、区分1のガイダンス値の範囲内 (蒸気) である0.033mg/L (90日換算: 0.024 mg/L) 以上でα2uグロブリン腎症と思われる慢性腎症 (雄のみ)、区分2のガイダンス値の範囲内 (蒸気) である0.36 mg/L (90日換算: 0.26 mg/L) 以上で腎臓の絶対及び相対重量増加 (雄のみ)、肺胞マクロファージ増加がみられている (SIDS (2012))。
以上、腎臓の変化は雄ラット特有の所見と考えられ、肺胞マクロファージの増加は異物に対する生理的反応であるため分類根拠としなかった。
したがって、区分2 (血液系、肝臓) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）分類実施中
水生環境有害性（長期間）分類実施中
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2347
国連品名BUTYL MERCAPTAN
国連危険有害性クラス3
副次危険-
容器等級Ⅱ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質		該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*130
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）
消防法第４類引火性液体、第一石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
港則法その他の危険物・引火性液体類（法第２１条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
航空法引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
船舶安全法引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１）
大気汚染防止法特定物質 (法第１７条第１項、政令第１０条)
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。