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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ｍ－アミノフェノール
作成日 2008年11月17日
改訂日 2013年2月22日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称ｍ－アミノフェノール
化学品の英語名称m-aminophenol
製品コードR03-C-049-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限医薬・染料中間体 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用　※一部、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
皮膚感作性区分1A
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分2（血液系）
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分2（血液系）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分1
水生環境有害性　長期（慢性）区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性環境
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
血液系の障害のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による血液系の障害のおそれ
長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名ｍ－アミノフェノール
慣用名又は別名３－アミノフェノール
３－アミノ－１－ヒドロキシベンゼン
英語名m-aminophenol
3-aminophenol
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C6H7NO　(109.13)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号591-27-5
官報公示整理番号(化審法)3-675、5-3027
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合情報なし
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災：水の散布、水噴霧、一般の泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性可燃性。
火災の場合、有害物質（窒素酸化物、一酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。
消火水をせき止め、後で廃棄する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。
安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。
火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。
大火災の場合は、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する；これが不可能な場合にはその場所から避難し、燃えるままにしておく。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
密閉型防護服を着用する。
防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置適切な呼吸器用保護具を着用する。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
耐薬品用保護衣を着用する(火災の危険性がない時)
すべての着火源をすぐ近くから取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
適切な防護衣を着けていないときは、破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
流出や漏れている場所から、全ての方向に適切な距離をとる。
必要により、風下に適切な隔離距離をとる。
環境に対する注意事項環境汚染を引き起こすおそれがある。
漏出物を地面や河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ、漏れを止める。
排水溝、下水溝、地下室や狭い場所への流入を防ぐ。
プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
乾燥した土、砂や不燃性物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。
容器内に水をいれてはいけない。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
安全な容器包装材料消防法及び国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は可能であれば密閉系とし局所排気装置を用いる。
保護具
呼吸用保護具作業者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白色
臭いデータなし
融点／凝固点122 ℃（GESTIS(2022)）
123.0 ℃（PubChem(2022)）
253～259 °F（PubChem(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲164 ℃（15 hPa）（GESTIS(2022)）
327 °F（11 mmHg）（PubChem(2022)）
可燃性可燃性（GESTIS(2022)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点178 ℃（GESTIS(2022)）
自然発火点データなし
分解温度≧300 ℃（GESTIS(2022)）
pH6.8（GESTIS(2022)）
動粘性率データなし
溶解度水: 26 g/l（20℃）（GESTIS(2022)）
水: 1～10 mg/mL（75°F）（PubChem(2022)）
エタノール、エチルエーテルに易溶（PubChem(2022)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: 0.17（GESTIS(2022)）
Log Kow: 0.21（pH 5.6）（PubChem(2022)）
蒸気圧1.86X10-3 mm Hg（25℃(est)）（PubChem(2022)）
密度及び／又は相対密度1.276 g/cm3（20℃）（GESTIS(2022)）
1.195 g/cu cm（PubChem(2022)）
相対ガス密度3.77 （空気＝1）（Hommel(1996)）
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性可燃性。空気中で細かく分散された状態で発火源が存在すると粉じん爆発の危険性がある。物質は酸化剤と危険な反応をする可能性がある。熱または空気および光の作用で分解し、有毒で腐食性の窒素酸化物ガスが生じる。
避けるべき条件熱、発火源、空気、光
混触危険物質酸化剤
危険有害な分解生成物窒素酸化物
１１．有害性情報
急性毒性
経口雌雄ラットを用いた急性毒性試験（OECD TG 401, GLP）で、LD50値は693 mg/kg（雄）および856 mg/kg（雌）（厚労省報告（Access on Apr. 2012））に基づき、区分4とした。
経皮データ不足。なお、List 3のデータとして、ラットのLD50値は1000 mg/kg（CERIハザードデータ集（2001））と記載されているが、詳細不明である。
吸入: ガスGHSの定義における固体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストラットLC50値は1162 mg/m3（環境省リスク評価第5巻（2006））と報告されているが、ばく露時間が不明なため分類できない。なお、LC50値（1.162 mg/L）が飽和蒸気圧濃度（0.01 mg/L）より高いので、粉塵による試験とみなした。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギの背部皮膚に当該物質の3%溶液0.5 mLを適用し24時間後に皮膚反応を判定、この手順を4日間に3回繰り返し試験期間中に紅斑及び浮腫は観察されなかった（HSDB（2011））。また、ウサギを用いた別の試験で72時間後の皮膚一次刺激指数は0.2で軽度の刺激性（mildly irritating）と評価され（HSDB（2011））、また、当該物質はウサギの皮膚に軽度の刺激性（mild irritant）との記述（HSDB（2011））もあり、JIS分類基準の区分に該当しない（国連分類基準の区分3に相当）とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データ不足。なお、List 3の情報として、ウサギの眼に100 mgを適用した試験で刺激性は中等度（moderate）（RTECS（2010））と報告され、また、ウサギの眼に2.5%の本物質（適用量不明）を適用した実験で刺激性を示す（CERIハザードデータ集（2001））と記載されている。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分1Aとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。DFG MAK (2013)にて感作性知見が公表されたため、旧分類から皮膚感作性項目のみ見直した（2021年）。

【根拠データ】
（１）マウス（n = 4/群）を用いた局所リンパ節試験（LLNA）（OECD TG 429、GLP）において、1回目の刺激指数（SI値）は7.62（1％）、12.57（2.5％）、10.38（5％）、7.19（10％）、6.00（25％）、2回目のSI値は1.04（0.05％）、1.41（0.1％）、5.88（0.5％）、9.00（1％）であり、EC3値は0.24％と算出されたとの報告がある（DFG MAK (2013)、AICIS IMAP (2016)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2021)）。
（２）モルモットを用いたMaximisation試験（皮内投与：1％溶液）において、全例で感作性反応がみられたとの報告がある（DFG MAK (2013)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2021)）。

【参考データ等】
（３）マウス（n = 4/群）を用いた局所リンパ節試験（LLNA）（OECD TG 429）が4試験実施され、刺激指数（SI値）は濃度2.5％でそれぞれ2.8、3.1、2.8、3.3、濃度5％で3.5、7.6、6.1、7.1、濃度10％で5.7、9.7、8.1、6.7であったとの報告がある（DFG MAK (2013)、AICIS IMAP (2016)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2021)）。
（４）98名及び99名を対象とした二つの半閉塞反復侵襲パッチテストにおいて、98名を対象とした1つ目の試験では、惹起パッチに対する反応はみられなかった。99名を対象とした2つ目の試験では、身体の別の部位に追加のパッチ投与を行ったところ、2名の被験者が惹起パッチ適用後に反応を示した（AICIS IMAP (2016)）。
（５）12の皮膚科を受診した2,939人の持続性湿疹患者を対象に本物質に対するパッチテストが実施された結果、被験者の1％が陽性反応を生じ、本物質は患者の皮膚に感作性を示すと考えられた（REACH登録情報 (Accessed Dec. 2021)）。
（６）DFGではShに分類している。
生殖細胞変異原性雄ラットに交配前の19週間混餌投与した優性致死試験（生殖細胞 in vivo 経世代変異原性試験）において、陰性の結果（HSDB（2011））に基づき区分に該当しないとした。さらに、in vivo試験ではチャイニーズハムスターに腹腔内投与による骨髄細胞を用いた姉妹染色分体交換試験（体細胞in vivo遺伝毒性試験）で陰性（HSDB（2011））の報告がある。なお、in vitro試験として、エームス試験で概ね陰性（厚労省報告（2000））、チャイニーズハムスターの培養細胞（CHL細胞）を用いた染色体異常試験では陽性（厚労省報告（2000））の結果が報告されている。
発がん性データ不足。なお、ラットおよびマウスの飲水による2年間の発がん性試験で、ラットでは雌で腫瘍の発生増加は認められず、雄で甲状腺における濾胞状腺癌および濾胞状腺腫と濾胞状腺癌を合わせた発生は増加傾向を示したが、がん原性を示す証拠としては不十分であった。マウスでは雌雄ともに腫瘍の発生増加は認められなかった（厚労省報告（2012））との報告がある。
生殖毒性雌ラットに交配90日前から妊娠20日目まで混餌投与した試験で、生殖能および仔の生存または発生に悪影響は認められず（HSDB（2011））、さらに、ラットに本物質を0.7%含む毛染剤を三世代にわたり経皮投与した試験では、親動物の一般状態、受胎、妊娠、生存および出生の指標、仔の発生に各世代とも試験物質投与の影響は認められなかった（HSDB（2011））。一方、ウサギに本物質を0.7%含む毛染剤を交配4週間前から交配期間を通じて妊娠30日目まで経皮投与した試験で、投与群の胎児生存率がやや低く、胎児吸収率が対照群の2倍以上であり、異常に低い性比（雄/雌 = 0.7）を示した（HSDB（2011））との報告があるが、この報告は本物質を含む毛染剤での試験結果であり、影響が本物質によるものと断定できないためデータ不足で分類できない。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)ラットを用いた急性経口投与毒性試験（OECD TG401、GLP）において、700 mg/kg以上の投与群で死亡が発生し、500 mg/kg以上の投与群で投与日に振戦、流涎、褐色尿、腹臥、横臥、手足・耳介の蒼白等が認められた。剖検により死亡例でうっ血による脾臓の腫大、生存例では雌の700および1000 mg/kg群で脾臓の暗赤色化、腎臓の暗褐色化などが認められ、病理組織学的検査では、死亡例で脾臓のうっ血、雄で肝臓の限局性壊死、肝臓のクッパー細胞および腎臓の近位尿細管上皮への軽度な褐色色素の沈着、生存例でも、雌で肝臓のクッパー細胞、腎臓の近位尿細管上皮および脾臓への褐色色素の沈着が認められた（厚労省報告（Access on Apr. 2012））。以上の結果から、脾臓の腫大は赤血球系の障害による処理機能の亢進による変化とみられ、一般状態での手足・耳介の蒼白および尾の先端部暗紫色も溶血による貧血状態を反映した変化の可能性がある。また、肝臓および腎臓に沈着した褐色色素はヘモジデリンを含む赤血球系由来の色素であり、本物質投与により溶血が惹起されたと考えられる（厚労省報告（Access on Apr. 2012））と述べられている。試験用量は全てガイダンス値区分2の範囲にあることから、区分2（血液系）とした。なお、上記の肝臓の所見は、用量依存性がなく、死亡例で多く見られ、また500 mg/kg以上で見られた振戦などの神経系への影響は、LD50値に近い高用量であるため、肝臓、神経系共に非特異的な所見と判断し分類の根拠としなかった。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)雌ラットに90日間混餌投与（濃度0、0.1、0.25、1%）した結果、1%（約500 mg/kg/日）群で赤血球数およびヘモグロビン濃度の減少と平均赤血球容積の増加と共にヘモジデリン沈着が脾臓、肝臓、腎臓で見られ、溶血性影響が示された（環境省リスク評価 第5巻（2008））。また、ラットの28日間反復経口投与毒性試験（化審法ガイドライン、GLP）において、720 mg/kg/day（90日換算：224 mg/kg/day）投与群で、振戦および流延の症状、貧血、剖検での肝臓の暗褐色化､脾臓の暗赤色化､腎臓の暗褐色化、病理組織学的検査による腎臓に近位尿細管上皮の褐色色素沈着、脾臓にヘモジデリン沈着、肝臓にクッパー細胞の褐色色素の沈着および甲状腺に濾胞細胞の肥大が認められた（厚労省報告（Access on Apr. 2012））。以上の試験結果から、いずれも区分2のガイダンス値を超えた高用量で血液への影響が認められているが、本物質の急性ばく露および異性体でも血液への悪影響は示されおり、ヒトで大量の吸入によりメトヘモグロビン血症をおこすことがあるとの記載（環境省リスク評価 第5巻（2008））もあることから区分2（血液系）とした。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50 = 0.447 mg/L（環境省リスク評価第2巻, 2003）であることから、区分1とした。
水生環境有害性 長期(慢性)慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（難分解性（4週間でのBODによる分解度：0%）（既存点検, 1978））、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC = 0.050 mg/L（環境省リスク評価第2巻, 2003）であることから、区分1となる。
慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、魚類（メダカ）の96時間LC50 = 120 mg/L（環境省生態影響試験, 1995）であることから、区分に該当しないとなる。
以上の結果を比較し、区分1とした。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号2512
品名（国連輸送名）アミノフェノール類
国連分類6.1
副次危険-
容器等級Ⅱ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*152
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）( 令和４年度分までの対象)
毒物及び劇物取締法該当しない
消防法指定可燃物 可燃性固体類（法第９条の４、危険物令第１条の１２・別表第４）
水質汚濁防止法指定物質（法第２条第４項、施行令第３条の３）
船舶安全法毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」