| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | イソチオシアン酸アリル(Allyl isothiocyanate) | ||
| 製品コード | H25-B-057(21A369) | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | マスタードの揮発性油の主要成分。戦争ガス。 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 | 平成25年、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分3 | ||
| 自己反応性化学品 | タイプG | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分4 | ||
| 急性毒性（経皮） | 区分2 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 区分2 | |||
| 皮膚感作性 | 区分1 | |||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | 区分2 (肝臓、腎臓、膀胱) | |||
| 分類実施日 | H22.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス（H21.3版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 （急性） | 区分1 | ||
| 水生環境有害性 （長期間） | 区分1 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |     | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 引火性液体及び蒸気 飲み込むと有害 皮膚に接触すると生命に危険 皮膚刺激 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、腎臓、膀胱の障害のおそれ 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること／アースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 眼、皮膚、衣類につけないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 直ちに医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 口をすすぐこと。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 漏出物を回収すること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | イソチオシアン酸アリル | ||
| 別名 | ３‐イソチオシアナト‐１‐プロペン、(3-Isothiocyanato-1-propene)、(Isothiocyanic acid allyl ester) | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | C4H5S(99.15) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 57-06-7 | ||
| 官報公示整理番号（化審法） | (2)-1689 | ||
| 官報公示整理番号（安衛法） | 既存 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 ただちに医師に連絡すること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 皮膚刺激または発疹が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 気分が悪い時は医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：咳、咽頭痛。 皮膚：吸収される可能性あり！ 眼：発赤、痛み。 経口摂取：咽頭痛、灼熱感。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 添加された安定剤や抑制剤がこの物質の毒性に影響を与える可能性があるので、専門家に相談する。 芥子油(Mustard oil)は一般名である。 | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
| 特有の危険有害性 | 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 消火後再び発火するおそれがある。 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 容器が熱に晒されているときは、移さない。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 密閉された場所に立入る前に換気する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 回収・中和：不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 封じ込め及び浄化方法・機材：危険でなければ漏れを止める。 二次災害の防止策：すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 技術的対策：『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 局所排気・全体換気：『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること、アースをとること。 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 適切な保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 眼、皮膚、衣類につけないこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 適切な個人用保護具を使用すること。 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | ||
| 接触回避 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 技術的対策：消防法の規定に従う。 保管条件：換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 情報なし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2013年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2013年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | 無色～単黄色 | ||
| 臭い | 非常に鋭い、刺激性の臭い | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | -80℃：GESTIS(2013) /-102.5 ℃：ICSC(1997) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 151℃：GESTIS(2013) | ||
| 引火点 | 46℃ (密閉式)：ICSC (1997) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 情報なし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 0.493 kPa（20℃）：ICSC(1997) | ||
| 蒸気密度 | 3.4（air=1)：ICSC(1997) | ||
| 比重（相対密度） | 1.0126 g/cu cm（20 ℃）：HSDB(2013) | ||
| 溶解度 | 2,000 mg/L（20 ℃）：HSDB(2013) アルコール、エーテル、二硫化炭素に可溶で：HSDB(2013) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Pow=2.11：ICSC(1997) | ||
| 自然発火温度 | 情報なし | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
| 化学的安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱、燃焼、あるいは酸との接触により分解し、窒素酸化物、イオウ酸化物を含む非常に有毒なヒュームを生じる。強力な酸化剤と反応する。 | ||
| 避けるべき条件 | 加熱、燃焼、あるいは酸との接触 | ||
| 混触危険物質 | 強力な酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 窒素酸化物、イオウ酸化物を含む非常に有毒なヒューム | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットのLD50値として、339 mg/kg、490 mg/kg の報告 (NTP TR234 (1982) 、IARC 73 (1999) 、EPA Pesticide (1993)) に基づき、区分4とした。 | ||
| 経皮 | ウサギのLD50値として、88 mg/kg の報告 (RTECS (2008)、E.H. Vernot, et al., (1977)) に基づき、区分2とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ヒトに対し「粘膜を刺激し、湿疹様又は小水疱性皮膚反応を生じる」及び「本物質は皮膚、粘膜に対し強い刺激性を起こす」 (IARC 73 (1999)) との記述に基づき区分2とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データ不足のため分類できない。なお、HSDB (Access on December 2013) には、本物質は非常に強い刺激臭を有し、その蒸気は視力障害を伴う角膜炎を引き起こす可能性があるとの記載がある。 | ||
| 呼吸器感作性 | 呼吸器感作性：データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 皮膚感作性：本物質は感作性物質としてFrosch接触アレルゲンリスト (Frosch et al. Contact Dermatitis 5th Ed. (2011)) に収載されていることから、区分1とした。なお、旧分類でIUCLD (2000) の情報が報告されていたが、今回の見直しでは確認できなかった。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoでは、マウス及びラットの優性致死試験で陰性 (IARC 73 (1999))、マウス骨髄細胞及び末梢血の小核試験、マウス及びラット骨髄細胞の染色体異常試験で陰性 (マウス骨髄細胞の染色体異常試験で"equivocal (あいまいな結果)"との結果あり)、マウス骨髄細胞の姉妹染色分体交換試験で陽性である (NTP DB (Access on September 2013)、IARC 73 (1999))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験及び哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性、陽性の結果が存在し、マウスリンフォーマ試験で陽性である (NTP DB (Access on September 2013)、IARC 73 (1999))。なお、マウス骨髄細胞の姉妹染色分体交換試験での陽性結果は、媒体にDMSOを用い腹腔内投与した知見であり、妥当性に疑問がある。 | ||
| 発がん性 | IARCによりグループ３に分類されている (IARC 73 (1999)) ことから、分類ガイダンスの改訂により「分類できない」とした。なお、ラット及びマウスの103週間経口投与試験が実施されており、ラットでは、雄の膀胱に対照群では認められなかった移行上皮乳頭腫の発生、また、雌の皮下組織に線維肉腫の発生増加傾向を示したが、マウスでは腫瘍発生頻度の増加は認められなかった。その結果、ラット雄に発がん性があり、雌は発がん性が不確実、マウスでは雌雄ともに発がん性なしとの報告がある (NTP TR234 (1982))。 | ||
| 生殖毒性 | ラットを用いた経口経路 (強制) での発生毒性試験において、母動物毒性がみられる用量においても胎児に影響がみられていないとの報告がある (IARC 36 (1985))。また、マウス、ラット、ハムスター、ウサギを用いた経口経路 (強制) での発生毒性試験において、いずれの動物種でも投与に関連した母体の毒性及び催奇形性は認められなかったが、マウスでのみ最高用量群 (28 mg/kg/day) で胎児の死亡及び吸収胚の増加がみられたが有意ではなかった (死亡又は吸収、高用量群：38/276；対照群：15/264、平均生存胎児/腹、高用量群：9.92；対照群：11.3) との報告がある (IARC 36 (1985))。母体に毒性が認められていない用量での発現であるが有意でないこと、生殖能に関する試験報告が得られていないことから分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | データ不足のため分類できない。なお、ラットの強制経口投与 (200-400 mg/kg) により回復性の不活発、流涙、粗毛がみられ (NTP TR234 (1982))、マウスの強制経口投与試験 (100-800 mg/kg) では不活発、粗毛、胃粘膜表面の肥厚と壊死がみられた (NTP TR234 (1982))。胃粘膜の所見は本物質の刺激性に起因するものと考えられる。その他の所見は特定標的臓器に区分するに足らないと判断し、分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | ラットの6週間強制経口投与試験において、区分2に該当する用量 (40 mg/kg/day; (90日換算値：18.5 mg/kg/day)) で腎臓への影響 (腎機能低下に関連した組織変化) がみられた (IARC 73 (1999)) との記述、並びにラット及びマウスの2年間強制経口投与試験において、区分2の用量範囲 (12-25 mg/kg/day) で、膀胱移行上皮の過形成(ラット)、肝臓の細胞質の空胞化 (マウス) がみられた (NTP TR234 (1982)) との記述より、区分2 (肝臓、腎臓、膀胱) とした。なお、旧分類ではNTPの14日間及び13週間投与試験の結果のみで分類しているが、今回はIARCの記述、NTPの2年間投与試験の結果も考慮し、標的臓器を特定した。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 魚類 (メダカ) での96時間LC50＝0.077mg/L (AQUIRE, 2010) であることから、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急性毒性区分1であり、急速分解性がない (BIOWIN) ことから区分1とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1545 | |||
| 国連品名 | ALLYL ISOTHIOCYANATE, STABILIZED | |||
| 国連危険有害性クラス | 6.1 | |||
| 副次危険 | 3 | |||
| 容器等級 | Ⅱ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 155 | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物 | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第二石油類非水溶性液体 | |||
| 航空法 | 毒物類・毒物、運送禁止 | |||
| 船舶安全法 | 毒物類・毒物 | |||
| 港則法 | その他の危険物・毒物類 | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 | ||||
厚生労働省