安全データシート
ベンゾ[a]アントラセン
作成日 2002年3月12日
改訂日 2012年3月30日
1.化学品及び会社情報
化学品の名称ベンゾ[a]アントラセン(Benzo[a]anthracene)
製品コード23B5531
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限試薬
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H24.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7月版)を使用
環境に対する有害性はGHS改訂4版を使用
健康に対する有害性生殖細胞変異原性区分2
発がん性区分2
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、環境有害性については12項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示健康有害性環境
注意喚起語警告
危険有害性情報遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれの疑い
長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。
応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
保管施錠して保管すること。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
他の危険有害性粉塵の発生、堆積を避ける。微粉末の場合は粉塵爆発の危険性も考えられるので、多量の取り扱いには注意する。

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ベンゾ[a]アントラセン
別名1,2-ベンズアントラセン、テラフェン、ナフトアントラセン、1,2-Benzanthracene、Tetraphene、Naphthanthracene
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)1812(228.29)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号56-55-3
官報公示整理番号(化審法)-
官報公示整理番号(安衛法)-
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。

4.応急措置
吸入した場合新鮮な空気、安静。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐ。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状人でおそらく発がん性を示す。
この物質の人の健康への影響に関するデータが不十分なので、最大の注意を払う必要がある。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別注意事項データなし。

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、粉末消火薬剤
使ってはならない消火剤情報なし。
特有の危険有害性燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。
可燃性。
空気中で粒子が細かく拡散して爆発性の混合気体を生じる。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
適切な消火薬剤を使用する。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
漏出物を回収すること。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出したものをすくいとり、または掃き集めて紙袋またはドラムなどに回収する。
粉末の場合は、電気掃除機(真空クリーナー)、ほうきなどを使用して回収する。
粉塵が飛散しないようにして取り除く。
微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
こぼれた物質を密閉式 容器内に掃き入れる。湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるために湿らせてから掃き入れる。
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項粉塵の堆積を防ぐ。密閉系、粉塵防爆型電気および照明設備。
あらゆる接触を避ける!
使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。
局所排気または呼吸用保護具。
安全ゴーグル、顔面シールド、または呼吸用保護具と眼用保護具の併用。
作業中は飲食、喫煙をしない。食事前に手を洗う。
20℃ではほとんど気化しない。しかし、浮遊粒子が急速に有害濃度に達することがある。
この物質の人の健康への影響に関するデータが不十分なので、最大の注意を払う必要がある。
作業衣を家に持ち帰ってはならない。
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。
密封。
容器包装材料データなし。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2010年度版)未設定
ACGIH(2011年版)TWA:-(L;BEIp)
STEL:-
設備対策蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
密閉系、粉塵防爆型電気および照明設備。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
保護具
呼吸器の保護具呼吸器用保護具を着用すること。
個人用保護具:自給式呼吸器付完全保護衣
手の保護具保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
安全ゴーグル、顔面シールド、または呼吸用保護具と眼用保護具の併用。
皮膚及び身体の保護具適切な保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。
個人用保護具:自給式呼吸器付完全保護衣
安全ゴーグル、顔面シールド、または呼吸用保護具と眼用保護具の併用。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状葉状または板状(Sax (11th, 2004))
無色(Sax (11th, 2004))
臭いデータなし。
臭いのしきい(閾)値データなし。
pHデータなし。
融点・凝固点160℃(Sax (11th, 2004))
沸点、初留点及び沸騰範囲438℃(CRC (2010))
引火点データなし。
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし。
燃焼性(固体、気体)可燃性。(ICSC (J) (1995))
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧0.00000021mmHg(25℃)(exp)(SRC Phys Prop (Access on Oct. 2011))
蒸気密度データなし。
比重(相対密度)1.274(ICSC (J) (1995))
溶解度水:0.0094mg/L (25℃)(Howard (1997))
エーテル、アルコール、アセトン、ベンゼンに可溶。 酢酸にわずかに溶ける。(HSDB (2010))
n-オクタノール/水分配係数5.79(HSDB (2010))
自然発火温度データなし。
分解温度データなし。
粘度(粘性率)データなし。

10.安定性及び反応性
反応性可燃性。
空気中で粒子が細かく拡散して爆発性の混合気体を生じる。
安定性昇華性。
通常の取り扱い条件においては安定。
危険有害反応可能性粉末や顆粒状で空気と混合すると、粉じん爆発の可能性がある。
避けるべき条件粉末や顆粒状で空気と混合すると、粉じん爆発の可能性がある。
混触危険物質データなし。
危険有害な分解生成物燃焼により、一酸化炭素、二酸化炭素などを発生する。

11.有害性情報
急性毒性
経口データなし。GHS分類:分類できない
経皮データなし。GHS分類:分類できない
吸入:ガスGHSの定義による固体である。GHS分類:分類対象外
吸入:蒸気データなし。GHS分類:分類できない
吸入:粉じん及びミストデータなし。GHS分類:分類できない
皮膚腐食性及び刺激性データなし。GHS分類:分類できない
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データなし。GHS分類:分類できない
呼吸器感作性データなし。GHS分類:分類できない
皮膚感作性データなし。GHS分類:分類できない
生殖細胞変異原性チャイニーズハムスターに腹腔内投与による骨髄を用いた染色体異常試験(体細胞in vivo変異原性試験)および小核試験(体細胞in vivo変異原性試験)で陽性(IARC 32 (1983))の結果により区分2とした。その他、体細胞in vivo遺伝毒性試験として、チャイニーズハムスターに腹腔内投与による骨髄を用いた姉妹染色分体交換試験(IARC 32 (1983))、ラットの肺を用いたDNAとの付加体形成試験およびマウスの皮膚を用いたDNAとの結合試験(EHC 202 (1998))でいずれも陽性の報告がある。一方、in vitro試験としては、エームス試験(EHC 202 (1998)、IARC 32 (1983))、およびマウスリンパ腫細胞を用いた遺伝子突然変異試験で概ね陽性の結果が得られている(NTP DB (Access on Oct. 2011))。なお、マウスに経口投与による卵母細胞を用いた染色体異常試験(生殖細胞in vivo変異原性試験)の陽性結果(IARC 32 (1983))の報告があるが、信頼性や妥当性が不明なため分類の根拠としなかった。GHS分類:区分2
発がん性IARCでグループ2Bに分類されていることに基づき区分2(IARC 92 (2010))とした。なお、ACGIHではA2(ACGIH (2001))、EPAではB2(IRIS (1997))、NTPはR(NTP RoC(12th, 2011))に分類されている。また、マウスに腹腔内投与した試験で、肺腫瘍や肝臓腫瘍の発生率の増加が報告されている(IARC 92 (2010))。本物質はその誘導体またはベンゾ[a]ピレンと比べ比較的弱い発がん性物質ではあるが、マウス皮膚では腫瘍発生のイニシエーターとして作用する(ACGIH (2001))。GHS分類:区分2
生殖毒性データ不足。なお、ラット2匹に妊娠1日目から 5 mg/匹を皮下投与により、胎仔の死亡および吸収を起こした(IARC 32 (1983))との記載があるが詳細不明である。GHS分類:分類できない
特定標的臓器毒性(単回ばく露)データなし。GHS分類:分類できない
特定標的臓器毒性(反復ばく露)データなし。GHS分類:分類できない
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類:分類できない

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性) 魚類(ファットヘッドミノー)の3.7日間LC50 = 0.0018 mg/L、甲殻類(オオミジンコ)の1.96日間LC50 = 0.0018 mg/L(いずれもEHC, 1998)から、区分1とした。GHS分類:区分1
水生環境有害性(長期間) 信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性がなく(BIOWIN)、急性毒性区分1であることから、区分1とした。GHS分類:区分1
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類:分類できない

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号2811
国連品名その他の毒物(有機物)(固体)(他の危険性を有しないもの)
国連危険有害性クラス6.1
容器等級V
海洋汚染物質該当
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号154

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を通知すべき危険物及び有害物
船舶安全法毒物類・毒物
航空法毒物類・毒物

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
<モデルSDSを利用するときの注意事項>
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。