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安全データシート
イソプロピルメチルケトン
作成日 2008年10月06日
改訂日 2016年3月31日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称イソプロピルメチルケトン (Isopropyl methyl ketone)
製品コードH27-B-067
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限染料・医薬・農薬原料、溶剤 (化学工業日報社)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H28.03.18、政府向けGHS分類ガイダンス(H25年度改訂版(ver1.1))を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分2
健康に対する有害性急性毒性(吸入：蒸気)区分4
皮膚腐食性／刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2B
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)		区分3 (気道刺激性、麻酔作用)
分類実施日
(環境有害性)		環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用
注)　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性の高い液体及び蒸気
皮膚刺激
眼刺激
吸入すると有害
呼吸器への刺激のおそれ
眠気又はめまいのおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること／アースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
応急措置皮膚に付着した場合：多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚(又は髪)に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性データなし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名イソプロピルメチルケトン
別名メチルイソプロピルケトン、3-メチル-2-ブタノン、2-メチルブタン-3-オン
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C5H10O　(86.134)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号563-80-4
官報公示整理番号
(化審法)		2-542
官報公示整理番号
(安衛法)		データなし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状データなし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項データなし
５．火災時の措置
消火剤小火災： 粉末消火剤、二酸化炭素、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤
大火災： 散水、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
引火点が極めて低い： 散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
大火災の場合、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合には、その場所から避難し、燃焼させておく。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
作業者は適切な保護具( 「８ ． ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
封じ込め及び浄化の方法及び機材少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。
少量の場合、吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。
大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて回収する。
大量の場合、散水は、蒸気濃度を低下させる。しかし、密閉された場所では燃焼を抑えることが出来ないおそれがある。
危険でなければ漏れを止める。
漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。
蒸気抑制泡は蒸発濃度を低下させるために用いる。
すべての発火源を速やかに取除く( 近傍での喫煙、火花や火炎の禁止) 。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行
う。
安全取扱い注意事項周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避「10. 安定性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。－ 禁煙。
酸化剤から離して保管する。
容器は直射日光や火気を避けること。
容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会
(2015年度版)		未設定
ACGIH(2015年版)TLV-TWA: 20 ppm (70 mg/m3)
(メチルイソプロピルケトン)
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄剤のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡(普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型)
皮膚及び身体の保護具必要に応じて適切な保護衣、保護面を使用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色 (ICSC (2013))
臭いアセトン様 (ACGIH(7th, 2001))
臭いのしきい(閾)値3.1 ppm (ACGIH(7th, 2001))
ｐＨデータなし
融点・凝固点-92℃(融点) (ICSC(2013))
沸点、初留点及び沸騰範囲93～95℃ (沸点) (ICSC (2013))
引火点-1℃ (密閉式) (ICSC (2013))
蒸発速度(酢酸ブチル＝１)データなし
燃焼性(固体、気体)データなし
燃焼又は爆発範囲1.2～8.0 voL％ (ICSC (2013))
蒸気圧5.5 kPa (20℃) (ICSC (2013))
蒸気密度3.0 (空気= 1) (ICSC (2013))
比重(相対密度)データなし
溶解度水：6 g/L (20℃) (ICSC (2013))
n-オクタノール／水分配係数log Pow: 0.84 (ICSC(2013))
自然発火温度475℃ (ICSC (2013))
分解温度データなし
粘度(粘性率)0.63 mm2/s (16℃) (ICSC (2013))
１０．安定性及び反応性
反応性引火性の高い液体。
蒸気と空気の混合物は爆発性を有する。
水より軽い。
揮発性が高い。
加熱すると分解し、刺激性のヒュームが生じる。
酸化剤と激しく反応する。
化学的安定性データなし
危険有害反応可能性加熱により分解する。
過塩素酸との接触で爆発を生じる危険性がある。
アルカリ金属、塩基、強い酸化剤、還元剤、酸、過酸化水素、水素化金属、静電気を蓄積するものと危険な反応を生じる。
比較的小さなエネルギーの静電気帯電火花でも発火することがある。
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物刺激性の蒸気及びガスを生じる。
１１．有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分外
ラットのLD50値として、2,572 mg/kg、3,078～3,200 mg/kg、4,100 mg/kg (PATTY (6th, 2012))、3,200 mg/kg (ACGIH (7th, 2011))、4,509 mg/kg (PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2011)) との報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。
経皮GHS分類: 区分外
ウサギのLD50値として、5,112 mg/kg (PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2011))、> 5,000 mg/kg (PATTY (6th, 2012)) との報告に基づき、区分外とした。
吸入：ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における液体である。
吸入：蒸気GHS分類: 区分4
ラットのLC50値 (6時間) として、6,377 ppm (4時間換算値：7,810 ppm) との報告 (PATTY (6th, 2012)) に基づき、区分4とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (68,684 ppm) の90%より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。区分を見直した。
吸入：粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分2
本物質はヒトの皮膚に対して刺激性を持つとの記載 (HSDB (Access on August 2015)) から区分2とした。なお、本物質 (未希釈) をウサギに24時間適用した結果、中等度の刺激性がみられたとの報告 (PATTY (6th, 2012)) や、モルモットに本物質 (未希釈) を24時間適用した結果、中等度の刺激性がみられ、24時間後には浮腫と壊死が観察されたとの報告 (PATTY (6th, 2012)) があるが、24時間適用の情報であるため区分には用いなかった。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分2B
ウサギを用いた眼刺激性試験において、軽度の刺激性がみられたが7日以内に回復した (PATTY (6th, 2012)) との報告や、本物質はヒトの眼に対して刺激性を持つとの記載 (HSDB (Access on August 2015)) がある。ウサギの報告において7日以内に回復性があるとの記載をもとに、区分2Bとした。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、モルモットを用いた感作性試験において感作性はみられなかったとの報告 (PATTY (6th, 2012)) や、ヒト25人にパッチテストをおこなった結果、感作性はみられなかったとの報告 (PATTY (6th, 2012)) があるが、試験法や対照群の情報等詳細不明であることから区分に用いるには不十分なデータと判断した。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
発がん性GHS分類: 分類できない
国際機関による分類結果もなく、データ不足のため分類できない。
生殖毒性GHS分類: 区分2
ラットを用いた吸入経路での生殖発生毒性スクリーニング試験において、親動物では1,000 mg/m3以上で用量依存的なばく露中の活動性低下、2,500～5,000 mg/m3で、交配前、又は妊娠期の体重増加抑制、又は摂餌量減少がみられたが、生殖器官への有害性はみられていない。一方、児動物には2,500 mg/m3以上で生後0日、又は4日に一腹当たりの死亡児数の増加、5,000 mg/m3で同腹児数の減少がみられた (ACGIH (7th, 2011)) との記述があり、スクリーニング試験ではあるが、親動物に一般毒性影響がみられる用量で、児動物に出生前後の死亡児数の増加を指標とした発生毒性影響が示されたことから、本項は区分2とした。
なお、旧分類時にはACGIH (7th, 2001) が利用可能であったが、それにはこのデータは引用されておらず、今回の再分類で、本項に関して、初めて分類に利用可能なデータが得られた。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 区分3 (気道刺激性、麻酔作用)
本物質はヒトに気道刺激性がある (ACGIH (7th, 2001)、PATTY (6th, 2012))。実験動物では、ラットの吸入ばく露で中枢神経抑制、麻酔作用の報告がある (ACGIH (7th, 2001)、PATTY (6th, 2012))。
以上より、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
ヒトでの吸引性呼吸有害性を直接的に示す知見はList 2までの情報源からは得られなかった。ただし、List 3のICSCには、本物質を飲み込んだ場合、嘔吐を生じることがあり、吸引性肺炎 (日本語訳: 誤嚥性肺炎) を起こすおそれがある (ICSC (2013)、ICSC (J) (2013)) との記述があるが、ヒトでの直接的な有害性事例に基づくものではなく、ヒトでの急性ばく露影響と物理化学的性質からの推定懸念を表現した記述と考えた。
なお、本物質は3以上13を超えない炭素原子で構成されたケトンに属し、List 3 のGESTIS (Access on August 2015) に収載された数値データ (粘性率: 0.5 mPa・s (16℃)、密度 (比重): 0.81g/cm3 (20℃)) を基に、動粘性率計算値が 0.617 mm2/sec (16/20℃) である。以上、国連分類では区分2に該当するが、旧分類後に改訂された現行ガイダンスに従い、分類できないとした。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)GHS分類: 区分外
魚類(ファットヘッドミノー)の96時間LC50 = 864 mg/L(ECETOC TR91、2003)から、区分外とした。
水生環境有害性(長期間)GHS分類: 区分外
難水溶性でなく(水溶解度 = 60,800 mg/L(PHYSPROP Database、2005))、急性毒性が低いことから、区分外とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上、処理を委託する。
汚染容器及び包装空容器を廃棄する時は、内容物を完全に除去した後に処分する。
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務を委託すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2397
国連品名3-METHYLBUTAN-2-ONE
国連危険有害性クラス3
副次危険-
容器等級Ⅱ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法に従う。
航空規制情報航空法に従う。
陸上規制情報消防法、道路法に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号127
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法危険物・引火性の物
名称等を通知すべき危険物及び有害物
港則法その他の危険物・引火性液体類
航空法引火性液体
道路法車両の通行の制限
消防法第４類引火性液体、第一石油類非水溶性液体
船舶安全法引火性液体類
大気汚染防止法揮発性有機化合物 法第2条第4項 (平成１４年度ＶＯＣ排出に関する調査報告)
外国為替及び外国貿易管理法輸入貿易管理令第４条第１項第２号輸入承認品目「２の２号承認」
輸出貿易管理令別表第１の１６の項
輸出貿易管理令別表第２
特定廃棄物輸出入規制法
(バーゼル法)		廃棄物の有害成分・法第２条第１項第１号イに規定するもの
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。