安全データシート
アニリン
改訂日 2017年3月17日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称アニリン (Aniline)
製品コードH28-B-024
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限ウレタン中間体合成原料,染料・ゴム製造用薬品・医薬・農薬合成原料 (NITE CHRIP)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分4
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
急性毒性(経皮)区分3
急性毒性(吸入:蒸気)区分2
急性毒性
(吸入:粉塵、ミスト)
区分4
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性区分2A
皮膚感作性区分1
生殖細胞変異原性区分2
発がん性区分2
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)
区分1 (血液系、神経系)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)
区分1 (血液系、神経系)
分類実施日
(環境有害性)
環境に対する有害性はH22.3、 政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版)を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示どくろ健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報可燃性液体
飲み込むと有害
皮膚に接触すると有毒
吸入すると生命に危険
強い眼刺激
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
血液系、神経系の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による血液系、神経系の障害
水生生物に非常に強い毒性
注意書き
  安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。−【】の文言は、化学品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用しても良い。
  応急措置飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当てを受けること。
直ちに医師に連絡すること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
特別な処置が緊急に必要である(このラベルの・・・を見よ)。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
口をすすぐこと。
皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。
漏出物を回収すること。
 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
  保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
  廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
  他の危険有害性-

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名アニリン
別名1-アミノベンゼン
フェニルアミン
ベンゼンアミン
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C6H7N
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号62-53-3
官報公示整理番号
(化審法)
3-105
官報公示整理番号
(安衛法)
データなし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし

4.応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
容器を接地すること、アースをとること。
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
接触回避情報なし
衛生対策情報なし
保管
安全な保管条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。高温物を近づけない。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2016年度版)1 ppm (3.8 mg/m3) (アニリン)
ACGIH(2016年版)TLV-TWA: 2 ppm (7.6 mg/m3) (Skin) (アニリン)
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄剤のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
無色 (Merck (15th, 2013))
臭い芳香族アミン類似臭 (HSDB (2016))
臭いのしきい(閾)値Low threshold = 0.0002 mg/m3 High threshold = 350.0 mg/m3 (HSDB (2016))
pH8.1 (0.2モル水溶液) (Merck (15th, 2013))
8.1 (0.2モル水溶液) (HSDB (2016))
融点・凝固点-6℃ (HSDB (2016))
沸点、初留点及び沸騰範囲184〜186℃ (Merck (15th, 2013))
引火点76℃ (密閉式) (Merck (15th, 2013))
蒸発速度(酢酸ブチル=1)< 1 (酢酸ブチル = 1) (HSDB (2016))
燃焼性(固体、気体)データなし
燃焼又は爆発範囲1.3〜11 vol% (NFPA (13th, 2002))
蒸気圧0.667 mmHg (25℃) [換算値 88.9 Pa (25℃)] (HSDB (2016))
蒸気密度3.3 (Air=1) (HSDB (2016))
比重(相対密度)1.0217 (20℃/20℃) (HSDB (2016))
溶解度水: 3.4 g/100 mL(20℃) (ICSC (2014))
アルコール、ベンゼン、クロロホルム及び、その他多くの有機溶媒と混和 (Merck (15th, 2013))
n-オクタノール/水分配係数logKow=0.9 (HSDB (2016))
自然発火温度630℃ (ICSC (2014))
分解温度> 190℃ (HSDB (2016))
粘度(粘性率)4.35 mPa・sec (20℃) (HSDB (2016))

10.安定性及び反応性
反応性通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性190℃以上で加熱すると分解し、有毒で腐食性のヒューム(アンモニア、窒素酸化物)、引火性の蒸気を生じる。弱塩基である。強酸化剤と激しく反応し、火災や爆発の危険をもたらす。強酸と激しく反応する。銅、銅合金を侵す。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。

11.有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分4
ラットのLD50値として、250 mg/kg (HSDB (Access on June 2016))、440 mg/kg (環境省リスク評価第1巻 (2002)、IARC 27 (1982)、ACGIH (7th, 2001)、PATTY (6th, 2012)、 DFGOT vol.26 (2010))、442 mg/kg (EU-RAR (2004)、DFGOT vol.26 (2010))、780 mg/kg (EU-RAR (2004)、DFGOT vol.26 (2010))、930 mg/kg (EU-RAR (2004)、DFGOT vol.26 (2010))、440〜1,072 mg/kg (CEPA (1994)) との6件の報告がある。1件が区分3に、5件が区分4に該当することから、件数の最も多い区分4とした。
経皮GHS分類: 区分3
ラットのLD50値として、670 mg/kg (DFGOT vol.26 (2010))、1,400 mg/kg (HSDB (Access on June 2016)) の2件の報告があり、1件は区分3に、1件は区分4に該当する。
ウサギのLD50値として、820 mg/kg (環境省リスク評価第1巻 (2002)、EU-RAR (2004)、DFGOT vol.26 (2010))、840 mg/kg (IARC 27 (1982))、1,540 mg/kg (EU-RAR (2004)、DFGOT vol.26 (2010)) の3件の報告があり、2件が区分3に、1件が区分4に該当する。
件数の最も多い区分3とした。
吸入:ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における液体である。
吸入:蒸気GHS分類: 区分2
ラットのLC50値 (4時間) として、250 ppm (換算値:0.95 mg/L) (EU-RAR (2004)、IARC 27 (1982)、PATTY (6th, 2012)) に基づき、区分2とした。
なお、LC50が飽和蒸気圧濃度 (405.94 ppm (1.55 mg/L)) の90%より低い濃度であるため、ミストを含まないものとして ppm を単位とする基準値を適用した。
吸入:粉じん及びミストGHS分類: 区分4
ラットのLC50値 (4時間) として、478 ppm (換算値:1.82 mg/L) (EU-RAR (2004))、479 ppm (換算値:1.82 mg/L) (DFGOT vol.26 (2010))、2,100 mg/m3 (換算値:551.3 ppm (2.10 mg/L)) (CEPA (1994))、839 ppm (換算値:3.19 mg/L) (DFGOT vol.26 (2010)、EU-RAR (2004)) の4件の報告に基づき、区分4とした。
なお、LC50が飽和蒸気圧濃度 (405.94 ppm (1.55 mg/L)) より高い濃度であるため、ミストとして mg/L を単位とする基準値を適用した。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分外
ウサギの皮膚刺激性試験において紅斑が3日以上観察されたが浮腫の発生はなかった (EU-RAR (2004))、また、ウサギの皮膚にごく軽度の紅斑が見られたが8日以内に回復したこと (EU-RAR (2004)) から、区分外 (国連分類基準の区分3) とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分2A
ウサギに適用したドレイズ試験で重度の角膜混濁、重度の結膜発赤および浮腫が観察され、適用8日以内では回復せず8日目にはパンヌス形成が確認されたこと (EU-RAR (2004))、ウサギ6匹に適用後3日以内の角膜、虹彩、結膜の平均スコアが約52/110であったこと (EU-RAR (2004))、また、ウサギに適用した別のドレイズ試験では角膜混濁は適用後2日以内に回復し、結膜刺激は2日以内に最大に達したが観察期間の4日以内には回復しなかったこと (EU-RAR (2004)) がそれぞれ報告されている。以上を総合すると、ウサギの眼に重度の刺激性を示し、角膜、虹彩、結膜の平均スコアが52 (最大110に対し) であり、かつ7日以内に回復しなかった知見があることから、区分2Aとした。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 区分1
日本産業衛生学会は皮膚感作性第1群を勧告し (産衛誌 55 (2013))、モルモットを用いた皮膚感作性試験のSingle Injection Adjuvant Test (SIAT) では陽性率50%、Magnusson Kligman testでは陽性率10%であった (EU-RAR (2004)) ことから、区分1とした。
生殖細胞変異原性GHS分類: 区分2
本物質の分類には塩酸アニリン (CAS番号 142-04-1) のデータを含む。In vivoでは、ラットの腹腔内投与による優性致死試験で陰性及び不明確な結果の報告、マウスの腹腔内投与、経口投与、ラットの経口投与による骨髄細胞小核試験で陽性、陰性の結果、マウスの混餌投与による末梢血の小核試験で陽性、マウスの腹腔内投与による骨髄細胞染色体異常試験で陰性、ラットの経口投与による骨髄細胞染色体異常試験で陽性、陰性の結果、マウスの腹腔内投与による骨髄細胞姉妹染色分体交換試験で陽性、マウス又はラットの腹腔内投与による肝臓、腎臓、脾臓等を用いるDNA鎖切断試験、コメットアッセイで陽性、陰性の結果が報告されている (NITE初期リスク評価書 (2007)、EU-RAR (2004)、CEPA (1994)、DFGOT vol. 26 (2010)、IRIS (1990)、NTP DB (Access on June 2016))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験、マウスリンフォーマ試験の多くで陽性、哺乳類培養細胞の小核試験、染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験の多くで陽性である (NITE初期リスク評価書 (2007)、EU-RAR (2004)、IRIS (1990)、ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 26 (2010)、CEPA (1994)、NTP DB (Access on June 2016))。以上より、ガイダンスに従い区分2とした。
発がん性GHS分類: 区分2
英国、又は米国のゴム化学品製造工場で本物質を含む複数の化学物質にばく露された作業者を対象とした疫学研究において、膀胱がん発生頻度の増加が示唆されたが、本物質ばく露による影響でなく、o-トルイジンによる影響と考えられている (Sorahan, T. et al., Occup. Environ. Med., 57, 106- 115 (2000)、Carreon, T. et al., Occup. Environ. Med., 71, 175-182. (2014))。すなわち、ヒトで本物質単独ばく露による発がん影響の報告はこれまでない。
実験動物では本物質の塩酸塩をラット又はマウスに2年間混餌投与した3つの試験において、ラットの2試験で雄に脾臓腫瘍 (肉腫、線維肉腫、血管肉腫など) の増加が認められたが、雌ラット及び雌雄マウスには腫瘍発生の増加は示されなかった (EU-RAR (2004)、IRIS (1990))。既存分類結果として、IARCがグループ3に (IARC Suppl. 7 (1987))、EPAがB2に (IRIS (1990))、ACGIHがA3に (ACGIH (7th, 2001))、EUがCarc. 2 (EU-RAR (2004) でDSD分類のCarc 3) にそれぞれ分類している。
以上、IARC以外の分類結果より本項は区分2が妥当と判断した。
生殖毒性GHS分類: 区分2
ヒトの生殖影響に関する情報はない。実験動物についても本物質自体のデータはないが、塩酸アニリン (CAS番号 142-04-1) を用いた試験結果が本物質の分類に利用可能と考えられる。すなわち、塩酸アニリンを妊娠ラットに強制経口投与した発生毒性試験において、母動物にメトヘモグロビン血症がみられる用量で、胎児に肝臓相対重量の増加、平均赤血球容積 (MCV) の増加が、また出生児には生後0日にMCVの増加、生後2日に雌の体重減少がみられた (厚生労働省アニリン有害性評価書 (Access on August 2016)、EU-RAR (2004))。また、塩酸アニリンをラットに皮下投与した試験でも、母動物にメトヘモグロビン血症 (25〜42%メトヘモグロビン)、胎児に口蓋裂、心臓及び肋骨の奇形がみられ、母動物毒性による二次的影響といえ (厚生労働省アニリン有害性評価書 (Access on August 2016))、無視できない発生影響と考えられる。以上、塩酸アニリンを用いた実験動物での発生影響に基づき、塩酸アニリンの生殖毒性の分類結果を区分2としたことから、本項も区分2とした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 区分1 (血液系、神経系)
本物質の急性中毒はメトヘモグロビン形成に因るものであり、チアノーゼ、意識障害、呼吸困難、痙攣などを引き起こし死に至る可能性があると述べられている (ACGIH (7th, 2001)、EU-RAR (2004)、NITE初期リスク評価書 (2007))。実際にヒトで誤飲や自殺企図による摂取、あるいは職業ばく露により、めまい、昏睡、錯乱、蒼白、チアノーゼ、呼吸困難などの症状が報告されており、その症状は総ヘモグロビン中に占めるメトヘモグロビンの量に依存すると記述されている (EU-RAR (2004)、NITE初期リスク評価書 (2007))。以上より区分1 (血液系、神経系) とした。なお、実験動物でもラットの急性経口または吸入ばく露で振戦、チアノーゼ、虚脱など (EU-RAR (2004))、ネコの急性経口ばく露で喘ぎやチアノーゼなどの症状とメトヘモグロビン生成 (NITE初期リスク評価書 (2007)、EU-RAR (2004)) が報告されている。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 区分1 (血液系、神経系)
ヒトにおいて、アニリン製造工場従業員の多くにチアノーゼのほか、頭痛、めまい、嚥下困難、悪心、嘔吐、胸部及び腹部の痛み又は痙攣、脱力、動悸、不整呼吸、瞳孔収縮 (光に対する反応性あり)、体温異常、呼気及び汗のアニリン臭、暗色尿がみられ、重症時には肺浮腫、尿及び便の失禁がみられている (NITE初期リスク評価書 (2007))。
実験動物では、経口経路、吸入経路とも複数の試験が実施されており、いずれの経路においても区分1の範囲で血液系への影響 (メトヘモグロビン血症、溶血) とそれに関連する二次的影響が認められている。
以上のように主に血液系と神経系に影響が認められた。
したがって、区分1 (血液系、神経系) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、HSDB (Access on May 2016) に収載された数値データ (粘性率: 4.35 mPa・s (20℃)、密度 (比重): 1.0217 (20/20℃)) より、動粘性率は4.26 mm2/sec (20/20℃) と算出される。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)甲殻類 (オオミジンコ) での48時間LC50 = 80μg/L (環境省リスク評価第1巻, 2002) であることから、区分1とした。
水生環境有害性(長期間)急速分解性があり (BODによる分解度:85% (既存点検, 1993))、かつ生物蓄積性が低いと推定される (log Kow=0.9 (PHYSPROP Database、2009)) ことから、区分外とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号1547
国連品名ANILINE
国連危険有害性クラス6.1
副次危険該当しない
容器等級U
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当する
国内規制
海上規制情報船舶安全法の以下の規則に従う。
毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1)
航空規制情報航空法の以下の規則に従う。
毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1)
陸上規制情報消防法、道路法、毒物及び劇物取締法の以下の規則に従う。
消防法
第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体(法第2条第7項危険物別表第1)
道路法
車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2)
毒物及び劇物取締法
劇物(法第2条別表第2)
特別な安全上の対策消防法、道路法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード保持の対象物。
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号153
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
化審法旧第2種監視化学物質(旧法第2条第5項)
優先評価化学物質(法第2条第5項)
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9)
名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)
港則法その他の危険物・毒物類(毒物)(法第21条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表)
船舶安全法毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1)
航空法毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1)
消防法第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体(法第2条第7項危険物別表第1)
道路法車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2)
毒物及び劇物取締法劇物(法第2条別表第2)
大気汚染防止法揮発性有機化合物 法第2条第4項 (平成14年度VOC排出に関する調査報告)
有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質(中央環境審議会第9次答申)
海洋汚染防止法個品運送P(施行規則第30条の2の3、国土交通省告示)
有害液体物質(Y類物質)(施行令別表第1)
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)
外国為替及び外国貿易管理法輸入貿易管理令第4条第1項第2号輸入承認品目「2の2号承認」
輸出貿易管理令別表第1の16の項
輸出貿易管理令別表第2(輸出の承認)
特定廃棄物輸出入規制法
(バーゼル法)
廃棄物の有害成分・法第2条第1項第1号イに規定するもの(平10三省告示1号)
労働基準法
疾病化学物質(法第75条第2項、施行規則第35条別表第1の2第4号1)

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。