| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | コバルト (Cobalt) | ||
| 製品コード | R02-B-025 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 永久磁石鋼・青色顔料・釉薬・特殊鋼配合原料 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用 | ||
| JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
| 急性毒性 (吸入: 粉じん、ミスト) | 区分1 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2B | ||
| 呼吸器感作性 | 区分1A | ||
| 皮膚感作性 | 区分1A | ||
| 発がん性 | 区分2 | ||
| 生殖毒性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (呼吸器) | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (呼吸器、心臓、甲状腺、血液系、生殖器 (男性)) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 平成27年度、政府向けGHS分類ガイダンス（平成25年度改訂版(Ver.1.1)） | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 強い眼刺激 吸入すると生命に危険 吸入するとアレルギー、ぜん（喘）息又は呼吸困難を起こすおそれ 発がんのおそれの疑い 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 呼吸器の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器、心臓、甲状腺、血液系、生殖器 (男性)の障害 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 容器を密閉しておくこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 呼吸用保護具を着用すること。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 特別な処置が緊急に必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 直ちに医師に連絡すること。 呼吸に関する症状が出た場合：医師に連絡すること。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 | ||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | コバルト | ||
| 別名 | - | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | Co (58.933) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 7440-48-4 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。直ちに医師に連絡すること。 呼吸に関する症状が出た場合：医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 コップ1、2杯の水を飲ませる。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入: 咳、息切れ、咽頭痛、喘鳴。 眼: 充血。 経口摂取: 腹痛、嘔吐。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | ばく露の程度によっては、定期検診を勧める。 喘息の症状は 2～3時間経過するまで現われない場合が多く、安静を保たないと悪化する。したがって、安静と経過観察が不可欠である。 この物質により、喘息の症状を示した者は、以後この物質に接触しないこと。 | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 特殊粉末消火薬剤、乾燥砂 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 適切な消火剤以外の消火薬剤は不可 | ||
| 特有の危険有害性 | 空気に触れると、自然発火することがある。 空気中で粒子が細かく拡散して、爆発性の混合気体を生じる。 酸化剤またはアセチレンと接触すると、火災および爆発の危険性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に防じんマスクを使用することとの記載あり) | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | この物質を環境中に放出してはならない。 こぼれた物質を、ふた付きの容器内に掃き入れる。 湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるために湿らせてから掃き入れる。 残留分を、注意深く集める。 地域規則に従って保管処理する。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 容器を密閉しておくこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 酸化剤との接触禁止。 粉塵の堆積を防ぐ。 作業衣を家に持ち帰ってはならない。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 強酸化剤から離しておくこと。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法で規定された容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 0.02mg/m3 | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2020年度版) | 0.05 mg/m3 | |||
| ACGIH (2020年版) | TLV-TWA: 0.02 mg/m3 (Inhalable fraction of the aerosol) (DSEN; RSEN; BEI) | |||
| 設備対策 | 密閉系、粉塵防爆型電気設備および照明を用いる。 局所排気装置を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に防じんマスクを使用することとの記載あり) | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡や保護面を着用する。(ICSCには、呼吸用保護具と併用して、安全ゴーグルまたは保護眼鏡を着用することとの記載あり) | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 銀白色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| 融点／凝固点 | 1,493℃ (ICSC (2004)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 2,870℃ (ICSC (2004)) | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 該当しない | ||
| 引火点 | 該当しない | ||
| 自然発火点 | 該当しない (760℃ (ATSDR (2004))) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 該当しない | ||
| 溶解度 | 水：0.00029 g/100 cc (NTP (RoC 14th, 2016)) 不溶 (ATSDR (2004)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | 該当しない | ||
| 蒸気圧 | 1 Pa (1,517℃) (HSDB (Access on April 2020) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 8.9 g/cm3 (ICSC (2004)) | ||
| 相対ガス密度 | 該当しない | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 微細片の場合、空気およびアセチレンに触れると、自然発火することがある。 強酸化剤と反応する。 火災や爆発の危険を生じる。 | ||
| 避けるべき条件 | 混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | 強酸化剤、微細片の場合、空気およびアセチレン | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | 【分類根拠】 (1) は GLP試験であるため採用し、区分4とした。なお、(1) の被験物質は超微細粉体である。新たな情報源(1) の使用により、旧分類から区分を変更した。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 550 mg/kg (AICIS IMAP (2014)、REACH登録情報 (Access on June 2020)) 【参考データ等】 (2) ラットのLD50: 6,171 mg/kg (MOE初期評価第11巻 (2013)、厚労省リスク評価書 (2010)、HSDB (Access on May 2020)、GESTIS (Access on May 2020)) | ||
| 経皮 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しないとした。 | ||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 (1) より、LC50値は0.05 mg/Lよりも小さいと考えられるため、区分1とした。新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) ラットにおいて、本物質の粉じん0.05～5.08 mg/Lを4時間吸入ばく露した試験で、全ての濃度で全例が死亡した。なお、被験物質の空気力学的質量中央値の範囲は2.7～3.5 μmである。 (AICIS IMAP (2014)、REACH登録情報 (Access on June 2020))。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。新しいデータが得られたことから分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) OECD TG 439に準拠し、人工皮膚モデルを用いたin vitro皮膚刺激性試験において、細胞生存率は95.1％であり、区分に該当しないと判定されている (AICIS IMAP (2014))。 (2) 職業的経験から眼刺激性はあるが、皮膚刺激性はない (GESTIS (Access on April 2020))。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)～(4) より、区分2Bとした。新しいデータ (1)～(3) が得られたことから分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) OECD TG 405に準拠した本物質の粉末のウサギを用いた眼刺激性試験において、中等度の結膜発赤、軽度から中等度の強膜発赤が観察され、72時間後まで持続したが、7日後には消失した (AICIS IMAP (2014))。 (2) OECD TG 437に準拠した本物質 (粉末、平均粒径 2.3 um) のウシ角膜を用いたin vitro眼損傷性試験 (BCOP) において、平均刺激性スコア（IVIS）は1.79であり、腐食性 (区分1) は否定された (AICIS IMAP (2014))。 (3) 職業的経験から眼刺激性はあるが、皮膚刺激性はない (GESTIS (Access on April 2020))。 (4) コバルトの粉じんやヒュームは眼に入ると発赤を生じる (MOE初期評価第11巻 (2013))。 | ||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 (1)～(5) より、区分1Aとした。 【根拠データ】 (1) 本物質は産衛学会 感作性分類 皮膚及び気道 第1群に指定されている (産衛学会感作分類基準 (暫定) の提案理由書 (2010))。 (2) 金属加工等に従事し、喘息症状を呈する作業者に対する塩化コバルトによる皮内誘発試験で陽性の報告があり、一部はRASTで陽性を示した (MAK (DFG) vol.23 (2007))。 (3) 様々な形態のコバルト (金属コバルト粒子、コバルト塩等) にばく露された作業者において気管支喘息の報告がある (SIDS (2011))。 (4) 本物質に対する吸入或いは経皮的ばく露は人を感作する (ATSDR (2004))。 (5) 本物質は労規則35条において、皮膚障害又は気道・肺障害が記載されている (労働省告示第三十三号 (1996))。 【参考データ等】 (6) EU-CLP分類でResp. Sens. 1 (H334) に分類されている （EU CLP分類 (Access on June 2020)）。 | ||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)～(5) より、区分1Aとした。 【根拠データ】 (1) 本物質は産衛学会 感作性分類 皮膚及び気道 第1群に指定されている (産衛学会感作分類基準 (暫定) の提案理由書 (2010))。 (2) 職業ばく露による旋盤工等のコバルトアレルギーが報告されている (MAK (DFG) vol.23 (2007))。 (3) 本物質への吸入或いは経皮ばく露はヒトを感作する (ATSDR (2004))。 (4) 本物質は労規則35条において、皮膚障害又は気道・肺障害が記載されている (労働省告示第三十三号 (1996))。 (5) 塩化コバルト (CAS番号 7646-79-9) のモルモットを用いた皮膚感作性試験で陽性の報告がある。また、同じく塩化コバルトのマウス局所リンパ節試験 (LLNA、変法) で陽性の報告がある (厚労省リスク評価書 (2010)、ACGIH (7th, 2019)、AICIS IMAP (2014))。 【参考データ等】 (6) EU-CLP分類でSkin Sens. 1 (H317) に分類されている （EU CLP分類 (Access on June 2020)）。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、金属コバルトの局所影響が懸念されるが、関連する適切なin vivoデータがなく、分類できないとした。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、金属コバルトのデータとして、3ヵ月間吸入ばく露によるマウスの末梢血赤血球を用いた小核試験で陰性である (NTP TR 581 (2014)、SIAR (2011)、CEBS (Access on April 2020)、EU CLP CLH (2017))。 (2) in vitroでは、金属コバルトのデータとして、細菌の復帰突然変異試験で陽性の報告 (NTP TR581 (2014)、CEBS (Access on April 2020))もあるが、最近３つの異なる研究所で実施された試験 (Kirkland et al.,2015) では陰性の報告がある (EU CLP CLH (2017))。マウス胚細胞 (BALB/3T3)、ヒトリンパ球、ヒト単核球でDNA切断が陽性、ヒト単核球でDNA傷害が陽性、ヒトリンパ球の小核試験で陽性、マウス胚細胞 (C3H10T1/2)、ヒト骨肉腫細胞で細胞形質転換試験は陰性の報告がある (IARC 86 (2006)、MOE初期評価第11巻 (2013))。 【参考データ等】 (3) EUは、ヒトに妥当な暴露経路による染色体異常/小核試験での陰性は、in vivoでの全身的な遺伝毒性影響が軽微であることを示すとしている(EU CLP CLH (2017))。しかし、腹腔内投与では陽性で局所的な影響は排除できないとし、EU-CLP分類でMuta. 2 に分類されている (EU CLP分類 (Access on June 2020))。 | ||
| 発がん性 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分2とした。 【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、IARCでタングステンカーバイドを含む金属コバルトに対してグループ2A、タングステンカーバイドを含まない金属コバルトに対してグループ2B (IARC 86 (2006))、産衛学会でコバルト金属 (タングステンカーバイドを含む） に対して第2群A (産業衛生学会誌許容濃度の勧告 (2016年提案))、コバルト及びコバルト化合物 (タングステンカーバイドを除く) に対して第2群B (産業衛生学会誌許容濃度の勧告 (2016年再検討))、ACGIHでコバルト及び無機化合物に対してA3 (ACGIH (7th, 2019))、NTPでin vivoでコバルトイオンを放出するコバルト及びコバルト化合物に対してR (Reasonably anticipated to be human carcinogens) (NTP RoC (14th, 2016))、EU CLPで1B (EU CLP分類 (Access on May 2020))、MAK (DFG) で2 (MAK (DFG) vol.3 (2007)) に分類されている。 (2) フランスの硬金属製造工場に従事する作業者を対象とした疫学研究において、本物質 (コバルト) とタングステンカーバイドを含む硬金属粉じんにばく露された集団では肺がん死亡のリスクが増加したとの複数の報告がある一方で、タングステンカーバイドを含まないコバルトのみにばく露された集団でも肺がんの過剰リスクがあるとした報告はばく露量-反応関係の記述がなく、他の発がん物質への共ばく露、喫煙など交絡因子による補正がなされていないなど問題があり、またコバルト製造工場で肺がん死亡のリスク増加はみられないとする他の報告もある (IARC 86 (2006))。 (3) 雌雄のラット及びマウスに本物質 (metal particulate aerosol) を105週間吸入ばく露した発がん性試験では、ラット雌雄で肺における肺胞/細気管支 (Alveolar/bronchiolar) 腺腫及びがんの発生率の有意な増加、副腎髄質の良性及び悪性褐色細胞腫の発生率の有意な増加が認められた。マウスの雌雄でも、肺の肺胞/細気管支腫瘍 (主にがん) の有意な発生率の増加が認められた。これらより雌雄ラット及び雌雄マウスともに本物質の発がん性に関して明らかな証拠 (clear evidence) があると結論された (NTP TR581 (2014))。 | ||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、本物質は人工胃液及び人工リソソーム液中で溶解することが示されたことから、可溶性コバルト化合物のデータに基づく分類が可能と考えた。また、(6) に本物質のデータがあるが、強制経口投与ではバイオアベイラビリティが低いとされていることから分類には用いなかった。(3)～(5) の水溶性コバルトのデータより、雄性生殖器毒性による生殖影響、母動物毒性がみられない用量での奇形を含む発生影響がみられた。したがって、区分1Bとした。なお、水溶性コバルトのデータを用いたことから旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) 水溶性コバルトと難水溶性コバルトは、コバルトイオンが細胞に入るメカニズムは異なるが 、水溶性コバルトはイオンチャンネルにより細胞内にイオンとして取り込まれる。一方、難溶性の粒子状コバルト化合物は、エンドサイトーシスにより、細胞内のリソソームに取り込まれ、リソソーム内の酸性環境で可溶化され、細胞内にイオンとして放出される。すなわち、難溶性の本物質も生体内に入りコバルトイオンを放出すること、コバルトイオンが毒性と発がん性の主な原因であることが示されている (NTP RoC (14th, 2016)。 (2) 本物質の水溶解度は低い（0.00029 g/cc）が人工胃液及び人工リソソーム液中での溶解度は100％であることが示されている (NTP RoC (14th, 2016))。 (3) 雄マウスに塩化コバルト (CAS番号 7646-79-9) を12週間飲水投与後に無処置雌と交配した試験において、雄性生殖器毒性 (精巣・精嚢の重量減少、精巣の精子数及び精子形成能低下、ライディッヒ細胞の肥大、精原細胞の変性、精細管及び間質組織の壊死等) がみられ、吸収胚数及び吸収胚を認めた雌の増加、生存胎仔数減少、雄の受胎能低下 (妊娠動物数の減少) が認められている (MOE初期評価第11巻 (2013))。 (4) 雌ラットの妊娠1～21日に硫酸コバルト (CAS番号 10124-43-3) を強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性がみられない用量で胎児に低体重、骨格の発育遅延、奇形発生率増加（頭蓋、脊柱、腎盂、尿細管、卵巣、精巣）がみられている (MOE初期評価第11巻 (2013))。 (5) 雌マウスの妊娠6～15日に硫酸コバルト (CAS番号 10124-43-3) を強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性がみられない用量で胎児に低体重、骨格の発育遅延、奇形発生率増加（眼瞼、腎臓、頭蓋、脊椎）がみられている (MOE初期評価第11巻 (2013))。 【参考データ等】 (6) ラットに本物質を強制経口投与した反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、親動物毒性 (母動物死亡 (5/10例)、腸管の肉眼的所見等) がみられる用量で、着床数減少、出生率減少がみられている (RAC Background Document (2017))。なお、RAC Background Document (2017) には、本物質のバイオアベイラビリティは、一度に大量に与えられる強制経口投与では低く、混餌投与のような低濃度を長時間かけて摂取するのとは異なることが記載されていることから参考データとした。 (7) EU CLP分類ではRepr. 1Bに分類されている (EU CLP分類 (Access on April 2020))。 (8) 雌ウサギの妊娠6～20日に硫酸コバルト (CAS番号 10124-43-3) を強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (死亡: 5/25匹) がみられる用量で、全胚吸収（6/25匹）、胎児の低体重、骨格の発育遅延がみられている (MOE初期評価第11巻 (2013))。 | ||
|---|---|---|---|
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 (1)～(4) より区分1 (呼吸器) とした。新たな情報 (1)、(3)、(4) の追加により、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) 超硬合金は本物質とタングステンカーバイドをマトリックスとする金属合金であるが、超硬合金を扱う作業者にみられる呼吸器症状の原因物質は本物質である可能性が高いとの報告がある (ATSDR (2004))。 (2) 健常ボランティアが本物質を平均0.038 mg/m3 (0.014～0.076 mg/m3) 含む超硬合金粉じんを6時間吸入したところ、刺激性に起因すると考えられる一過性の換気量減少が起きたとの報告がある。また、超硬合金粉じんにばく露されている作業者では、平均コバルト濃度0.126 mg/m3 (0.006～0.610 mg/m3) で気道の閉塞性障害、0.06mg/m3（0.01～0.15 mg/m3）で気道の閉塞と刺激症状が起きたとの報告がある (産衛学会許容濃度の提案理由書 (1992))。 (3) 本物質のラットの単回吸入ばく露試験では0.05 mg/L/4時間 (粉じん、区分1相当) で11日目までに全例が死亡し、肺血管周囲の好中性顆粒球、リンパ球、組織球を伴う炎症性水腫と間質性肺炎がみられたとの報告がある (AICIS IMAP (2014))。 (4) 本物質は労規則35条において、皮膚障害又は気道・肺障害が記載されている (労働省告示第三十三号 (1996))。 | ||
|---|---|---|---|
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1)～(3)、(6) より、ヒトにおいて呼吸器、心臓、甲状腺、血液系への影響がみられるとの情報があり、(4)、(5) より、実験動物において区分1の用量で呼吸器、生殖器 (男性) への影響がみられたとの情報があったことから、区分1 (呼吸器、心臓、甲状腺、血液系、生殖器 (男性)) とした。新たな情報 (1)、(3)～(6) を加えて検討を行い、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) コバルト精錬所の労働者 (ばく露期間: 0.3～39.4年 (平均8.0 年)、加重平均ばく露濃度の幾何平均値: 約125 μg/m3) を対象とした調査では、呼吸困難、喘鳴、白血球数の増加、甲状腺ホルモンT3、赤血球数、ヘモグロビン濃度、ヘマトクリット値の減少がみられ、甲状腺ホルモン (T3 取込み、サイロキシン、甲状腺刺激ホルモン)、心筋型クレアチンキナーゼ (CPK) 活性、 白血球数、赤血球数の異常値発生率の増加も報告されている (MOE初期評価第11巻 (2013)、ATSDR (2004)、CICAD 69 (2009)、AICIS IMAP (2014))。 (2) コバルト精錬所や超硬合金産業の労働者、コバルト砥石を用いるダイヤモンド研磨工、コバルトブルー染料を用いる塗装工を対象とした複数の調査で、鼻や喉の刺激感、咳、喘鳴、喘息、努力肺活量、1秒量、最大中間呼気量の減少、間質性肺炎、肺線維症など呼吸器系への影響が報告されている (MOE初期評価第11巻 (2013)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1992)、ATSDR (2004)、CICAD 69 (2009)、AICIS IMAP (2014))。 (3) 超硬合金産業労働者等で、本物質へのばく露に関連すると考えられる心筋症が報告されている。これらの心筋症では、心室への機能的影響や心肥大、肝臓や腎臓のうっ血がみられたとの報告もある (産衛学会許容濃度の提案理由書 (1992)、ATSDR (2004))。 (4) 本物質のラットの14週間吸入ばく露試験 (粉じん、6時間/日、5日/週ばく露) において、0.000625 mg/L (90日換算値0.0005 mg/L、区分1の範囲) 以上で肺重量の減少、肺炎、肺胞蛋白症、0.00125 mg/L (90日換算値0.001 mg/L、区分1の範囲) 以上で細気管支過形成と嗅上皮変性、0.0025 mg/L (90日換算値0.0019 mg/L、区分1の範囲) 以上で嗅上皮及び呼吸器上皮の過形成、鼻甲骨の萎縮がみられた。雄ラットではさらに、0.000625 mg/L以上で精子運動量の減少がみられた (NTP TR581 (2014))。 (5) 本物質のマウスの14週間吸入ばく露試験 (粉じん、6時間/日、5日/週ばく露) において、0.000625 mg/L (90日換算値0.0005 mg/L、区分1の範囲) 以上で肺浸潤、細気管支の空胞変性、咽頭の扁平上皮化生、0.00125 mg/L (90日換算値0.001 mg/L、区分1の範囲) 以上で嗅上皮及び呼吸上皮の変性、0.0025 mg/L (90日換算値0.0019 mg/L、区分1の範囲) 以上で細気管支及び呼吸上皮の過形成、呼吸上皮の扁平上皮化生、0.005 mg/L (90日換算値0.0039 mg/L、区分1の範囲) 以上で褐色肺、肺胞蛋白症、肺巨核球、鼻甲骨の萎縮、肺出血、肺炎及び鼻炎がみられた。雄ではさらに、0.0025 mg/L以上で精子運動低下、0.005 mg/L以上で精巣重量の減少、精子活性低下、0.01 mg/L (粉じん、区分1の範囲) 以上で精巣変性、精巣上体の細胞質空胞変性、精子減少、生殖細胞の剥離がみられた (NTP TR581 (2014))。 (6) 本物質は労規則35条において、皮膚障害又は気道・肺障害が記載されている (労働省告示第三十三号 (1996))。 | ||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
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| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
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| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | 適切なデータが得られておらず分類できない | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 適切なデータが得られておらず分類できない | ||
| オゾン層への有害性 | データなし | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 国連品名 | - | |||
| 国連危険有害性クラス | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | - | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | - | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | - | |||
| 航空規制情報 | - | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法、道路法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働基準法 | 感作性を有するもの（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号、平８労基局長通達、基発第１８２号）【コバルト及びその化合物】 疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１）【コバルト及びその化合物】 | |||
| 労働安全衛生法 | 危険物・発火性の物（施行令別表第１第２号）【２の１２ 金属粉】 特定化学物質特別管理物質（特定化学物質障害予防規則第３８条３）【１３の２ コバルト又はその無機化合物】 特定化学物質第２類物質、管理第２類物質（特定化学物質障害予防規則第２条第１項第２，５号）【１３の２ コバルト又はその無機化合物】 作業環境評価基準（法第６５条の２第１項）【１２の２ コバルト及びその無機化合物】 特殊健康診断対象物質・現行取扱労働者（法第６６条第２項、施行令第２２条第１項）【３ コバルト又はその無機化合物】 特殊健康診断対象物質・過去取扱労働者（法第６６条第２項、施行令第２２条第２項）【１３の２ コバルト及びその無機化合物】 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）【１７２ コバルト及びその化合物】 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）【１７２ コバルト及びその化合物】 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３） 作業場内表示義務（法第１０１条の４） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）【１３２ コバルト及びその化合物】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 消防法 | 第２類可燃性固体、金属粉（法第２条第７項危険物別表第１・第２類）【５ 金属粉】 | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）【５ 金属粉】 | |||
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申）【６０ コバルト及びその化合物】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
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| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 | ||||
厚生労働省