安全データシート
4'-エトキシアセトアニリド
作成日 2008年09月03日
改訂日 2012年3月30日
1.化学品及び会社情報
化学品の名称4'-エトキシアセトアニリド(4'-Ethoxyacetanilide)
製品コード23B5505
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限医薬(解熱剤,鎮痛剤)
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H24.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版)を使用
環境に対する有害性はGHS改訂4版を使用
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
生殖細胞変異原性区分2
発がん性区分1A
生殖毒性授乳に対するまたは授乳を介した影響(追加区分)
特定標的臓器毒性(単回ばく露)区分1(中枢神経系)
特定標的臓器毒性(反復ばく露)区分1 (腎臓、血液)
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、環境有害性については12項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれ
授乳中の子に害を及ぼすおそれ
臓器の障害(中枢神経系)
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害(腎臓、血液)
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
妊娠中、授乳期中は接触を避けること。
取扱後は手などをよく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。
応急措置飲み込んだ場合:医師に連絡すること。
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。)
口をすすぐこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。
保管施錠して保管すること。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名4'-エトキシアセトアニリド
別名フェナセチン、N-アセチルフェネチジン、p-エトキシアセトアニリド、Phenacetin、N-(4-ethoxyphenyl)acetamide、N-(4-ethoxyphenyl)acetamide
濃度又は濃度範囲99%以上
分子式 (分子量)C10H13NO2(179.22)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号62-44-2
官報公示整理番号(化審法)(3)-697
官報公示整理番号(安衛法)(3)-697
分類に寄与する不純物及び安定化添加物添加剤又は安定剤:無添加

4.応急措置
吸入した場合医師に連絡すること。
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。)
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けんで洗うこと。
医師に連絡すること。
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。)
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
医師に連絡すること。
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。)
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合医師に連絡すること。
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。)
口をすすぐこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状データなし。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別注意事項データなし。

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、粉末消火薬剤
使ってはならない消火剤情報なし。
特有の危険有害性当該製品は分子中にNを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム(またはガス)を放出する。
当該製品は分子中にNを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出したものをすくいとり、または掃き集めて紙袋またはドラムなどに回収する。
粉末の場合は、電気掃除機(真空クリーナー)、ほうきなどを使用して回収する。
粉塵が飛散しないようにして取り除く。
微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
妊娠中、授乳期中は接触を避けること。
取扱後は手などをよく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。
容器包装材料データなし。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2010年度版)未設定
ACGIH(2011年版)未設定
設備対策蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器用保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状結晶性粉末(Ullmanns(E), (6th, 2003))
白色(Ullmanns(E), (6th, 2003))
臭い無臭((Ullmanns(E), (6th, 2003)))
臭いのしきい(閾)値データなし。
pH飽和水溶液は中性(有機化合物辞典 (1985))
融点・凝固点134.5℃(Merck (14th, 2006))
沸点、初留点及び沸騰範囲242-245℃(HSDB (2009))
引火点データなし。
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし。
燃焼性(固体、気体)データなし。
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧0.000000692mmHg(25℃)(Howard (1997))
蒸気密度6.180(CERIハザードデータ集 (2002))
比重(相対密度)1.359 (20/4℃) (NITE総合検索 (Access on 8. 2011))
溶解度水:766 mg/L at 25℃ (Howard (1997))
エタノール、クロロホルムに可溶、エーテルに微溶(有機化合物辞典 (1985))
n-オクタノール/水分配係数log Kow=1.58(HSDB (2009))
自然発火温度データなし。
分解温度データなし。
粘度(粘性率)データなし。

10.安定性及び反応性
反応性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
安定性情報なし。
危険有害反応可能性データなし。
避けるべき条件データなし。
混触危険物質データなし。
危険有害な分解生成物データなし。

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50として2件のデータ〔1650 mg/kg(環境省リスク評価書第3巻 (2004))および約4000 mg/kg(IARC 24 (1980))〕があり、1件が区分4、1件が区分外に該当する。GHS分類:区分4
経皮データなし。GHS分類:分類できない
吸入:ガスGHSの定義による固体である。GHS分類:分類対象外
吸入:蒸気データなし。GHS分類:分類できない
吸入:粉じん及びミストマウスLC50値として33.9 mg/L(環境省リスク評価 第3巻 (2004))が得られているが、ばく露時間が不明である。GHS分類:分類できない。
皮膚腐食性及び刺激性データなし。GHS分類:分類できない
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データなし。GHS分類:分類できない
呼吸器感作性データなし。GHS分類:分類できない
皮膚感作性データなし。GHS分類:分類できない
生殖細胞変異原性マウスに経口または腹腔内投与、およびラットに経口投与による骨髄または末梢血を用いた小核試験(体細胞in vivo変異原性試験)において、それぞれ陽性の報告(IARC 100A (2011))がある。なお、マウスの腎臓およびラットの膀胱の細胞を用いたDNA損傷試験(体細胞in vivo遺伝毒性試験)でも陽性(IARC 100A (2011))が報告されている。一方、in vitro試験としては、エームス試験で陰性と陽性の両方の結果(NTP DB (Access on Aug. 2011)、IARC 24 (1980))があり、マウスリンフォーマ試験で陰性(NTP DB (Access on Aug. 2011))、チャイニーズハムスターの培養細胞を用いた染色体異常試験では陽性(IARC 100A (2011))の報告がある。GHS分類:区分2
発がん性IARCの発がん性評価におけるグループ1の分類(IARC 100A (2011))がある。なお、NTPではR(NTP RoC (12th, 2011))、EPAではB2(HSDB (2011))にそれぞれ分類されている。ヒトの場合、本物質を含む鎮痛剤を多量に使用してきた患者で腎盂や尿管に腫瘍の発生をみた症例報告は多数あり(IARC 100A (2011))、また、疫学研究において本物質を含む薬剤の規則的使用と関連し、腎盂・尿管の癌の相対危険度の著しい増加がみられ、本物質の消費量増加とリスクの増加は統計学的に有意な用量反応関係を示した(IARC 100A (2011))と報告されている。さらに、動物試験においてもラットに混餌投与により腎臓と膀胱でがん発生率の増加(環境省リスク評価 第3巻 (2004))が報告されている。GHS分類:1A
生殖毒性ヒトの疫学調査でモニターした50282組の母子のうち、5546組が妊娠前期(1/3期)に本物質のばく露を受けており、頭蓋骨癒合(6例)、副腎症候群(5例)、肛門閉鎖(7例)、副脾(5例)などの異常や欠陥などが報告されているが、統計学的有意差が不明で、個別の確認が必要である(HSDB (2009))と記載されている。動物試験では、雌ラットの妊娠0〜20日に経口投与した試験において投与群で妊娠率の低下がみられた(環境省リスク評価 第3巻 (2004))と記載があるが、この知見は古く(1965年)、詳細も不明である。その他に情報もなく、以上から、性機能、生殖能および子の発生に対する影響についてはデータ不足である。GHS分類:分類できない 一方、本物質はヒトで乳汁中移行することが知られており(HSDB (2009))、乳児にメトヘモグロビン血症が現れたとの報告もあり授乳中の婦人に投与する場合には授乳を中止させる(メーカー医薬品情報)との記載もある。GHS分類:追加区分:授乳に対するまたは授乳を介した影響
特定標的臓器毒性(単回ばく露)本物質には鎮痛作用の他にも、緊張の緩和、不安除去等の中枢神経系に対する作用がある(環境省リスク評価 第3巻 (2004))と述べられ、本物質またはアスピリンの過量投与により、痙攣、昏睡、循環虚脱、呼吸不全、死亡を起こす可能性があり、そのような中枢神経系への影響について平均量以上の投与ではこれまで報告されてきている(NTP TR 67 (1978))との記述がある。GHS分類:区分1(中枢神経系)
特定標的臓器毒性(反復ばく露)本物質は解熱鎮痛剤として使用されていたが、濫用対策として供給停止が要請され、自主的な供給停止が行われた経緯があるが、オーストラリアで本物質濫用者の疫学調査で認められた高率(56.5%)の腎乳頭壊死の発生(環境省リスク評価 第3巻 (2004))に加え、スイスで10 年以上にわたり本物質を服用した女性における泌尿器系あるいは腎臓疾患による死亡率の有意な増加(環境省リスク評価 第3巻 (2004))、アメリカで鎮痛剤の使用状況調査の結果、腎疾患リスクが本物質常用者で最も高かった(環境省リスク評価 第3巻 (2004))ことなど、ヒトで本物質ばく露による腎臓への悪影響を示す多くの報告がある。GHS分類:区分1(腎臓) また、本物質の副作用として血小板減少、溶血性貧血、胃・十二指腸出血の記載(環境省リスク評価 第3巻 (2004))があり、慢性的濫用により中毒や死亡とともに貧血も高頻度にみられ(HSDB (2009))、本物質を含む製剤を10年間服用し続けた40歳女性がチアノーゼを伴うスルフヘモグロビン血症を誘発したとの症例報告(HSDB (2009))がある。GHS分類:区分1(血液) なお、動物試験で雄ラットに2 g/kg/weekを220日間経口投与した試験で、176日目に80%が無精子症になった(環境省リスク評価 第3巻 (2004))との報告があるが、区分2のガイダンス値を超えた用量である。
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類:分類できない

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)データなし。GHS分類:分類できない
水生環境有害性(長期間)データなし。GHS分類:分類できない
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類:分類できない

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号該当しない。
海洋汚染物質該当しない。
国内規制
海上規制情報該当しない。
航空規制情報該当しない。
陸上規制情報該当しない。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
該当法規なし。

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
<モデルSDSを利用するときの注意事項>
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。