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安全データシート
4‐メチル‐2,4‐ジフェニルペンタ‐1‐エン
作成日 2011年3月25日
改訂日 2012年3月30日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称4‐メチル‐2,4‐ジフェニルペンタ‐1‐エン、(4-Methyl-2,4-diphenylpent-1-ene)
製品コード22A4287
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス    
推奨用途及び使用上の制限  
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H23.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7月版)を使用
物理化学的危険性
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
 生殖毒性区分2
 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)区分2(神経系)
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)区分2(肝臓)
環境に対する有害性水生環境急性有害性 区分1
 水生環境慢性有害性 区分1
 注) 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された[分類対象外]、[区分外]または[分類できない]に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。
ラベル要素
絵表示又はシンボル感嘆符健康有害性環境
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
 生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い
 神経系臓器の障害のおそれ
 長期にわたるまたは反復ばく露による肝臓の障害のおそれ
 水生生物に非常に強い毒性
 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 【安全対策】
 取扱後は手をよく洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 飲み込んだ場合:気分が悪い時は医師に連絡すること。
 口をすすぐこと。
 ばく露またはばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。
 ばく露したとき、または気分が悪い時:医師に連絡すること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
 漏出物を回収すること。
 【保管】
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
国・地域情報
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名4‐メチル‐2,4‐ジフェニルペンタ‐1‐エン
別名4‐メチル‐2,4‐ジフェニル‐1‐ペンテン、(4-Methyl-2,4-diphenyl-1-pentene)、2,4−ジフェニル−4−メチルペンテン−1、(2,4-Diphenyl-4-methylpentene-1)、2,4−ジフェニル−4−メチル−1−ペンテン
分子式 (分子量)C18H20(236.358)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号6362-80-7
官報公示整理番号(化審法・安衛法)(4)-852
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合水と石鹸で洗うこと。
 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入 : データなし
 皮膚 : データなし
 眼 : データなし
 経口摂取 : データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 

5.火災時の措置
消火剤泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤データなし。
特有の危険有害性引火性の高い液体および蒸気。
 消火後再び発火するおそれがある。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 容器が熱に晒されているときは、移動しない。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。
 

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境に放出しないこと。
回収・中和不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
封じ込め及び浄化方法・機材危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
 

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策消防法の規定に従う。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱後は手をよく洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
接触回避データなし。
保管
技術的対策消防法の規定に従う。
保管条件施錠して保管すること。
容器包装材料データなし。
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定
ACGIH未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 : Lide (88th, 2008)
無色 : NITE総合検索 (Access on Jan. 2011)
臭いスチレン臭 : 厚労省報告 (Access on Jan. 2011); 2,4−ジフェニル−4−メチル−1−ペンテンのラットを用いる単回経口投与毒性試験 (2007)
pHデータなし
融点・凝固点-82 ℃ : 厚労省報告 (Access on Jan. 2011); 2,4−ジフェニル−4−メチル−1−ペンテンのラットを用いる単回経口投与毒性試験 (2007)
沸点、初留点及び沸騰範囲172 ℃(8 mmHg) : Lide (88th, 2008)、NITE総合検索 (Access on Jan. 2011)
引火点113 ℃ (CC) : MSDS (Sigma-Aldrich) (Access on Jan. 2011)
自然発火温度データなし
燃焼性(固体、ガス)データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧データなし
蒸気密度データなし
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)0.99 g/cm3 : Lide (88th, 2008)
溶解度データなし
 データなし
オクタノール・水分配係数データなし
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし
 

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値は300 mg/kgと2000 mg/kgの間にあると推定される(OECD TG 423)(厚労省報告 (Access on Jan. 2011))。(GHS分類:区分4)
経皮データなし。(GHS分類:分類できない)
吸入吸入(ガス):GHSの定義における液体である。(GHS分類:分類対象外)
 吸入(蒸気):データなし。(GHS分類:分類できない)
 吸入(粉じん・ミスト):データなし。(GHS分類:分類できない)
皮膚腐食性・刺激性データなし。(GHS分類:分類できない)
眼に対する重篤な損傷・刺激性データなし。(GHS分類:分類できない)
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性:データなし。(GHS分類:分類できない)
 皮膚感作性:データなし。(GHS分類:分類できない)
生殖細胞変異原性in vitroの試験については、エームス試験及びチャイニーズハムスターの肺由来線維芽細胞株(CHL/IU細胞)を用いた染色体異常試験において、いずれも陰性の結果(厚労省報告 (Access on Jan. 2011))が報告されている。(GHS分類:in vivo試験のデータがなく分類できない)
発がん性データなし。(GHS分類:分類できない)
生殖毒性ラットを用いた経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG 422)において、母動物に12匹中1匹の死亡と体重の低値がみられた高用量(720 mg/kg)群で、発情回数、妊娠黄体数、着床数及び着床率の低値あるいは低値傾向に加え、総出産児数、哺育0日の新生児数、分娩率、仔の産出率及び哺育4日の生存仔数のいずれも低値あるいは低値傾向がみられた(厚労省報告 (Access on Jan. 2011))。(GHS分類:区分2)
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)ラットの単回経口投与毒性試験(OECD TG 423)において、2000 mg/kgで投与後1日に6例中3例が死亡し、体重増加抑制とともに、一般症状として、振戦、間代性痙攣、下腹部の汚れあるいは下痢がみられたが、剖検所見では死亡例及び生存例ともに異常はみられず、また、300 mg/kgでは、一般状態、剖検およびその他において何ら異常はみられなかった(厚労省報告(Access on Jan. 2011))。ガイダンス値区分2に相当する2000 mg/kgの用量で、振戦及び間代性痙攣が認められたことから、本物質による呼吸麻痺あるいは中枢神経の異常により死に至ったと考えられる(厚労省報告(Access on Jan. 2011))。(GHS分類:区分2(神経系))
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)ラットを用いた反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG422)において、45 mg/kg/day(90日換算:14 mg/kg/day)以上の群で肝臓にごく軽度〜中等度の小葉中心性の肝細胞腫大、ごく軽度又は軽度の肝細胞の好塩基性変化、180 mg/kg(90日換算:56 mg/kg/day)以上の群で腎臓にごく軽度の尿細管上皮の硝子滴及びごく軽度の尿細管上皮の変性がみられ、回復期間終了時も、720 mg/kg(90日換算:224 mg/kg/day)群では肝臓の小葉中心性の肝細胞腫大、腎臓の尿細管上皮の変性が残存した(厚労省報告 (Access on Jan. 2011))。肝臓の変化はガイダンス値範囲の区分2相当用量以上で認められ、血液生化学検査でγ‐GTP及び総ビリルビンの高値、血液学検査でプロトロンビン時間、活性化部分トロンボプラスチン時間及びフィブリノーゲン濃度の高値が示されたため、肝細胞腫大に伴う肝機能障害を生じたとの考察がなされた(厚労省報告 (Access on Jan. 2011))。なお、腎臓の変化については、雄ラットに特有の尿細管上皮の硝子滴を伴っており、分類の根拠としなかった。(GHS分類:区分2(肝臓))
吸引性呼吸器有害性データなし。(GHS分類:分類できない)
 

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性有害性)甲殻類 (オオミジンコ) の48時間EC50 = 0.057 mg/L (環境省生態影響試験, 2004)。(GHS分類:区分1)
水生環境有害性(長期間有害性)急性毒性区分1であり、急速分解性がない (難分解、BODによる分解度:0% (既存点検, 2003))。(GHS分類:区分1)
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。(GHS分類:分類できない)
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。
 国連番号特定できず
国際規制 海上規制情報特定できず
 航空規制情報特定できず
国内規制陸上規制情報消防法の規定に従う。
 海上規制情報特定できず
 航空規制情報特定できず
特別安全対策 移送時にイエローカードの保持が必要。
  食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
  輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
  重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号 
 

15.適用法令
化審法第2種監視化学物質(法第2条第5項)(政令番号:2-110)
消防法第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体(法第2条第7項危険物別表第1)
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
<モデルSDSを利用するときの注意事項>
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。