| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | クロロエタン (Chloroethane) | ||
| 製品コード | H27-B-049 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | エチルセルロース合成原料、ポリスチレン発泡助剤、オレフィン重合触媒原料、有機金属化合物原料、エチル化剤、農薬中間体 (NITE初期リスク評価書) | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H28.03.18、政府向けGHS分類ガイダンス(H25年度改訂版(ver1.1))を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 可燃性／引火性ガス (化学的に不安定なガスを含む) | 区分1 | ||
| 高圧ガス | 液化ガス | |||
| 健康に対する有害性 | 皮膚腐食性／刺激性 | 区分2 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2 | |||
| 発がん性 | 区分2 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (呼吸器、心臓)、区分2 (肝臓)、区分3 (麻酔作用) | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (神経系) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分3 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分3 | |||
| 注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |     | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 極めて可燃性又は引火性の高いガス 高圧ガス：熱すると爆発のおそれ 皮膚刺激 強い眼刺激 眠気又はめまいのおそれ 発がんのおそれの疑い 呼吸器、心臓の障害 肝臓の障害のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による神経系の障害 水生生物に有害 長期継続的影響によって水生生物に有害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 環境への放出を避けること 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 漏えいガス火災の場合：漏えいが安全に停止されない限り消火しないこと。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | データなし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | クロロエタン | ||
| 別名 | 塩化エチル、エチルクロライド、モノクロロエタン | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | C2H5Cl (64.515) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 75-00-3 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 2-53 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | データなし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | ガスを吸入した場合、新鮮な空気の場所に移し、安静、保温に努め、新鮮な空気を吸わせるか、酸素吸入を行なう。 呼吸が停止している場合には人工呼吸を行い、速やかに医師の手当てを受ける。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 液化ガスによる凍傷を受けた場合は、直ちに患部を温水で暖めるともに、医師の手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 噴出ガスが眼に入った場合、水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 気体物質なので飲み込むことはないと考えられる。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、液体に触れる場合は凍傷にならないような保護具(保護手袋、保護衣等)を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 小火災： 二酸化炭素、粉末消火剤 大火災： 散水、噴霧水 | ||
| 使ってはならない消火剤 | データなし | ||
| 特有の危険有害性 | 容易に発火するおそれがある。 加熱により容器が爆発するおそれがある。 破裂したボンベが飛翔するおそれがある。 容易に着火し、火炎は見え難いので注意が必要である。 火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 漏洩が安全に停止されない限り消火しないこと。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 ガスの滞留しない場所で風上より消火し、漏洩防止処置を施す。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 漏洩部や安全装置に直接水をかけてはいけない。凍るおそれがある。 消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。 大火災の場合、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合には、その場所から避難し、燃焼させておく。 周辺及び漏洩状況から判断して消火すると危険が増すと考えられるときは火災の拡大延焼を防止するため周辺に噴霧散水しながら容器内のガスが無くなるまで燃焼させる。 ガス漏れを止められないときは、漏洩ガスの火災は消火しない。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器を含め適切な防護服( 耐熱性)を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具( 「８ ． ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 風上に留まる。 低地から離れる。 ガスが拡散するまでその場所を隔離する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。 環境中に放出してはならない。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 可能ならば、漏洩している容器を回転させ、液体でなく気体が放出するようにする。 容器を冷却して蒸発を抑え、発生した蒸気雲を分散させるため散水を行う。 下水溝、通気装置あるいは閉鎖場所から蒸気が拡散するのを防ぐ。 漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。 すべての発火源を速やかに取除く( 近傍での喫煙、火花や火炎の禁止) 。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 水を漏洩物に接触させない。 ガスが拡散するまでその場所を隔離する。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 容器は丁寧に取り扱い、衝撃を与えたり、転倒させない。 容器の取り付け、取り外しの作業の際は、漏洩させないよう、十分注 意する。 使用後は、バルブを完全に閉め、口金キャップを取り付け、保護キャ ップを付ける。 漏洩すると、発火、爆発する危険性がある。 内容物を故意に吸い込まないこと。 接触、吸入又は飲み込まないこと。 空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。 多量に吸入すると、窒息する危険性がある。 目や口に入ると刺激を受けることがあり、使用の際には十分気を付けること。 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 接触回避 | 「１ ０ ． 安定性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。－ 禁煙。 酸化剤、酸素、爆発物、ハロゲン、圧縮空気、酸、塩基、食品化学品 等から離して保管する。 容器は直射日光や火気を避け、4 0 ℃ 以下の温度で保管すること。 施錠して保管すること。 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 高圧ガス保安法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会 (2015年度版) | 100 ppm (260 mg/m3) (クロロエタン) | ||
| ACGIH(2015年版) | TLV-TWA: 100 ppm (264 mg/m3) (クロロエタン) | ||
| 設備対策 | 防爆仕様の局所排気装置を設置する。 この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 保護用手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 保護眼鏡( 普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型) | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な顔面用の保護具を着用すること。 必要に応じて適切な保護衣、保護面を使用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 気体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色 (ICSC (2000)) | ||
| 臭い | 腐敗臭、エーテル臭(HSDB (2015)) | ||
| 臭いのしきい(閾)値 | 10～12 mg/m3 (HSDB (2015)) | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | -138℃ (融点) (ICSC (2000)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 12.5℃(沸点) (ICSC(2000)) | ||
| 引火点 | -50℃(密閉式) (ICSC (2000)) | ||
| 蒸発速度(酢酸ブチル＝１) | データなし | ||
| 燃焼性(固体、気体) | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 下限 3.6vol％ 上限 14.8vol％ (ICSC (2000)) | ||
| 蒸気圧 | 133.3 kPa(20℃) (ICSC (2000)) | ||
| 蒸気密度 | 2.22 (ICSC (2000)) | ||
| 比重(相対密度) | 0.918 (水 = 1、液体状態) (ICSC (2000)) | ||
| 溶解度 | 水：0.574 g/100 mL(20℃) (ICSC (2000)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | Log Pow = 1.54 (ICSC (2000)) | ||
| 自然発火温度 | 519℃ (ICSC (2000)) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度(粘性率) | 0.279 cP (10℃) (HSDB(2015)) | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 非常に引火性の高いガス。 空気との混合物は爆発性を有する。 水に可溶 気体は空気より重い。 | ||
| 化学的安定性 | データなし | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱により分解する。 アルカリ金属及びカルシウムとの接触は爆発の危険性を有する。 酸化剤と危険な反応を生じる。 水又は水蒸気との反応で腐食性のヒュームを生じる。 比較的弱い静電気火花でも発火の原因になることがある。 | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | モノクロロエタンの液体は、いくつかの形態のプラスチックと、ゴム及び被覆材を侵す。 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 酸素存在下での熱分解により、エテンと塩化水素となる。 ガスの燃焼により、毒性のある塩素化合物を生じる。 光と空気の存在下での分解により、ホスゲンと塩化水素に分解される。 燃焼によりホスゲンが生じる。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義におけるガスである。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義におけるガスである。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 区分外 ラットのLC50値 (4時間) として、> 19,000 ppm (SIDS (2007)) 及びLC50値 (2時間) として、57,600 ppm (4時間換算値：40,305 ppm) (PATTY (6th, 2012)、DFGOT vol.3 (1992)、IARC 52 (1991))、57,600 ppm (4時間換算値：40,305 ppm) (環境省リスク評価第4巻 (2005))、60,632 ppm (4時間換算値：42,873 ppm) (ACGIH (7th, 2001))、57,600～60,632 ppm (NITE有害性評価書 (2004)) との報告がある。4時間値では区分を特定できないが、2時間値はいずれも区分外に該当するので、区分外とした。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義におけるガスである。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義におけるガスである。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分2 ラットに本物質を適用した結果、皮下組織に浮腫がみられたとの報告がある (SIDS (2007))。また、本物質の蒸気にばく露されたヒトで皮膚刺激性の報告がある (SIDS (2007)、NITE初期リスク評価書 (2005))。以上より、区分2とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分2 ウサギの眼に本物質を適用した結果、角膜混濁がみられたとの報告がある (SIDS (2007)) が、刺激性の強度は不明である。本物質の蒸気にばく露されたヒトで眼刺激性の報告 (SIDS (2007)、NITE初期リスク評価書 (2005)) や、本物質は眼に刺激性を示すとの記載 (ACGIH (7th, 2001)) がある。以上より、区分2とした。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、ボランティア2名に本物質のパッチテストを行った結果感作反応がみられたとの報告がある (SIDS (2007)、ATSDR (1998)) が、詳細不明であるため区分に用いるには不十分なデータと判断した。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験及び染色体異常試験で陰性、マウスの肝臓を用いた不定期DNA合成試験で陰性である (NITE初期リスク評価書 (2005)、環境省リスク評価第4巻 (2005)、SIDS (2007)、IARC 71 (1999)、ACGIH (7th, 2001)、ATSDR (1998)、PATTY (6th, 2012))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験で陽性、ラット及びマウスの肝臓の培養細胞を用いたDNA傷害、修復試験で陰性である (NITE初期リスク評価書 (2005)、環境省リスク評価第4巻 (2005)、SIDS (2007)、IARC 71 (1999)、ACGIH (7th, 2001)、ATSDR (1998)、DFGOT vol.3 (1992))。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 区分2 ヒトの発がん性に関する情報はない。実験動物ではラット、及びマウスに15,000 ppmを2年間吸入ばく露した発がん性試験において、ラットでは皮膚腫瘍頻度の軽微な増加 (雄)、及び稀な腫瘍である神経膠細胞の腫瘍の発生 (雌、少数例)、マウスでは肺胞/細気管支の腫瘍頻度の増加 (雄)、肝細胞腫瘍の頻度増加 (雌)、子宮がんの増加がみられた。この実験動物での発がん性試験結果に基づき、ACGIH は1995年にA3に分類した (ACGIH (7th, 2001))。一方、IARCは1999年に本物質のヒト発がん性を再評価し、ヒトで利用可能なデータがなく、実験動物では限定的な証拠として、グループ3に分類した (IARC 71 (1999))。この他、分類年は特定できないが、EUのCLP分類ではCarc.2 に分類されている (ECHA 2014 CMR Report (ECHA (Access on August 2015))。以上、実験動物での発がん性試験結果の解釈が評価機関により異なるが、ACGIHとEUの分類結果を採用し、本項は区分2とした。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない 妊娠マウスに本物質の蒸気を 5,000 ppm (13,000 mg/m3) で妊娠6～15日に吸入ばく露した結果、母動物毒性はなく、胎児に頭蓋骨の骨化遅延、過剰肋骨の発生頻度に最小限の増加がみられた (SIDS (2007)、ACGIH (7th, 2001)) との報告がある。しかし、分類ガイダンス上で発生毒性影響として分類するには影響が軽微であること、他のラット、マウスを用いた吸入経路の発生毒性試験では胎児毒性がみられていない (SIDS (2007)) こと、一方で性機能、生殖能を評価した試験成績がなく、よって全体として分類に利用可能なデータがなく、分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 区分1 (呼吸器、心臓)、区分2 (肝臓)、区分3 (麻酔作用) 本物質は気道刺激性がある (環境省リスク評価第4巻 (2005)、SIDS (2007)、ACGIH (7th, 2001)、IARC 52 (1991)、NTP TR 346 (1989)、ATSDR (1998))。ヒトにおいては、麻酔剤として過去に使用された。吸入ばく露により、麻酔作用、酩酊感、頭痛、悪心、嘔吐、眩暈、協調運動失調、意識消失、中枢神経系影響、反射低下、昏迷、胃痙攣、呼吸及び心障害、筋協調運動失調 (muscular incoordination)、不整脈、期外収縮、心室細動、心収縮不全、心筋抑制、心感作性、頻呼吸、呼吸麻痺、呼吸不全の報告がある (NITE初期リスク評価書 (2005)、環境省リスク評価第4巻 (2005)、SIDS (2007)、ACGIH (7th, 2001)、IARC 52 (1991)、NTP TR 346 (1989)、ATSDR (1998)、DFGOT vol.3 (1992)、PATTY (6th, 2012))。 実験動物では、モルモットの20,000 ppm吸入ばく露 (区分2相当) で、不安定歩行、低迷、眩暈、肺のうっ血・出血、肺水腫、肝臓のうっ血、肝浮腫、肝臓に対する病理組織学的変化 (生存個体) が認められている (NITE初期リスク評価書 (2005)、ACGIH (7th, 2001)、ATSDR (1998)、DFGOT vol.3 (1992))。 ヒトにおける中枢神経系影響は麻酔作用に伴うもの (NITE初期リスク評価書 (2005)) であるため、中枢神経系は採用しなかった。 以上より、本物質は気道刺激性、麻酔作用のほか、呼吸器、心臓、肝臓に影響を与える。したがって、区分1 (呼吸器、心臓)、区分2 (肝臓)、区分3 (麻酔作用) とした。 なお、旧分類で記載された腎臓については区分2超の用量のため採用しなかった。 | ||
| 特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 区分1 (神経系) ヒトでは4ヶ月間、毎日 200～300 mLの本物質を吸引乱用した女性で、神経症状 (運動失調、震え、言語困難、反射遅延、眼振、幻覚) 及び肝臓の腫張、圧痛がみられた (環境省リスク評価第4巻 (2005)、NITE初期リスク評価書 (2005)、PATTY (6th、2012) との記述、及び4ヶ月間毎日およそ100 mLの本物質を吸引した男性で、神経症状 (短期記憶喪失、幻視、下肢神経障害) がみられたが、肝臓影響の記載はない (環境省リスク評価第4巻 (2005)、NITE初期リスク評価書 (2005)、PATTY (6th、2012) との記述がある。一方、実験動物では、ラット、マウス、ウサギ、イヌに本物質を2～26週間吸入ばく露した試験報告があるが、区分2をはるかに超える用量 (4,000～19,000 ppmV/6 hr) で、肝臓相対重量の増加がみられたのみで、標的臓器を特定可能な所見はない (環境省リスク評価第4巻 (2005)、NITE初期リスク評価書 (2005))。 以上、ヒトで本物質ばく露による神経症状の発症は確実と考えられるが、肝臓影響については1例のみの所見であり、標的臓器とするには情報不足と考えた。よって、本項は区分1 (神経系) とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義におけるガスである。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性(急性) | GHS分類: 区分3 甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50=58mg/L(CERI･NITE有害性評価書、2004)他から、区分3とした。 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | GHS分類: 区分3 急性毒性が区分3、生物蓄積性が低いと推定されるものの(log Kow=1.43(PHYSPROP Database、2005))、急速分解性がない(BODによる分解度：1%(既存化学物質安全性点検データ))ことから、区分3とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 高圧ガスを廃棄する場合は、高圧ガス保安法一般高圧ガス保安規則 の規定に従うこと。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 高圧ガスの容器を廃棄する場合は、製造業者等専門業者に回収を依頼すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1037 | |||
| 国連品名 | ETHYLCHLORIDE | |||
| 国連危険有害性クラス | 2.1 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 115 | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 化審法 | 優先評価化学物質 旧第２種監視化学物質 | |||
| 労働安全衛生法 | 変異原性が認められた既存化学物質 危険物・可燃性のガス 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） | |||
| 港則法 | その他の危険物・高圧ガス | |||
| 航空法 | 高圧ガス | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物 | |||
| 船舶安全法 | 高圧ガス | |||
| 大気汚染防止法 | 揮発性有機化合物 | |||
| 外国為替及び外国貿易管理法 | 輸出貿易管理令別表第１の１６の項 輸出貿易管理令別表第２ 輸入貿易管理令第４条第１項第２号輸入承認品目「２の２号承認」 | |||
| 特定廃棄物輸出入規制法 (バーゼル法) | 廃棄物の有害成分・法第２条第１項第１号イに規定するもの | |||
| 高圧ガス保安法 | 液化ガス 可燃性ガス 毒性ガス | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省