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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ジデカ－１－イル（メチル）アミン
作成日 2013/03/08
改訂日 2023年3月31日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称ジデカ－１－イル（メチル）アミン
化学品の英語名称Dideca-1-yl(methyl)amine
製品コードR04-B-035-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限木材防腐および殺菌剤の製造中間体 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
皮膚腐食性／刺激性区分2
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分2（神経系）
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分2（神経系）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
皮膚刺激
神経系の障害のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による神経系の障害のおそれ
注意書き
　安全対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
　応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名ジデカ－１－イル（メチル）アミン
慣用名又は別名情報なし
英語名Dideca-1-yl(methyl)amine
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C21H45N　(311.5887)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号7396-58-9
官報公示整理番号(化審法)2-176
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸が止まっている場合は人工呼吸を行う。被災者が物質を摂取または吸入した場合は、口移しで蘇生術は行わない。医師の診察／手当てを受けること。
以上、ERG参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を直ちに流水で少なくとも20分間洗浄する。医師の診察／手当てを受けること。
以上、ERG参照。
眼に入った場合直ちに流水で少なくとも20分間洗浄する。医師の診察／手当てを受けること。
以上、ERG参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。気分が悪いときは医師に連絡すること。
以上、GHS分類結果参照
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素。大規模火災には粉末消火薬剤、耐アルコール泡消火薬剤、水噴霧。
以上、ERG参照。
使ってはならない消火剤情報なし
火災時の特有の危険有害性火災の場合、爆発性のある空気混合物が放出される可能性がある。
以上、ERG参照。
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。
環境に対する注意事項化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取り扱い後は手をよく洗うこと。蒸気またはミストの吸入を避ける。汚染された作業衣を再使用する場合には洗濯をすること。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GHS分類結果参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
以上、GHS分類結果参照。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2022年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策密閉化された設備または局所排気装置を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具呼吸用保護具を使用する。
防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。
-防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
-濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する
注）　”…”は、物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
-作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
以上、GHS分類結果参照。
手の保護具保護手袋を着用する。
以上、GHS分類結果参照。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
以上、GHS分類結果参照。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
以上、GHS分類結果参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体（GHS判定）
色明黄色がかった透明
臭い魚の様な匂い
融点／凝固点データなし
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: （不溶）（HSDB in PubChem(2022)）
n-オクタノール／水分配係数データなし
蒸気圧データなし
密度及び／又は相対密度データなし
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
（１）より、区分4とした。なお、新たな知見に基づき分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）ラット（雌）のLD50：300～2,000 mg/kgの間（OECD TG 423、GLP）（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022)）
経皮【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分2とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=6）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、GLP、半閉塞、4時間適用、14日観察）において、明瞭な皮膚刺激性影響がみられ、影響は14日間持続したが、腐食性影響はみられなかった（紅斑・痂皮スコア：2/2/2/2/2/2、浮腫スコア：2.3/2/1/2/2.3/2.3）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。
（２）ウサギ（n=3）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404相当、GLP、半閉塞、4時間適用、21日観察）において、明瞭な皮膚刺激性影響がみられ、影響は21日間持続したが、腐食性影響はみられなかった（紅斑・痂皮スコア：2.7/2.7/2、浮腫スコア：3/2.3/2.3）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。

【参考データ等】
（３）EpiSkinを用いたin vitro 皮膚腐食性試験（OECD TG 431、GLP）において、T=3分 細胞生存率R=129.5％、T=60分 細胞生存率R=98.4％、T=240分 細胞生存率R=82.9％（非腐食性に相当する結果）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。
（４）In vitro 皮膚刺激性試験（OECD TG 439、GLP）において、細胞生存率R=112.1％（区分に該当しない範囲の結果）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。なお、（１）の知見でみられた皮膚反応が刺激性反応か感作性反応かを峻別することが困難であるため、分類には用いなかった。

【参考データ等】
（１）モルモット（n=20）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：5％溶液）において、検体投与群では惹起終了24又は48時間後に17/20例（85％）で何らかの皮膚反応がみられたが、陰性対照群（0.1％溶液で惹起）でも同様の皮膚反応が6/10例（60％）にみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
（１）In vitroでは、細菌復帰突然変異試験（OECD TG471、GLP）で陰性、チャイニーズハムスター肺由来細胞（CHL）を用いた染色体異常試験（OECD TG473、GLP）で陰性の報告があった（REACH登録情報 (Accessed 2022)、厚労省 既存点検結果 (2013)）。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖毒性【分類根拠】
（１）より、生殖発生毒性の懸念が低いと考えられるが、発生への影響に関する情報がなく、データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生スクリーニング併合試験（OECD TG422、GLP）において、高用量（100 mg/kg/day）群では雌雄親動物が全例死亡又は瀕死と殺したため交配に至らなかったが、全例が生存した中用量（30 mg/kg/day）群では、親動物に全身毒性として体重増加抑制及び流涎（雌雄）、ヘモグロビン減少など血液影響（雄のみ）がみられたが、受胎能に影響はなく、児動物の出生及び生後4日までの成長に有害影響はみられなかったとの報告がある（厚労省 既存点検結果 (2013)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
（１）より、区分2（神経系）とした。なお、新たな知見に基づき分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）ラット（雌）を用いた単回経口投与試験（OECD TG 423、GLP）において、2,000 mg/kg（区分2の範囲）で神経系症状（低活動性、立毛、振戦、接触に対する過敏反応など）がみられた後、全例（3/3例）が死亡ないし瀕死剖検されたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022)）。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
（１）、（２）より、区分2（神経系）とした。なお、新たな知見に基づき分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性/生殖発生スクリーニング併合試験（OECD TG 422、GLP）において、30 mg/kg/day（90日換算：14～17 mg/kg/day、区分2の範囲）以上で流涎、体重増加抑制、雄に血液影響（ヘモグロビン・ヘマトクリット値、MCV及びMCHCの低値）、100 mg/kg/day（90日換算：47～56 mg/kg/day、区分2の範囲）で神経系及び全身症状（自発運動の減少、よろめき歩行、過敏、痙攣、削痩等）がみられた後、全例が投与6～12日に死亡又は瀕死期剖検されたとの報告がある（厚労省 既存点検結果 (2013)）。
（２）ラットを用いた14日間反復経口投与試験において、250 mg/kg/day（区分に該当しない範囲）以上で神経系及び全身症状（自発運動の減少、よろめき歩行、過敏、痙攣、削痩、軟便、下痢等）がみられた後、全例（雌雄各5/5例）が投与10日までに死亡ないし瀕死と殺されたとの報告がある（厚労省 既存点検結果 (2013)）。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データなし。
水生環境有害性 長期(慢性)データなし。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号-
品名（国連輸送名）-
国連分類-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化審法優先評価化学物質（法第２条第５項）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）(令和５年度以降の対象)
毒物及び劇物取締法該当しない
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
R5.3.31: 物理化学的危険性、健康に対する有害性を見直した。