| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 1,2,4,5,6,7,8,8‐オクタクロロ‐2,3,3a,4,7,7a‐ヘキサヒドロ‐4, 7‐メタノ‐1H‐インデン （別名クロルデン） (Chlordane) | ||
| 製品コード | R02-B-033 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 木材用の防腐剤及び防虫剤、木材用の接着剤、塗料 (防腐用又は防虫用のものに限る。)、防腐木材及び防虫木材、防腐合板及び防虫合板、殺虫剤 (販売禁止農薬) (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用 | ||
| JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
| 急性毒性 (経皮) | 区分3 | ||
| 皮膚腐食性／刺激性 | 区分2 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 区分2 | ||
| 発がん性 | 区分2 | ||
| 生殖毒性 | 区分1B 追加区分：授乳に対するまたは授乳を介した影響 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (神経系) | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (神経系、血液系、肝臓) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 平成21年度、政府向けGHS分類ガイダンス（H21.3版） | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分1 | |
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 皮膚に接触すると有毒 皮膚刺激 強い眼刺激 遺伝性疾患のおそれの疑い 発がんのおそれの疑い 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 授乳中の子に害を及ぼすおそれ 神経系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による神経系、血液系、肝臓の障害 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 妊娠中及び授乳期中は接触を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 1,2,4,5,6,7,8,8‐オクタクロロ‐2,3,3a,4,7,7a‐ヘキサヒドロ‐4,7‐メタノ‐1H‐インデン | ||
| 別名 | クロルデン | ||
| 1,2,3,4,5,6,7,8,8-ノナクロロ-2,3,3a,4,7,7a-ヘキサヒドロ-4,7-メタノ-1H-インデン | |||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C10H6Cl8 (409.78) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 57-74-9 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 4-637 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 7-(1)-408 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 安静にすること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入: ｢経口摂取｣参照。 皮膚: 吸収される可能性あり！ 眼: 充血、痛み。 経口摂取: 錯乱、痙攣、吐き気、嘔吐。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 耐アルコール性泡消火薬剤、粉末消火薬剤、二酸化炭素、水噴霧 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 有機溶剤を含む液体製剤は、引火性のことがある。 火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。 | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に自給式空気呼吸器付化学防護服を使用することとの記載あり) | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏れた液やこぼれた液を、密閉式の容器にできる限り集める。 残留液を、砂または不活性吸収剤に吸収させる。 地域規則に従って保管処理する。 この物質を環境中に放出してはならない。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 裸火禁止。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 妊娠中及び授乳期中は接触を避けること。 汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 環境への放出を避けること。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 食品や飼料、塩基および混触危険物質から離しておくこと。 密封し、換気のよい部屋に保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2020年度版) | 未設定 | |||
| ACGIH (2020年版) | TLV-TWA: 0.02 ppm, 0.5 mg/m3 (Inhalable fraction and vapor) (Skin) | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に化学防護服を使用することとの記載あり) | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡や保護面を着用する。（ICSCには、呼吸用保護具と併用して、安全ゴーグル、顔面シールドまたは保護眼鏡を着用することとの記載あり) | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣 (化学防護服) を着用する。(ICSCには、漏洩物処理時に自給式空気呼吸器付化学防護服を使用することとの記載あり) | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 淡黄色～琥珀色 | ||
| 臭い | 塩素のような臭い | ||
| 融点／凝固点 | 106～107℃ (cis-体)、104～105℃ (trans-体) (ATSDR (2018)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 175℃ (2 mmHg) (ATSDR (2018)) | ||
| 可燃性 | 不燃性 (GESTIS (Access on May 2020)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 該当しない | ||
| 引火点 | 該当しない | ||
| 自然発火点 | 該当しない | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 該当しない | ||
| 溶解度 | 水：0.056 mg/L (25℃) (HSDB (Access on May 2020)) 脂肪族及び芳香族炭化水素溶剤に混和 (HSDB (Access on May 2020)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow= 6.16 (HSDB (Access on May 2020)) | ||
| 蒸気圧 | 9.75E-006 mmHg (25℃) (HSDB (Access on May 2020)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.59～1.63 (水＝1) (ICSC (1998)) | ||
| 相対ガス密度 | 該当しない | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 燃焼すると、分解する。 塩基と接触すると、分解する。 ホスゲンおよび塩化水素などの有毒なフュームを生じる。 | ||
| 避けるべき条件 | 混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | 塩基 | ||
| 危険有害な分解生成物 | ホスゲンおよび塩化水素などの有毒なフューム | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | 【分類根拠】 (1)～(8) より、区分4とした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 137 mg/kg (ATSDR (2018)) (2) ラットのLD50: 283 mg/kg (EHC 34 (1984)、ATSDR (2018)) (3) ラットのLD50: 雄: 335 mg/kg、雌: 430 mg/kg (IARC 79 (2001)) (4) ラットのLD50: 350 mg/kg (EHC 34 (1984)) (5) ラットのLD50: 371 mg/kg (JMPR (1970)) (6) ラットのLD50: 420 mg/kg (ATSDR (2018)) (7) ラットのLD50: 457 mg/kg (ATSDR (2018)) (8) ラットのLD50: 590 mg/kg (ACGIH (7th, 2019)) | ||
| 経皮 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分3とした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 雄: 205 mg/kg、雌: 530 mg/kg (EHC 34 (1984)) (2) ラットのLD50: 590～840 mg/kg (ACGIH (7th, 2019)) (3) ラットのLD50: 雄: 840 mg/kg、雌: 530～690 mg/kg (ATSDR (2018)) 【参考データ等】 (4) ウサギのLD50: 1,100～1,200 mg/kg (EHC 34 (1984)、ATSDR (2018)) | ||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しないとした。 | ||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分2とした。 【根拠データ】 (1) ウサギの眼に対して強度の刺激性を有するが、皮膚に対しての刺激性は軽度である (IPCS PIM 574 (2000))。 (2) テクニカルグレードの本物質は皮膚及び眼を刺激する (HSDB (Access on May 2020))。 【参考データ等】 (3) 本物質の初期の製品では工業および農業労働者の眼、粘膜及び皮膚に刺激を示したが、1951年以降の製品では問題はない (HSDB (Access on May 2020))。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分2とした。 【根拠データ】 (1) ウサギの眼に対して強度の刺激性を有するが、皮膚に対しての刺激性は軽度である (IPCS PIM 574 (2000))。 (2) テクニカルグレードの本物質は皮膚及び眼を刺激する (HSDB (Access on May 2020))。 【参考データ等】 (3) 本物質の初期の製品では工業および農業労働者の眼、粘膜及び皮膚に刺激を示したが、1951年以降の製品では問題はない (HSDB (Access on May 2020))。 | ||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分2とした。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、マウス経口投与による複数の優性致死試験で陰性 (ATSDR (2018)、EHC 34 (1984))、マウス経口投与の骨髄細胞を用いた染色体異常試験で陽性、マウス経皮投与の骨髄細胞を用いた小核試験で弱陽性、ラット経口投与の肝細胞を用いるDNA損傷試験で陽性、マウス経口投与の肝細胞を用いるDNA付加体形成試験で陰性の報告がある (ATSDR (2018)、IARC 79 (2001))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、ヒトリンパ球を用いた姉妹染色分体交換試験で陽性、ヒト又は哺乳類培養細胞を用いた遺伝子突然変異試験で陽性、陰性の結果 (ATSDR (2018)、IARC 79(2001)) 、不定期DNA合成試験で陽性、陰性の結果の報告がある (ATSDR (2018))。 | ||
| 発がん性 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分2とした。 【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、IARCで本物質の工業用も含めてグループ2B (IARC 79 (2001))、産衛学会で第2群B (産業衛生学会誌許容濃度の勧告 (2001年提案))、ACGIHでA3 (ACGIH (7th, 2019))、EU CLPでCarc.2 (EU CLP分類 (Access on April 2020))、MAK (DFG) で3B (DFG List of MAK and BAT Values 2019) に分類されている。 (2) 雌雄のラット及びマウスに本物質 (analytical-grade chlordane) を80週間混餌投与した発がん性試験では、雌雄のマウスで肝細胞がんの発生率の有意な増加がみられた。ラットでは雄で悪性線維性組織球腫、雌で甲状腺濾胞細胞腫瘍の僅かな増加がみられた (IARC 79 (2001))。 (3) ヒトでの多くの疫学報告の中では、肺がんなどのがんの発生とばく露との有意な関連性を示す結果は示されていない (IARC79 (2001))。 | ||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、乳汁を介して次世代に致死的影響を生じることが示唆された。しかしながら、出産前のばく露の影響も否定できないことから、区分1B、追加区分 (授乳に対するまたは授乳を介した影響) とした。なお、データを見直したため旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) ラットの離乳時から授乳まで混餌投与した試験において、同腹児を出産した交尾雌の数の減少、生存児減少 (離乳時まで生存した児動物なし) がみられている (ATSDR (2018))。 (2) 妊娠マウスに混餌投与した試験において、児動物が授乳期間の最初の週に死亡した。母動物の乳汁を介した高レベルの本物質及び/又は代謝産物へのばく露が児動物死亡の原因であった可能性がある (ATSDR (2018))。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 (1)、(2) のヒトの事故例について本物質によるものか工業用クロルデンによるものかが明確に出来ない。しかし、神経症状を生じるという毒性の本質に差はないと考え、区分1 (神経系) とした。 【根拠データ】 (1) ヒトのクロルデンの致死量は約6 gと推定されており、痙攣症状はわずか2.25 gでみられている。 また、成人に約30 gの局所皮膚塗布すると、40分で死亡がみられている (ACGIH (7th, 2019)) (2) ヒトにおいて、単回ばく露後に痙攣、嘔吐、運動失調、錯乱など神経症状の報告が数多くある（IARC 79 (2001)、EHC 34 (1984)、IPCS PIM 574 (2000)）。 【参考データ等】 (3) 1950年より前に製造されたクロルデンには相当量のヘキサクロロシクロペンタジエンを含まれていた (EHC 34 (1984))。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1)～(3)、(6)、(7) より神経系、(4) より血液系、(5) より肝臓に影響がみられ、区分1 (神経系、血液系、肝臓) とした。なお、ヒトのデータについては本物質によるものか工業用クロルデンによるものか不明であるが、本質的な毒性に大きな差はないと考え分類に用いた。 【根拠データ】 (1) 米国テネシー州の市営水道の本物質の汚染事故で、影響を受けた住人105人中71人に汚染水と接触した報告があり、うち13人（18％）が軽度の胃腸症状とともに神経症状を訴えたとの報告がある （IARC 79 （2001))。 (2) 1946年から85年にかけて、クロルデンの製造に3ヵ月以上雇用された労働者で、脳血管疾患による期待死亡数11.7人に対して20人の死亡が観察されたとの報告がある （IARC 79 （2001))。 (3) 7年前に建物外面のクロルデンの噴霧を受けたマンション居住者216人に実施された神経生理学的、神経心理学的検査でみられた最も著しい変化が反応遅延、平衡障害、認知機能の低下、記憶障害などであったとの報告がある (IRIS（1997))。 (4) クロルデン及びヘプタクロルへのばく露に関連した血液異常症の25症例報告において、再生不良性貧血、血小板減少性紫斑病、白血病、悪性貧血、巨赤芽球性貧血の報告がある (IARC 79 (2001))。 (5) ラットに本物質 (α-γクロルデン1:1混合物) を78週間混餌投与した試験において、35 ppm (1.75 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上で軽微あるいは軽度の肝臓の小葉中心性肝細胞の細胞質均一化、細胞質の辺縁趨向変化 (cytoplasmic margination) がみられ、50 ppm (5 mg/kg/day、区分1の範囲) では死亡がみられた (EHC 34 (1984))。 (6) ラットに本物質 (分析用) を80週間混餌投与した試験において、雌の11.08 mg/kg/day (区分2の範囲) で生存率減少 (18％減少)、22.15 mg/kg/day (区分2の範囲) で振戦がみられている (ATSDR (2018))。 (7) マウスに本物質 (分析用) を80週間混餌投与した試験において、雄の5.13 mg/kg/day (区分1の範囲) で生存率減少 (40％減少)、雄の9.64 mg/kg/day (区分1の範囲) 、雌の11.02 mg/kg/day (区分2の範囲) で振戦がみられている (ATSDR (2018))。 | ||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
|---|---|---|---|---|
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | 甲殻類 (ピンクシュリンプ) での96時間LC50 = 0.4 μg/L (EHC 34 (1984) , 他) であることから、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 急性毒性区分1であり、急速分解性がなく (難分解性、BODによる分解度：0% (既存点検 (1986))) 、生物蓄積性が高い (BCF = 13900-27900 (3 μg/L) 、13000-26100 (0.3 μg/L) (既存点検 (1986))) ことから、区分1とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2761 | |||
| 国連品名 | ORGANOCHLORINE PESTICIDE, SOLID, TOXIC | |||
| 国連危険有害性クラス | 6.1 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | - | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 毒物及び劇物取締法、道路法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 毒物及び劇物取締法、道路法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 151 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）【１１３ １，２，４，５，６，７，８，８－オクタクロロ－２，３，３ａ，４，７，７ａ－ヘキサヒドロ－４，７－メタノ－１Ｈ－インデン】 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）【１１３ １，２，４，５，６，７，８，８－オクタクロロ－２，３，３ａ，４，７，７ａ－ヘキサヒドロ－４，７－メタノ－１Ｈ－インデン】 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３） 作業場内表示義務（法第１０１条の４） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物（指定令第２条）【１８の５ １，２，４，５，６，７，８，８－オクタクロロ－２，３，３ａ，４，７，７ａ－ヘキサヒドロ－４，７－メタノ－１Ｈ－インデン等及びその類縁化合物の混合物】 | |||
| 化学物質審査規制法 | 第１種特定化学物質（法第２条第２項・施行令第１条）【８ １，２，４，５，６，７，８，８－オクタクロロ－２，３，３ａ，４，７，７ａ－ヘキサヒドロ－４，７－メタノ－１Ｈ－インデン、１，４，５，６，７，８，８－ヘプタクロロ－３ａ，４，７，７ａ－テトラヒドロ－４，７－メタノ－１Ｈ－インデン及びこれらの類縁化合物の混合物】 | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）【３ １，２，４，５，６，７，８，８－オクタクロロ－２，３，３ａ，４，７，７ａ－ヘキサヒドロ－４，７－メタノ－１Ｈ－インデン等及びその類縁化合物の混合物】 | |||
| 航空法 | 毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】２７６１ 有機塩素系殺虫殺菌剤類（固体）（毒性のもの）】 | |||
| 船舶安全法 | 毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】２７６１ 有機塩素系殺虫殺菌剤類（固体）（毒性のもの）】 | |||
| 海洋汚染防止法 | 個品運送Ｐ（施行規則第３０条の２の３、国土交通省告示）【【国連番号】２９９６ 有機塩素系殺虫殺菌剤類（液体）（毒性のもの）】 | |||
| 水質汚濁防止法 | 指定物質（法第２条第４項、施行令第３条の３）【４２ １，２，４，５，６，７，８，８－オクタクロロ－２，３，３ａ，４，７，７ａ－ヘキサヒドロ－４，７－メタノ－１Ｈ－インデン】 | |||
| 農薬取締法 | 販売禁止農薬（法第１８条第２項、平成１５年３月５日省令第１１号）【６ １，２，３，４，５，６，７，８－オクタクロロ－２，３，３ａ，４，７，７ａ－ヘキサヒドロ－４，７－メタノ－１Ｈ－インデン】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 | ||||
厚生労働省