安全データシート
2‐シアノアクリル酸エチル
作成日 2002年3月12日
改訂日 2010年3月31日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称2‐シアノアクリル酸エチル、 (Ethyl 2-cyanoacrylate)
製品コード21B3036
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス    
推奨用途及び使用上の制限ガラス、ゴム、金属、硬質プラスチック、木材(多孔質材料)、皮膚及び血管の接着用接着剤
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H22.2.19、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版)を使用
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体区分4
 可燃性固体分類対象外
 自己反応性化学品分類できない
 自然発火性液体区分外
 自然発火性固体分類対象外
 自己発熱性化学品分類できない
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類対象外
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分外
 急性毒性(経皮)区分外
 急性毒性(吸入:ガス)分類対象外
 急性毒性(吸入:蒸気)分類できない
 急性毒性(吸入:粉じん)分類対象外
 急性毒性(吸入:ミスト)分類できない
 皮膚腐食性・刺激性区分外
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分2B
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性区分1
 生殖細胞変異原性区分外
 発がん性分類できない
 生殖毒性分類できない
 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)区分3(気道刺激性)
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)分類できない
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性
分類実施日急性毒性:H22.2.19、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版)を使用
 慢性毒性:H18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10)を使用
 水生環境急性有害性分類できない
 水生環境慢性有害性分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル感嘆符
注意喚起語警告
危険有害性情報可燃性液体
 眼刺激
 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
 呼吸器への刺激のおそれ
注意書き
 【安全対策】
 炎や高温のものから遠ざけること。−禁煙。
 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。
 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 【応急措置】
 火災の場合には適切な消火方法をとること。
 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼に入った場合、眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。
 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
 皮膚に付着した場合、皮膚刺激または発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
 吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 吸入した場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 【保管】
 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名2‐シアノアクリル酸エチル
別名2‐シアノプロペン酸エチル (2-Cyano-2-propenoic acid, ethyl ester)、α‐シアノアクリル酸エチル、エチル α-シアノアクリラート (Ethyl alpha-cyanoacrylate)
分子式 (分子量)C6H7NO2(125.127)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号7085-85-0
官報公示整理番号(化審法・安衛法)(2)-2789
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で洗うこと。
 皮膚刺激または発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状皮膚:発赤、痛み。
 眼:発赤、痛み。
最も重要な兆候及び症状眼、皮膚を重度に刺激する。
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 

5.火災時の措置
消火剤泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水、水噴霧
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
 激しく加熱すると燃焼する。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 容器が熱に晒されているときは、移動させない。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。
 

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
封じ込め及び浄化方法・機材危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
 

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 炎や高温のものから遠ざけること。−禁煙。
 ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。
 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 皮膚との接触を避けること。
 眼に入れないこと。
接触回避データなし
保管
技術的対策消防法の規制に従う。
混触危険物質データなし
保管条件容器を密閉して冷乾所にて保存すること。
 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
 施錠して保管すること。
 炎や高温のものから離して保管すること。−禁煙。
容器包装材料データなし
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定 (2009年版)
ACGIHTWA 0.2ppm (2009年版)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
無色透明
臭い強酸臭
pHデータなし
融点・凝固点-29.6℃ : 有機化合物辞典 (1985)
沸点、初留点及び沸騰範囲54〜56℃ : Merck (14th, 2006)
引火点75℃ (C.C.) : ICSC(2001)
自然発火温度485℃ : 有機化合物辞典 (1985)
燃焼性(固体、ガス)データなし
爆発範囲1.7%vol.〜 (空気中) : ACGIH(2001)
蒸気圧<0.27 kPa (25℃) : Merck (14th, 2006)
蒸気密度4.3 (空気=1) : NFPA (2002)
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)1.040 (20 ℃) : Merck (14th, 2006)
溶解度水 : 3210mg/L (25℃) (推定値) : SRC(Access on Apr., 2009)
 メチルエチルケトン、トルエン、アセトン、DMF、ニロトメタン : 可溶 : Merck (14th, 2006)
オクタノール・水分配係数log P = 1.42 (推定値) : SRC(Access on Apr., 2009) 
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性急速に重合する加熱や燃焼により分解し、有毒で刺激性のヒュームやガス(窒素酸化物、シアン化物など)を生じる。
避けるべき条件加熱や燃焼
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物有毒で刺激性のヒュームやガス(窒素酸化物、シアン化物)
 

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットに5000 mg/kg投与により、6匹中の1匹の死亡が報告(CICAD(2001))されているので、LD50 >5000mg/kgと推定される。よって「区分外」とした。
経皮ウサギに2000mg/kg bw投与で死亡が報告されていない(CICAD(2001))。よってJIS分類区分外(国連GHS区分5または区分外に該当)とした。
吸入吸入(ガス):GHSの定義による液体である。
 吸入(蒸気):データなし
 吸入(ミスト):ラットに21mg/L/1h(= 5.25mg/L/4h)ばく露(ミスト)で70%死亡のデータがあるが(CICAD(2001))、このデータのみでは分類できない。
皮膚腐食性・刺激性ウサギに24時間適用による皮膚刺激性試験で軽度の紅斑と軽度の浮腫が観察され、刺激性スコアが0.83との報告 (CICAD(2001))、およびヒトデータによれば単回ばく露では本物質は刺激性を示していないとの記述(CICAD(2001))に基づき、区分外とした。なお、繰り返しばく露では可逆性の皮膚刺激が報告されている(CICAD(2001)、ACGIH (2001))。
眼に対する重篤な損傷・刺激性ウサギの眼刺激性試験において、刺激性の平均スコア(EU方式)が結膜発赤1.37、角膜混濁1.00、虹彩炎0.48であったが、全て72時間の観察期間中に軽快したとの試験結果(CICAD(2001))、およびヒトの事故によるばく露で流涙、痛み、霧視、角膜上皮の損傷が見られたが、1週間後には角膜および視力とも完全に回復したとの報告(CICAD(2001))に基づき、区分2Bとした。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性:ヒトで主に職業ばく露により、咳、喘鳴、鼻炎などの呼吸器症状、あるいは喘息症状を呈し、強制呼気量の減少を示す症例報告(ACGIH (2001)、CICAD (2001)、DFGOT (1991))が目立ち、1件の報告には本物質の使用が気管支過敏反応を招いたことを示唆している(CICAD (2001))と述べられている。しかし、限られたデータから、喘息症状がアレルギー性または刺激性のいずれの機序によるものか結論できないとの記述(CICAD (2001))もあり、呼吸器感作性を起こすことを明確に結論付けている報告は見当たらないので、「分類できない」とした。
 皮膚感作性:ヒトの職業ばく露で本物質により皮膚感作性が認められたとする症例報告が複数(別々の施設からの2例以上)ある(CICAD(2001)、ACGIH (2001))ことから、区分1とした。なお、その他にも接触皮膚炎を発症しパッチテストの結果、本物質に陽性反応を示したとの症例も複数報告されている(CICAD(2001)、ACGIH (2001))。
生殖細胞変異原性マウスに腹腔内投与後の骨髄細胞を用いた小核試験(体細胞in vivo変異原性試験)において、陰性結果(NTP DB(1994))に基づき区分外とした。なお、in vitro試験ではエームス試験の結果が複数あり、全て陰性(DFGOT(1991)、CICADs No.36(2001)、NTP DB(1994))が報告されている。
発がん性データなし
生殖毒性データなし
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)ヒトのばく露において、鼻腔の刺激、職業ばく露の場合に喘鳴、息切れ、胸部逼迫などの自覚症状が報告され(CICAD (2001))、さらに上気道への影響として強い局所刺激があるとも記述されている(ACGIH(2001))ことから、区分3(気道刺激性)とした。なお、ラットを用いた吸入ばく露で肺の出血など強い影響が見られた(CICAD (2001))が、いずれも死亡例の所見である。
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)データ不足により分類できない。なお、ばく露を受けた労働者に対するアンケート調査によれば、自覚症状として喘鳴、息切れ、胸部逼迫などの呼吸器症状が明らかにされている(CICAD(2001))。
吸引性呼吸器有害性吸引性呼吸器有害性を示すデータは得られていないので分類できない。
 

12.環境影響情報
水生環境急性有害性データがなく分類できない。
水生環境慢性有害性データがなく分類できない。
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
国内規制
陸上規制情報消防法の規制に従う。
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号
 

15.適用法令
労働安全衛生法名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)(政令番号:9-205)
水質汚濁防止法有害物質(法第2条、令第2条、排水基準を定める省令第1条)
消防法第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体(法第2条第7項危険物別表第1)
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。