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安全データシート
チオ尿素
作成日 2002年10月30日
改訂日 2006年10月23日
改訂日 2018年03月16日
改訂日 2019年03月15日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称チオ尿素 (Thiourea)
製品コードH29-B-056
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限ウレタン樹脂原料、医薬品原料、染料、界面活性剤・殺鼠剤、金属防錆剤・有機ゴム添加剤、各種有機合成原料、浮遊選鉱剤の合成原料、メッキ薬品・繊維・紙の樹脂加工剤・ボイラー等清浄剤・色助剤の配合剤、有機合成触媒
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2B
皮膚感作性区分1
発がん性区分2
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)		区分3 (気道刺激性)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)		区分1 (甲状腺)
区分2 (肝臓)
分類実施日
(環境有害性)		環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分2
水生環境有害性 (長期間)区分2
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
眼刺激
呼吸器への刺激のおそれ
発がんのおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
長期にわたる、又は反復ばく露による甲状腺の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ
水生生物に毒性
長期継続的影響によって水生生物に毒性
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
漏出物を回収すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名チオ尿素
別名チオウレア
チオカルバミド
濃度又は濃度範囲100％
分子式 (分子量)CH4N2S (76.12)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号62-56-6
官報公示整理番号
（化審法）		2-1733
官報公示整理番号
（安衛法）		情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物		情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。医療機関に連絡する。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。意識がある場合のみ吐かせる。気分が悪いときは医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：咳、眼：発赤
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤粉末消火薬剤、水噴霧、泡消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災時に刺激性もしくは有毒なヒュームやガスを放出する。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置		関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（化学保護衣、有害粒子用フィルター付マスク等）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。下水に流してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材下水に流してはならない。
こぼれた物質をふた付き容器内に掃き入れる；湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるために湿らせてから掃き入れる。
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
この物質を環境中に放出してはならない。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
裸火禁止。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い冷所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
酸、食品や飼料、アクロレイン、酸化剤から離しておく。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2017年度版）未設定
ACGIH（2017年版）未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具局所排気又は呼吸用保護具を使用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具顔面シールド、又は粉末の場合には呼吸用保護具と眼用保護具を併用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白い結晶 (HSDB (2017))
臭い無臭 (HSDB (2017))
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ6～8 (20℃) (GESTIS (2017))
融点・凝固点176～178℃ (HSDB (2017))
沸点、初留点及び沸騰範囲沸点で分解する (HSDB (2017))
引火点情報なし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）可燃性 (GESTIS (2017))
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧1.41×10-7 mmHg (25℃) [換算値 1.88×10-6 Pa (25℃)] (HSDB (2017))
蒸気密度2.62 (空気 = 1) (NITE初期リスク評価書 (2005))
比重（相対密度）1.406 (化学商品 (2016))
溶解度水：137 g/L (20℃) (GESTIS (2017))
アルコールに可溶、エーテルに難溶 (HSDB (2017))
n-オクタノール／水分配係数log Kow = -1.08 (HSDB (2017))
自然発火温度440℃ (GESTIS (2017))
分解温度沸点で分解する (HSDB (2017))
粘度（粘性率）情報なし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性加熱すると分解し、有毒なヒューム(窒素酸化物、イオウ酸化物)を生じる。アクロレイン、強酸、強力な酸化剤と激しく反応する。
避けるべき条件加熱、混触危険物質との接触
混触危険物質強酸、強酸化剤
危険有害な分解生成物火災時に刺激性もしくは有毒なヒュームやガスを放出する。
１１．有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分4
ラットのLD50値として、1,750 mg/kg (BUA 179 (1995)) との報告に基づき、区分4とした。
経皮GHS分類: 区分外
ウサギのLD50値として、> 2,800 mg/kg (CICAD 49 (2003)) との情報に基づき、区分外とした。
吸入：ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入：蒸気GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入：粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
ラットの4時間吸入ばく露試験で、本物質の粉じんのLC50値として、> 0.17 mg/L (BUA 179 (1995)) との報告があるが、この値だけでは区分を特定できないので、分類できないとした。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分外
ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、本物質に刺激性はみられなかったとの報告 (CICAD 49 (2003)、NITE初期リスク評価書 (2005)) から、区分外とした。なお、24時間適用において中等度から重度の発赤と軽度の浮腫を生じたとの報告 (CICAD 49 (2003)、NITE初期リスク評価書 (2005)) があるが、長時間適用の結果のため採用しなかった。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分2B
ウサギを用いた眼刺激性試験において、軽度の発赤と浮腫がみられたとの報告 (CICAD 49 (2003)、NITE初期リスク評価書 (2005)) から、区分2Bとした。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 区分1
ヒトにおいて、本物質を主成分とする甲状腺抑制剤投与により生じた皮膚反応の事例、又本物質を用いた銀製品磨き作業で指頭や爪の下に痒みを伴う水疱が反復して生じた後に湿疹が顔面、額、鼻、口に広がった事例など、感作性を示す複数の事例報告 (環境省リスク評価第13巻 (2015)、CICAD 49 （2003)) があり、区分1とした。なお、モルモットを用いた皮膚感作性試験において陰性であるとの報告 (CICAD 49 (2003)、DFGOT vol. 14 (2000)) がある。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、ラットの骨髄細胞を用いた小核試験で陰性 (NITE初期リスク評価書 (2005)、CICAD 49 (2003))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験で陽性、マウスリンフォーマ試験で陽性、陰性の結果、小核試験で陽性、姉妹染色分体交換試験で陰性である (NITE初期リスク評価書 (2005)、IARC 79 (2001)、CICAD 49 (2003))。
発がん性GHS分類: 区分2
ラットに最長23.5ヵ月間飲水投与した試験では甲状腺濾胞細胞腺腫及びがんがみられたとの報告に対して、ラットに2年間混餌投与した試験、及びマウスに最長81週間投与した試験では甲状腺に過形成がみられただけで、腫瘍はみられなかったとの報告がある (IARC 79 (2001))。一方、ラットに最長26ヵ月間飲水投与した試験で外耳管及びマイボーム腺の類表皮がんがみられたとの報告、及びラットに14～23ヵ月間飲水投与した試験でジンバル腺やマイボーム腺に扁平上皮がんがみられたとの報告がある。いずれの報告も使用動物数が少なく、現在のプロトコール基準を満たす試験ではないとされた (IARC 79 (2001))。したがって、IARCは実験動物での発がん性の証拠は限定的として、グループ3に分類した (IARC 79 (2001))。これに対し、NTPは実験動物では発がん性の十分な証拠があるとして、Rに分類した (NTP RoC (14th, 2016))。その他、EUがCarc. 2に (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))、日本産業衛生学会が第2群Bに (許容濃度の勧告 (2016): 1995年提案) 分類している。以上、試験結果及び既存分類結果を総合的に考慮して、区分2が妥当と判断した。
生殖毒性GHS分類: 区分2
妊娠ラット又は妊娠マウスに母動物毒性を生じる1,000 mg/kgを単回強制経口投与 (妊娠12又は13日) した試験で、ラット、マウスともに胎児吸収率の増加がみられたとの報告、妊娠ラットに2,000 ppm を飲水投与 (妊娠1～14日) した試験で、胎児に成長遅延、中枢及び末梢神経系への影響、骨格への影響及び眼への影響がみられたとの報告、妊娠ラットに100及び250 mg/day (約350及び900 mg/kg/day) で妊娠18日～分娩後10日まで強制経口投与した試験で、児動物には100 mg/day以上で体重増加抑制、250 mg/dayで甲状腺機能低下と聴覚性驚愕反射の発達遅延がみられたとの報告がある (NITE初期リスク評価書 (2005)、環境省リスク評価第13巻 (2015))。以上、母動物毒性発現量、又は母動物毒性が不明な用量で、胎児毒性や胎児・新生児への発生・発達影響がみられており、区分2が妥当と判断した。なお、EUも本物質を Repr. 2 に分類している (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）GHS分類: 区分3 (気道刺激性)
ラットの単回経口投与試験において、区分2範囲の1,750 mg/kg付近で、動作緩慢、円背位、眼の淡色化が認められたとの報告がある (NITE初期リスク評価書 (2005)、BUA 179 (1995))。また、本物質の粉じんを用いたラットの4時間単回吸入ばく露試験で、区分1範囲の0.17 mg/Lで、不穏状態に続く動作緩慢、気道の刺激が認められたとの報告がある (NITE初期リスク評価書 (2005)、BUA 179 (1995))。気道刺激がみられたことから区分3 (気道刺激性) とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）GHS分類: 区分1 (甲状腺)、区分2 (肝臓)
ヒトについては、職業ばく露の例としてロシアの工場で機械の保守管理や包装などの作業中に本物質にばく露された労働者にみられた症状は、典型的な甲状腺機能低下症である顔面浮腫、低血圧、徐脈、基礎代謝量の低下を伴う心電図の変化、便秘、腹部膨満、多尿、リンパ球・単球の増加を伴った顆粒球減少であったとの報告がある (環境省リスク評価第13巻 (2015)、NITE初期リスク評価書 (2005))。本物質及びレゾルシノールを仕上げ部門で使用していた織物工場の男性労働者で甲状腺機能低下がみらればく露との関連性が示唆されたとの報告がある (環境省リスク評価第13巻 (2015))。また、本物質を甲状腺抑制剤として用いた場合の毒性影響の報告として、発熱24人、胃腸障害17人、発疹9人、白血球減少4人、関節痛及び筋肉痛4人、顆粒球減少1人、じん麻疹1人、リンパ節腫脹1人、浮腫1人、その他20人との報告があり、別の報告では、じん麻疹、吐き気、嘔吐、発熱等の感作を示す報告がある (環境省リスク評価第13巻 (2015))。
実験動物については、ラットを用いた混餌投与による2年間反復経口投与毒性試験において、区分2のガイダンス値の範囲内である0.05％ (ガイダンス値換算: 25 mg/kg/day) 以上で甲状腺濾胞の過形成、0.1％ (ガイダンス値換算: 50 mg/kg/day) 以上で甲状腺重量増加、肝細胞の肥大・構造の不規則化・胆管増生・肝細胞の空胞化や硝子様変性がみられたと報告がある (環境省リスク評価第13巻 (2015))。
以上から、ヒトでは主に甲状腺機能低下がみられ、実験動物では区分2のガイダンス値の範囲で甲状腺、肝臓に影響が認められている。したがって、区分1 (甲状腺)、区分2 (肝臓) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）甲殻類 (オオミジンコ)の48時間LC50 = 9 mg/L (CERI･NITE有害性評価書 (2005))他から、区分2とした。
水生環境有害性（長期間）急性毒性が区分2、生物蓄積性が低いものの (BCF < 2 (既存化学物質安全性点検データ))急速分解性がない (BODによる分解度：2.6％(既存化学物質安全性点検データ))ことから、区分2とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号3077
国連品名ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCES, SOLIDS, N.O.S.
国連危険有害性クラス9
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質		該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策イエローカード携行が望ましい。
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
化審法優先評価化学物質（法第２条第５項）
旧第３種監視化学物質（旧法第２条第６項）
旧第２種監視化学物質（旧法第２条第５項）
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
航空法有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
船舶安全法有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
大気汚染防止法有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申）
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。