| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | ジルコニウム (Zirconium) | ||
| 製品コード | H27-B-073 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 原子炉の被覆管、チャンネルボックス、耐蝕耐熱用合金、酸化ジルコニウム (電子材料、センサー、ガラス、耐火物、窯業顔料、研磨研削剤) 原料 (化学工業日報社) | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H28.03.18、政府向けGHS分類ガイダンス(H25年度改訂版(ver1.1))を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 可燃性固体 | 区分1 | ||
| 健康に対する有害性 | 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3 (気道刺激性) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 | |||
| 注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |   | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 可燃性固体 呼吸器への刺激のおそれ | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を接地すること／アースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | データなし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | ジルコニウム | ||
| 別名 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | Zr ( 91.224) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 7440-67-7 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | データなし | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | データなし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 小火災： 粉末消火剤、ソーダ灰、石灰、乾燥砂。 大火災： 乾燥砂、粉末消火剤、ソーダ灰、石灰。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 水、二酸化炭素、泡消火剤。 | ||
| 特有の危険有害性 | 消火後再び発火するおそれがある。 火災時に刺激性、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。 分解生成物を吸入すると、重傷や死に至るおそれがある。 接触により皮膚や眼に炎症を起こすおそれがある。 消火水が汚染を引き起こすおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火災の場合には、消火に規制所管官庁が指定する適切な手段を使用すること。 危険でなければ、容器を火災区域から移動する。 タンク、貨車あるいはタンク車が火災に巻き込まれた場合は、全ての方向に適切な隔離距離と適切な避難距離をとる。 消火活動は有効に行える最も遠い距離から無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。 容器内に水を入れてはいけない。水と物質とを接触させてはいけない。 消火後も大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 安全弁から音が発生したり、タンクが変色した時は直ちに避難する。 火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服( 耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 「８ ． ばく露防止及び保護措置」の項に示した適切な保護具を着用する。 全ての着火源を取り除く。 近傍での喫煙、火花や火炎の禁止。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として立ち入り禁止とする。 関係者以外は近づけない。 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 風上にとどまる。 低地から離れる。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 河川等に排出され、環境への影響をおこさないように注意する。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | こぼれた物質を容器内に掃き入れる。湿らせてもよい場合は、粉じんを避けるために湿らせてから掃き入れる。 残留物を注意深く集め、安全な場所に移す。 危険でなければ漏れをとめる。 排水溝、下水溝、地下室、あるいは閉鎖場所への流入を防ぐこと。 全ての発火源を取り除くこと。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 内容物を規制所管官庁が指定する適切な液体又は不活性ガス中で保管すること。 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。 湿った空気や湿気と接触すると発火するおそれがある。 フレアー燃焼効果により速やかに燃焼するおそれがあるものがある。 水と接触すると激しく又は爆発的に反応するものがある。 加熱されたり火災に巻き込まれると、爆発的に分解するものがある。 漏洩すると火災・爆発の危険がある。 加熱により容器が爆発するおそれがある。 | ||
| 接触回避 | 「10.安定性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 容器を密閉して冷乾所にて保存すること。 施錠して保管すること。 熱、スパーク、火炎並びに静電気蓄積を避けること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送規則で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会 (2015年度版) | (吸入性粉じん) 2 mg/m3 (総粉じん) 8 mg/m3 (第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん) | ||
| ACGIH(2015年版) | TLV-TWA: 5 mg/m3 TLV-STEL: 10 mg/m3 (ジルコニウム及びその化合物、ジルコニウムとして) | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 適切な呼吸用保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具(安全ゴーグル等) を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保衣類を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 光沢のある、帯灰白色あるいは灰色(ICSC (2004)) | ||
| 臭い | データなし | ||
| 臭いのしきい(閾)値 | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 1,857℃ (ICSC (2004)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 3,577℃ (ICSC (2004)) | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 蒸発速度(酢酸ブチル＝１) | データなし | ||
| 燃焼性(固体、気体) | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 0 mmHg (20℃) (HSFS (2015)) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 比重(相対密度) | 6.5 (水=1) (ICSC (2004)) | ||
| 溶解度 | 水：不溶 (ICSC (2004)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 自然発火温度 | > 200℃ (HSDB (2015)) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度(粘性率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 常温で熱反応を生じ、そのエネルギーで発火する。 微細な粒子は激しく燃焼。 水と接触すると引火性のガスを生じ、また、自然に発火する。 加熱すると、ホウ砂、四塩化炭素と激しく反応する。加熱すると、アルカリ金属ヒドロキシドと爆発的に反応する。 | ||
| 化学的安定性 | データなし | ||
| 危険有害反応可能性 | 静電気により爆発を生じる。太陽光、加熱、摩擦、衝撃等により、発火又は爆発を生じる。 150℃付近の加熱により爆発を生じる。 酸素、ホウ砂 (加熱時)、二酸化炭素、空気等の多くの物質との接触により、爆発や危険な反応を生じる危険性がある。 粉じん爆発の危険性を有する。 | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 窒化ジルコニウム、酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウム窒化物。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、DFGOT vol. 12 (1999) は、ジルコニウム及びジルコニウム化合物を呼吸器感作性物質に分類しているが、本物質が該当するかどうか判断できないため分類できないとした。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、本物質及びジルコニウム化合物はヒトに対して類上皮肉芽腫 (epithelioid granuloma) 性皮膚感作を起こすとの疫学調査や、 ジルコニウム化合物は実験動物に対して遅延型の過敏症状を引き起こす (DFGOT vol. 12 (1999)) との報告があり、DFGOT vol. 12 (1999) では、本物質及びジルコニウム化合物を皮膚感作性物質に分類している。しかし、ACGIH (7th, 2001) では十分なデータはないとして、感作性物質との判断はしていない。以上より、分類できないとした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない ヒトでの発がん性に関する情報はない。実験動物ではラットに硫酸ジルコニウムを5 ppm含む飼料を生涯給餌した試験において、ジルコニウム投与群と対照群との間で、生存期間、腫瘍発生に差異はみられなかった (ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 12 (1999))。ACGIHはラットの試験結果に基づき、ジルコニウム及びジルコニウム化合物の発がん性をA4に分類した (ACGIH (7th, 2001))。したがって、本項は分類できないとした。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 区分3 (気道刺激性) 本物質は気道刺激性があるとの記載 (ACGIH (7th, 2001)) から区分3 (気道刺激性) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 なお、精錬及び還元の工程でジルコニウム (塩化ジルコニウム、酸化ジルコニウム、金属ジルコニウム) のヒュームに1～5年ばく露 (ばく露量は特定されていない) された22名の労働者において、肺の肉芽腫はみられていないが、2名に軽度の気管支喘息、5名で慢性気管支炎がみられている。しかし、幾人かは塩素のばく露もうけていたとの報告があり (DFGOT vol.12 (1999)、Reed (1956) ：DFGOT vol.12 (1999) で引用)、同情報を元に、ACGIH (7th, 2001) 及びPATTY (6th, 2012) では、ジルコニウムに関連した (著しい) 異常はみられていないとしている。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性(急性) | GHS分類: 分類できない データなし。 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | GHS分類: 分類できない データなし。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2008 2009 2858 | |||
| 国連品名 | ZIRCONIUMPOWDER,DRY ZIRCONIUM,DRY,finishedsheets,striporcoiledwire ZIRCONIUM,DRY,coiledwire,finishedmetalsheets,strip(thinnerthan254micronsbutnotthinnerthan18microns) | |||
| 国連危険有害性クラス | 4.2 4.2 4.1 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 135 135 170 | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 港則法 | その他の危険物・引火性液体類 その他の危険物・可燃性物質類 | |||
| 航空法 | 引火性液体 可燃性物質類・可燃性物質 可燃性物質類・自然発火性物質 輸送禁止 | |||
| 船舶安全法 | 引火性液体類 可燃性物質類・自然発火性物質 可燃性物質類・可燃性物質 | |||
| 外国為替及び外国貿易管理法 | 輸出貿易管理令別表第１の４項 輸出貿易管理令別表第１の２項 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省