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安全データシート
ジデシルジメチルアンモニウムクロリド
作成日　2014年3月31日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称ジデシルジメチルアンモニウムクロリド (Didecyldimethylammonium chloride)
製品コードH25-B-062(24A6134)
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限病院・食品工場などの殺菌剤、家畜用消毒剤、木材防腐剤
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.9.19、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分3
皮膚腐食性及び皮膚刺激性区分1C
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分1
皮膚感作性区分1
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分1（全身毒性）
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）分類実施中
水生環境有害性 （長期間）分類実施中
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ腐食性健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有毒
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
重篤な眼の損傷
全身毒性の障害
注意書き
安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
応急措置飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
口をすすぐこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
保管施錠して保管すること。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ジデシルジメチルアンモニウムクロリド
別名ジメチルビスデシルアミニウム・クロリド(Dimethylbisdecylaminium・chloride)
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)Cl C22H48N(362.086)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号7173-51-5
官報公示整理番号（化審法）(2)-184、 (9)-1971
官報公示整理番号（安衛法）-
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で洗うこと。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
汚染された衣類を脱ぐこと。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤噴霧水、二酸化炭素、粉末消火剤、乾燥砂、泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
激しく加熱すると燃焼する。
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置全ての着火源を取り除く。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
密閉された場所に立入る前に換気する。

環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材回収・中和：漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材：水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策：すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策技術的対策：『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気：『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項情報なし
接触回避情報なし
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件技術的対策：特別に技術的対策は必要としない。
保管条件：施錠して保管すること。
安全な容器包装材料情報なし
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2013年度版）未設定
ACGIH（2013年版）未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体
色透明
臭いエタノール臭
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨpH=6.5(20 ℃）（100 g/l）：GESTIS(2014)
融点・凝固点222.81℃：HSDB(2013)
沸点、初留点及び沸騰範囲情報なし
引火点> 100 ℃：GESTIS(2014)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）情報なし
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧情報なし
蒸気密度情報なし
比重（相対密度）0.9216 g/cu cm at 25 ℃：HSDB(2013)
溶解度水：可溶：GESTIS(2014）
有機：ベンゼンに極めて可溶、アセトンに可溶。ヘキサンに不溶：HSDB(2013)
n-オクタノール／水分配係数情報なし
自然発火温度情報なし
分解温度情報なし
粘度（粘性率）情報なし
１０．安定性及び反応性
反応性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
化学的安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口有効成分80％でのラットのLD50値として、238 mg/kg (原体換算値：190.4 mg/kg) (EPA Pesticide RED (2006)、HPVIS (2009))、有効成分65％でのラットのLD50値として、262 mg/kg (原体換算値：170.3 mg/kg) (EPA Pesticide RED (2006)、HPVIS (2009)) の報告に基づき、区分3とした。
経皮有効成分65％でのラットのLD50値として、2,930 mg/kg (原体換算値： 2,344 mg/kg) (EPA Pesticide RED (2006)、HPVIS (2009)) の報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。
吸入：ガスGHSの定義における固体である。
吸入：蒸気データ不足のため分類できない。
吸入：粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。なお、ラットのLC50値として、0.07 mg/L (EPA Pesticide RED (2006)、HPVIS (2009)) との報告があるが、ばく露時間が不明であるため分類に採用しなかった。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギ1匹の皮膚に4時間適用した試験において、重度の刺激症状が24時間続き、皮膚の皮革状化、脱色、壊死が認められ、適用後24時間の観察で腐食性が確認されたため試験を終了した。その結果、本物質はウサギの皮膚に腐食性ありとの評価 (HPVIS (2009)) に基づき区分1Cとした。本物質は、EU DSD分類において「C; R34」、EU CLP分類において「Skin Corr. 1B H314」に分類されている。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギ1匹の眼に適用1時間後に極度の角膜混濁、虹彩炎、結膜刺激が生じ、眼が変形していた。刺激性の総合スコアは94 (最大値110) であった。腐食性の証拠が得られたため1時間で試験を終了し、本物質はウサギの眼に腐食性ありとの評価結果 (HPVIS (2009)) に基づき区分1とした。
呼吸器感作性呼吸器感作性：データ不足のため分類できない。
皮膚感作性皮膚感作性：Contact Dermatitis (5th, 2011) に接触アレルギー物質として記載されていることに基づき、区分1とした。なお、モルモットを用いた皮膚感作性試験 (ビューラー法) では陽性率 0% (0/20) を示し、本物質は感作性物質ではないと報告されている (HPVIS (2009))。
生殖細胞変異原性分類ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、ラット骨髄細胞の染色体異常試験で陰性である (HPVIS (2009))。in vtroでは、細菌の復帰突然変異試験 (HPVIS (2009)、HSDB (Access on May 2013))、哺乳類培養細胞の染色体異常試験、遺伝子突然変異試験でいずれも陰性である (HPVIS (2009))。
発がん性EPAでは、マウス、ラットで発がん性の証拠を欠いていることから、本物質はおそらくヒトへの発がん性物質でないものと分類している (EPA Pesticides (2006))。しかし、発がん性がないとの明確な情報がないことから、分類できないとした。
生殖毒性生殖能に関しては、ラットを用いた経口経路 (混餌) での2世代生殖毒性試験において、親動物毒性 (体重減少、体重増加量の減少、摂餌量の減少) がみられる用量で生殖能に影響はみられなかったが、生後21及び28日の児動物の体重及び体重増加の減少がみられている。発生毒性としては、ウサギを用いた経口経路 (強制) での発生毒性試験において母動物毒性 (体重増加量の減少、自発運動低下、呼吸困難、死亡 (4/16例)) がみられる用量で発生毒性 (胎児死亡率の増加、胎児体重の減少) がみられている。ラットを用いた経口経路 (強制) での発生毒性試験においては、母動物毒性のみられる用量においても発生毒性はみられていない (HPVIS (2009))。生殖能への影響はみられていないが、発生毒性はみられないか、あるいは母動物が死亡する用量でみられていることからデータ不足で分類できないとした。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）ラットの急性経口毒性試験 (100-400 mg/kg) において、不活発、流涙、下痢、衰弱の症状が見られ、死亡例の剖検では胃の褪色及び出血、腸に赤褐色内容物、肝臓の暗色化がみられた (HPVIS (2009))。また、他のラットの別の急性経口毒性試験 (用量：100-500 mg/kg) では、主な症状として、尿、糞便による汚染、流涎、立毛、運動失調、体部振戦、努力性呼吸、軽度-重度の抑制、腹部痙縮などが報告されている (HPVIS (2009))。以上の所見の用量はガイダンス値範囲の区分1に相当するが、標的臓器の特定は困難であるため区分1 (全身毒性) とした。なお、分類ガイダンスの改訂によりHPVISがList1になっため、旧分類の区分2 (全身毒性) から区分1 (全身毒性) に変更した。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ラットに13週間、マウスに78週間混餌投与した試験では、いずれも区分2を上回る用量 (155.5-255.5 mg/kg/day) で、体重及び体重増加量の低下がみられ、ラットでは加えて肝臓、腸間膜リンパ節に組織学的所見がみられたのみであった (HPVIS (2009))。また、イヌに1年間経口投与した試験において、区分2のガイダンス値範囲内の用量 (20-30 mg/kg/day) で、消化管への刺激によると考えられる消化器症状 (嘔吐、軟便又は粘液便) がみられたに過ぎず、病理学的検査で異常を示した臓器はなく (HPVIS (2009))、分類を支持する所見はないと考えられた。一方、経皮経路ではラットに13週間経皮適用した結果、適用局所に過角化、アカントーシス、潰瘍など皮膚刺激性による影響がみられたが、全身性影響はみられなかった (HPVIS (2009)) との記述があるが、本試験は投与量がガイダンス値範囲をカバーしておらず、分類に適切な試験ではないと判断された。以上より、経口経路では区分外相当であるが、他の経路での毒性情報が十分でなく、データ不足のため分類できないとした。なお、旧分類ではラット104週間混餌投与試験 (USEPA HPV (2005)) 及びイヌの8週間経口投与試験 (HSDB (2010)) の結果を基に分類されたが、前者はその後のEPAの評価 (HPVIS (2009)) では評価の対象データから除外されていること、後者は上述のイヌの1年間経口投与試験の予備試験であり、例数も少なく (n=2)、分類に利用するには適切なデータではないと判断されたことから、今回の分類に際してはこれらを利用せず、そのため分類結果が変わった。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）分類実施中
水生環境有害性（長期間）分類実施中
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号2923
国連品名CORROSIVE SOLID, TOXIC, N.O.S.
国連危険有害性クラス8
副次危険6.1
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規制に従う。
航空規制情報航空法の規制に従う。
陸上規制情報該当しない
特別安全対策輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
移送時にイエローカードの保持がある。
緊急時応急措置指針番号154
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
航空法腐食性物質
船舶安全法腐食性物質
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。