安全データシート
タンタル
作成日 2008年10月06日
改訂日 2016年3月31日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称タンタル (Tantalum)
製品コードH27-B-072
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限電解コンデンサー材料、耐熱耐食材料 (化学工業日報社)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
H28.03.18、政府向けGHS分類ガイダンス(H25年度改訂版(ver1.1))を使用
GHS改訂4版を使用
健康に対する有害性特定標的臓器毒性
(単回ばく露)
区分3 (気道刺激性)
分類実施日
(環境有害性)
環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示感嘆符
注意喚起語警告
危険有害性情報呼吸器への刺激のおそれ
注意書き
安全対策粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
応急措置吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性データなし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名タンタル
別名データなし
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)Ta (180.95)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号7440-25-7
官報公示整理番号
(化審法)
データなし
官報公示整理番号
(安衛法)
データなし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で15〜20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状データなし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項データなし

5.火災時の措置
消火剤乾燥砂、黒鉛粉、塩化ナトリウムを基剤とする消火剤のG-1 (R) あるいはMet-L-X粉末
使ってはならない消火剤水、泡消火薬剤、二酸化炭素
特有の危険有害性火災によって刺激性又は毒性のヒュームを発生するおそれがある。
(粉末又は細粒の場合) 熱で容器が爆発するおそれがある。
(粉末又は細粒の場合) 摩擦、熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
(粉末又は細粒の場合) 激しく加熱すると燃焼する。
粉じん又は煙霧は空気と爆発性混合気を形成するおそれがある。
(粉末又は細粒の場合) 特に密閉環境( 建物、荷物用倉庫等) では極めて危険な爆発のおそれがある。
特有の消火方法金属火災には水ではなく、密閉法、窒息法消火が望ましい。
消火が不可能なら、周辺を防護してそのまま無くなるまで燃焼させる。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
風上に留まる。
低地から離れる。
作業者は適切な保護具( 「8 . ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
希釈水は汚染を引き起こすおそれがある。
希釈水は腐食性又は毒性があり汚染を引き起こすおそれがある。
環境中に放出してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏洩物を掃き集めて空容器に回収する。
危険でなければ漏れを止める。
床面に残るとすべる危険性があるため、こまめに処理する。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項粉末又は細粒の場合) 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
接触回避「10. 安定性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件(粉末又は細粒の場合) 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。禁煙。
(粉末又は細粒の場合) 酸化剤から離して保管する。
(粉末又は細粒の場合) 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会
(2015年度版)
(吸入性粉じん) 2 mg/m3
(総粉じん) 8 mg/m3
(第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん)
ACGIH(2015年版)未設定
設備対策(粉末又は細粒の場合) 防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
高熱工程で粉じん、ヒュームが発生するときは、空気汚染物質を許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。
保護具
呼吸用保護具換気が不十分な場合には、適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡(普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型)
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
黒色 (ICSC (2005))
臭いデータなし
臭いのしきい(閾)値データなし
pHデータなし
融点・凝固点2,996℃(融点) (ICSC (2005))
沸点、初留点及び沸騰範囲5,425℃(沸点) (ICSC (2005))
引火点データなし
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
燃焼性(固体、気体)データなし
燃焼又は爆発範囲データなし
蒸気圧1 kPa (3,024℃)、10 Pa (3,324℃)、100 Pa (3,684℃)、1 kPa (4,122℃)、10 k Pa (4,666℃)、100 kPa (5,361℃) (HSDB (2015))
蒸気密度データなし
比重(相対密度)データなし
溶解度水:不溶 (ICSC (2005))
n-オクタノール/水分配係数データなし
自然発火温度> 250℃ (ICSC (2005))
分解温度データなし
粘度(粘性率)データなし

10.安定性及び反応性
反応性微細な粒子で粉じん爆発のおそれがある。
塊では非引火性。
化学的安定性データなし
危険有害反応可能性強い酸化剤、三フッ化臭素、フッ素と危険な反応を生じる。
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし

11.有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、マウスのLD50値として、595 mg/kgとの報告 (RTECS (Access on September 2015)) があるが、原著を確認できなかったため、分類できないとした。
経皮GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸入:ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:蒸気GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。旧分類の情報はList3又はList外の情報であるため削除した。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
発がん性GHS分類: 分類できない
ラットに金属タンタルを体内埋め込み処置714日後の局所影響に関して、50箇所中2箇所に悪性線維肉腫の形成が認められたとの結果報告に対しては、反論もあり論争となった (PATTY (6th, 2012)) との記述がある。また、新規の体内埋設用医療材料の安全性評価に際して、陰性対照として本物質ペレット (1mm×2 mm、円筒状) 埋め込み群を設け、ラットに20ペレットまで筋肉内に埋設したが、腫瘍発生はみられなかった (PATTY (6th, 2012)) との報告もある。本物質の発がん性に関して、国際機関による分類結果はない。以上より、本項はデータ不足のため分類できないとした。
生殖毒性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、雄ラットに1〜2 mmの本物質ペレットを20ペレット体内に埋め込み、生涯の約21%に相当する期間観察したが、雄の繁殖能、精子の質 (濃度、運動能) への有害影響はみられなかったとの報告がある (PATTY (6th, 2012))。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 区分3 (気道刺激性)
本物質は気道刺激性がある可能性、との記載 (ACGIH (7th, 2001)) から、区分3 (気道刺激性) とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 分類できない
データ不足により分類できない。
なお、タンタル金属の生体組織に対する不活性は動物及びヒトでの外科的処置に長期間用いられることにより十分に示されているとの報告 (ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol.16 (2001)、PATTY (6th, 2012)) があり、動物において、タンタルのプレートあるいはスクリューの埋埴は炎症や浮腫を起こしていないとの報告 (ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol.16 (2001)、PATTY (6th, 2012))、イヌ及びウサギの骨へのタンタルプレートの3週間から3ヶ月間の装着は骨及び軟組織の刺激の証拠は顕微鏡学的及びレントゲンでの検査においてみられていないとの報告がある (ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol.16 (2001)、PATTY (6th, 2012))。
一方、数少ない影響を示す報告として、眼窩インプラントを行った患者らにおいて、インプラント後10〜15年に疼痛、頭痛、粘液膿性の眼脂、び漫性結膜炎、インプラント周囲組織のびらんがみられたとの報告がある (PATTY (6th, 2012))。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)GHS分類: 分類できない
データがなく分類できない。
水生環境有害性(長期間)GHS分類: 分類できない
データがなく分類できない。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号3089
国連品名METALPOWDER,FLAMMABLE,N.O.S.
国連危険有害性クラス4.1
副次危険-
容器等級V
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法に従う。
航空規制情報航空法に従う。
陸上規制情報消防法、道路法に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号170

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法危険物・発火性の物
名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9)
名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)
港則法その他の危険物・可燃性物質類
航空法可燃性物質類・可燃性物質
道路法車両の通行の制限
消防法第2類可燃性固体、金属粉
船舶安全法可燃性物質類・可燃性物質

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。