安全データシート
1,1,1−トリクロロエタン
作成日 2002年3月12日
改訂日 2009年3月30日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称1,1,1‐トリクロロエタン、(1,1,1-Trichloroethane)
製品コード20A2377
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス    
推奨用途及び使用上の制限試薬,合成原料(代替フロン原料)
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用、(環境に対する有害性についてはH18.2.10、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)を使用)
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体区分外
 可燃性固体分類対象外
 自己反応性化学品分類対象外
 自然発火性液体区分外
 自然発火性固体分類対象外
 自己発熱性化学品区分外
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類対象外
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分外
 急性毒性(経皮)区分外
 急性毒性(吸入:ガス)分類対象外
 急性毒性(吸入:蒸気)区分外
 急性毒性(吸入:粉じん)分類対象外
 急性毒性(吸入:ミスト)分類できない
 皮膚腐食性・刺激性区分2
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分2
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性区分外
 生殖細胞変異原性区分外
 発がん性区分2
 生殖毒性区分2
 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)区分1(中枢神経系心臓)
 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)区分3(気道刺激性麻酔作用)
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)区分1(心臓中枢神経系肝臓)
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)区分2(肺)
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性水生環境急性有害性区分2
 水生環境慢性有害性区分2
ラベル要素
絵表示又はシンボル感嘆符環境健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報皮膚刺激
 強い眼刺激
 発がんのおそれの疑い
 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
 心臓、中枢神経系の障害
 眠気及びめまいのおそれ
 呼吸器への刺激のおそれ
 長期又は反復ばく露による肝臓、心臓、中枢神経系の障害
 長期又は反復ばく露による肺の障害のおそれ
 水生生物に毒性
 長期的影響により水生生物に毒性
注意書き
 【安全対策】
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
 適切な保護手袋を着用すること。
 適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 環境への放出を避けること。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 【応急措置】
 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
 皮膚に付着した場合、汚染された衣類を脱ぐこと。
 皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを求めること。
 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
 吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 吸入した場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。
 ばく露した場合、医師に連絡すること。
 ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
 漏出物は回収すること。
 【保管】
 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名1,1,1−トリクロロエタン
別名メチルクロロホルム、(Methyl chloroform)、メチルトリクロロメタン、クロロテン、(Chlorothene)
分子式 (分子量)C2H3Cl3(133.41)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号71-55-6
官報公示整理番号(化審法・安衛法)(2)-55
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で洗うこと。
 汚染された衣類を脱ぐこと。
 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性及び、又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。
 

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 風上に留まる。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
封じ込め及び浄化方法・機材危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
 

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項使用前に使用説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
 眼、皮膚との接触を避けること。
 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 飲み込みを避けること。
 皮膚との接触を避けること。
 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 眼に入れないこと。
接触回避データなし
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
混触危険物質データなし
保管条件換気の良い場所で保管すること。
 容器を密閉して保管すること。
 施錠して保管すること。
容器包装材料データなし
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度200ppm
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産衛学会(2007年版)200ppm(1100mg/m3)
ACGIH(2007年版)TWA 350 ppm STEL 450 ppm
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
無色
臭い特徴的な臭気
pHデータなし
融点・凝固点-32.5℃:Merck (Access on May 2005)
沸点、初留点及び沸騰範囲74.1℃:Merck (Access on May 2005)
引火点なし:Sax (8th、1992) p.2287-2288
自然発火温度500℃:NFPA (12th, 1997) p.49-130
燃焼性(固体、ガス)データなし
爆発範囲7 〜 16vol%:NFPA (12th, 1997) p.49-130
蒸気圧1.24×10^(+2)mmHg (25℃):Howard (1997) p48
蒸気密度4.55 (空気=1):NFPA (12th, 1997) p.325-88
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)1.3376 (20℃/4℃):Merck (Access on May 2005)
溶解度水溶解度 1.50×10^(+3)mg/L (25℃):Howard (1997) p48
 アセトン、ベンゼン、カーボンに可溶:Merck (Access on May 2005)
オクタノール・水分配係数logPow=2.47:Verschueren (4th, 2001) p.2059-2064
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし
 

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値=10300mg/kg(PATTY (4th, 1994)、ATSDR (2004))、12996mg/kg(ATSDR (2004))に基づき区分外とした。
経皮ウサギLD50値=116000mg/kg(ACGIH,2001)および15800mg/kg(EHC 136 (1992))に基づき区分外とした。
吸入吸入(ガス):GHSの定義による液体である。
 吸入(蒸気): ラットLC50(3時間)値=18000ppm(3時間)、18400ppm(4時間)、13000ppm(6時間)、14250ppm(7時間)、(EHC 136 (1992))に基づき、蒸気圧からこれらのLC50値では本化合物の状態はほぼ気体相に近い蒸気であると判断されることから、蒸気の基準値を用いて区分した。4時間ばく露LC50値は68.7〜102.7mg/Lであり、区分外とした。
 吸入(粉じん):GHSの定義による液体である。
 吸入(ミスト):データなし
皮膚腐食性・刺激性EHC 136 (1992)およびATSDR (2004)のヒトばく露例で刺激性を示すとの記述、EHC 136 (1992)およびATSDR (2004)のウサギで中等度の刺激性を認めたとの記述、ならびにACGIH (7th, 2001)およびATSDR (2004)のモルモットで中等度の刺激性を認めたとの記述から、区分2とした。
眼に対する重篤な損傷・刺激性EHC 136 (1992)およびATSDR (2004)のヒトばく露例で軽度な刺激性がみられたとの記述、ならびにEHC 136 (1992)、PATTY (4th, 1994)およびATSDR (2004)のウサギで軽度または中等度の刺激性が認められたとの記述から、区分2とした。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器:データなし
 皮膚:アレルギー性接触皮膚炎の1症例の報告があるが添加されている安定剤が原因である可能性には触れられていない(ATSDR (2004))。また、本物質を含む洗剤にアレルギー反応がみられた1症例の報告があるが、原因物質は特定されていない(BUA 156 (1994))。一方、50人のボランティアで3週間に18回の皮膚適用では皮膚アレルギー反応はみられなかったとの記述(BUA 156 (1994))、ならびにモルモット試験で皮膚感作性はみられなかったとの記述(BUA 156 (1994))があることから、皮膚感作性はないと判断し、区分外とした。
生殖細胞変異原性マウスを用いる優性致死試験で陰性(EHC 136 (1992))であること、およびin vivo体細胞変異原性試験(ラット骨髄染色体異常試験およびマウス骨髄・末梢血小核試験で陰性(EHC 136 (1992)、IARC 71 (1999)、NTP DB (Access on Aug 2005)、ATSDR (2004))であることから、区分外とした。
発がん性吸入によるがん原性試験の結果、ラットの雄に腹膜の中皮腫の発生増加、マウスの雄にハーダー腺の腺腫と脾臓由来の悪性リンパ腫および細気管支-肺胞上皮癌、マウスの雌に肝細胞腺腫と細気管支-肺胞上皮腺腫の発生増加が認められ、癌原性が示された(厚生労働省癌原性試験, 1996)。この結果に基づき厚生労働省より「1.1.1-トリクロルエタンによる労働者の健康障害を防止するための指針」(厚労省指針, 1997)が出されていることから区分2とした。なお、EPAでD、IARC 71 (1999)でグループ3、ACGIH (7th, 2001)でA4に分類されているがこれらの評価にはこの試験結果は含まれていない。
生殖毒性EHC 136 (1992)、PATTY (4th, 1994)、IARC 71 (1999)、NTP DB (Access on Aug 2005)、ATSDR (2004)およびACGIH (7th, 2001)のラット、マウスまたはウサギを用いた交配前、妊娠中または授乳中投与試験、あるいはマウスの多世代繁殖性試験において、胎児/生後児に変異・化骨遅延および体重低値などの最小限な影響はみられるものの、生殖機能、生殖能力または発生に対する悪影響は報告されていないとの記述がある。一方、ATSDR (2004)に、ラット妊娠中吸入ばく露試験で親動物に一般毒性が発現する用量で出生児死亡率の上昇や児の行動に変化が見られるとの報告があることから、区分2とした。なお、ATSDR (2004)に疫学調査の記述があるが、生殖毒性とばく露との明確な関連は示されていない。
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)EHC 136 (1992)、ACGIH (7th, 2001)、PATTY (4th, 1994)、IARC 71 (1999)、産衛学会勧告(1974)およびATSDR (2004)のヒトばく露例で中枢神経抑制作用がみられるとの記述、PATTY (4th, 1994)およびATSDR (2004)のヒトばく露例でアドレナリン作用に対する心臓の感受性亢進による不整脈等がみられるとの記述から、標的臓器は中枢神経系及び心臓と考えられ、区分1とした。また、ATSDR (2004)およびACGIH (7th, 2001)のヒトばく露例で麻酔作用が認められたとの記述、およびATSDR (2004)のヒトばく露例で軽度な気道刺激性がみられたとの記述から、区分3とした。
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)EHC 136 (1992)、ACGIH (7th, 2001)、PATTY (4th, 1994)、IARC 71 (1999)、産衛学会勧告(1974)およびATSDR (2004)のヒト反復ばく露で中枢神経症状がみられるとの記述、ATSDR (2004)のヒト反復ばく露例で不整脈がみられたとの記述、ならびにEHC 136 (1992)、IARC 71 (1999)、ATSDR (2004)のヒト反復ばく露例で肝障害がみられたとの記述から、標的臓器は中枢神経系、心臓および肝臓と考えられ、いずれも区分1とした。さらにACGIH (7th, 2001)の中等度濃度吸入でモルモットに肺への影響がみられたとの記述から、区分2とした。
吸引性呼吸器有害性データなし
 

12.環境影響情報
水生環境急性有害性甲殻類(ブラインシュリンプ)の24時間LC50=8000μg/L(環境省リスク評価第2巻、2003)から、区分2とした。
水生環境慢性有害性急性毒性が区分2、生物蓄積性が低いものの(BCF=4.9(既存化学物質安全性点検データ))、急速分解性がない(BODによる分解度:0%(既存化学物質安全性点検データ))ことから、区分2とした。
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報IMOの規制に従う。
航空規制情報ICAO/IATAの規制に従う。
UN No.2831
Proper Shipping Name.1,1,1-Trichloroethane
Class6.1
国内規制
陸上規制情報該当しない
海上規制情報船舶安全法の規制に従う。
航空規制情報航空法の規制に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号160
 

15.適用法令
労働安全衛生法第2種有機溶剤等(施行令別表第6の2・有機溶剤中毒予防規則第1条第1項第4号)
 作業環境評価基準(法第65条の2第1項)
 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法57条1、施行令第18条)
 健康障害防止指針公表物質(法第28条第3項・厚労省指針公示)
 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)(政令番号:9-383)
大気汚染防止法有害大気汚染物質 法第2条第13項(中央環境審議会答申、1996.10.18)
 揮発性有機化合物 法第2条第4項 (環境省から都道府県への通達)
水質汚濁防止法有害物質(法第2条、令第2条、排水基準を定める省令第1条)
海洋汚染防止法有害液体物質(Y類物質)(施行令別表第1)
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)(政令番号:1-209)
船舶安全法毒物類・毒物
航空法毒物類・毒物
港則法毒物類・毒物
労働基準法疾病化学物質(法第75条第2項、施行規則第35条・別表第1の2第4号1・昭53労告36号)
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。