安全データシート
四塩化炭素
作成日 2001年3月12日
改訂日 2010年3月31日
改定日 2014年11月1日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称四塩化炭素、(Carbon tetrachloride)
製品コード21B3130
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス    
推奨用途及び使用上の制限油のための溶剤、油脂、ラッカー、ニス、ゴム、ワックス、樹脂、駆虫剤。かつてはドライクリーニング剤、消化剤、燻蒸剤としても使用されていた。
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H22.2.19、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版)を使用
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体区分外
 可燃性固体分類対象外
 自己反応性化学品分類対象外
 自然発火性液体区分外
 自然発火性固体分類対象外
 自己発熱性化学品区分外
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類対象外
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分外
 急性毒性(経皮)区分外
 急性毒性(吸入:ガス)分類対象外
 急性毒性(吸入:蒸気)区分4
 急性毒性(吸入:粉じん)分類対象外
 急性毒性(吸入:ミスト)分類できない
 皮膚腐食性・刺激性区分2
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分2
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性分類できない
 生殖細胞変異原性区分外
 発がん性区分2
 生殖毒性区分2
 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)区分1(中枢神経系、肝臓、腎臓)
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)区分1(肝臓、腎臓)、区分2(呼吸器)
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性
分類実施日急性毒性:H22.2.19、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版)を使用
 慢性毒性:H18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10)を使用
 水生環境急性有害性区分1
 水生環境慢性有害性区分1
ラベル要素
絵表示又はシンボル感嘆符健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報吸入すると有害
 皮膚刺激
 強い眼刺激
 発がんのおそれの疑い
 生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い
 中枢神経系、肝臓、腎臓の障害
 長期にわたる、または、反復ばく露により肝臓、腎臓の障害
 長期にわたる、または、反復ばく露により呼吸器の障害のおそれ
 水生生物に非常に強い毒性
 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 【安全対策】
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 適切な保護手袋を着用すること。
 適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 吸入した場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
 皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯すること。
 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼に入った場合、眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。
 ばく露またはばく露の懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
 ばく露した場合、医師に連絡すること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
 漏出物を回収すること。
 【保管】
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名四塩化炭素
別名テトラクロロメタン、(Tetrachloromethane)、パークロロメタン、(Perchloromethane)
分子式 (分子量)CCl4(153.82)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号56-23-5
官報公示整理番号(化審法・安衛法) 化審法:(2)-38
安衛法:2-(13)-47
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で洗うこと。
 皮膚刺激が生じた場合、医師に連絡すること。
 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が続く場合は、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入:めまい、し眠、頭痛、吐き気、嘔吐。
 皮膚:発赤、痛み。
 眼:発赤、痛み。
 経口摂取 : めまい、し眠、頭痛、吐き気、嘔吐、腹痛、下痢。
最も重要な兆候及び症状中枢神経系に影響を与え、意識を喪失することがある。
応急措置をする者の保護許容濃度を超えても、臭気として十分に感じないので注意すること。
医師に対する特別注意事項アルコール飲料の使用により有害作用が増大する。ばく露の程度によっては、定期検診が必要である。
 

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性及び毒性の煙霧を発生するおそれがある。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
 高温面や炎に触れると分解し、塩化水素、塩素ヒューム、ホスゲンなどの有毒で腐食性のヒュームを生成する。アルミニウム、マグネシウム、亜鉛などのある種の金属と反応し、火災や爆発の危険をもたらす。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。
 

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
封じ込め及び浄化方法・機材危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
 

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 皮膚との接触を避けること。
 眼に入れないこと。
接触回避『10.安定性及び反応性』を参照。
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
混触危険物質『10.安定性及び反応性』を参照。
保管条件容器を密閉して冷乾所にて保存すること。
 施錠して保管すること。
容器包装材料データなし
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度5ppm
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産衛学会5ppm 31mg/m3(経皮吸収)(2009年版)
ACGIHTWA 5ppm STEL 10ppm Skin(2009年版)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
無色
臭い特徴臭
pHデータなし
融点・凝固点-23℃ : ICSC (2000)
沸点、初留点及び沸騰範囲76.5℃ : ICSC(2000)
引火点データなし
自然発火温度データなし
燃焼性(固体、ガス)データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧12.2kPa (20℃) : ICSC (2000)
蒸気密度5.32 (空気 = 1) : HSDB (2005)
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)1.594 (20℃,4℃) : HSDB (2005) 1.594g/cm3 (20℃) : Lide (88th,2008)
溶解度水 : 793mg/L (25℃) : HSDB (2005)
 エタノール、アセトン : 可溶 : Lide (88th,2008) ジエチルエーテル、ベンゼン、クロロフォルム : 混和 : Lide (88th,2008)
オクタノール・水分配係数log P=2.83 (測定値) : SRC (access on Jun. 2009)
分解温度データなし
粘度0.965mPa・s (20℃) : 溶剤ポケットブック (1994)
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性高温面や炎に触れると分解し、塩化水素、塩素ヒューム、ホスゲンなどの有毒で腐食性のヒュームを生成する。アルミニウム、マグネシウム、亜鉛などのある種の金属と反応し、火災や爆発の危険をもたらす。
避けるべき条件高温面や炎
混触危険物質アルミニウム、マグネシウム、亜鉛などのある種の金属
危険有害な分解生成物塩素ヒューム、ホスゲン
 

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値 2350 mg/kg(環境省リスク評価第3巻(2004))、2821 mg/kg、10054 mg/kg(いずれもEHC 208(1999))、2800-10180 mg/kg(NITE初期リスク評価書(2005))、7500 mg/kg、10200 mg/kg(いずれもATSDR(2005))、2920 mg/kg(IARC vol.20(1979))、7460 mg/kg(JMPR No.48(1965))に基づき、区分外とした。
経皮ウサギのLD50値 15000 mg/kg(ATSDR(2005))に基づき、区分外とした。
吸入吸入(ガス):GHSの定義における液体である。
 吸入(蒸気):ラットのLC50値(4h) 8000 ppm(環境省リスク評価第3巻 (2004))に基づき、区分4とした。なお、飽和蒸気圧濃度(151316 ppmV)の90%値よりも低く、気体と判断し、ppm単位の基準値で分類した。
 吸入(ミスト):データなし
皮膚腐食性・刺激性ヒトでは、前腕皮膚に四塩化炭素1.5 mLを5分間適用した試験で、10〜20分後軽度の一過性紅斑が認められた(NITE初期リスク評価書(2005))こと、ウサギ及びモルモットを用いた皮膚刺激性試験においても、「中等度の刺激が認められた」(CERI・NITE有害性評価書(2006)) との記載があることから、区分2とした。
眼に対する重篤な損傷・刺激性ヒトでは本物質が眼に接触すると「灼熱感と非常に強い刺激性を生じる」(HSDB(2005))との記載があり、ウサギを用いた眼刺激性試験では「刺激反応が認められたが、適用14日後までに完全に回復した」 (CERI・NITE有害性評価書(2006)) との記載があることから、区分2とした。なお、眼刺激性反応が7日以内に回復することを示すデータが無いため、細区分は行わなかった。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性:データなし
 皮膚感作性:データなし
生殖細胞変異原性体細胞in vivo変異原性試験 (染色体異常試験、小核試験) で陰性である(CERI・NITE有害性評価書(2006)、IARC vol.71(1999))ことから、区分外とした。なお、その他 in vivoではDNA付加体形成試験(ATSDR(2005))、DNA結合試験(IARC vol.71(1999)、ATSDR(2005))で陽性、姉妹染色分体交換試験、不定期DNA合成試験、DNA損傷試験(いずれもCERI・NITE有害性評価書(2006))で陰性結果があり、in vitroでは染色体異常試験(CERI・NITE有害性評価書(2006))、細菌を用いた復帰突然変異試験(CERI・NITE有害性評価書(2006)、NTP DB(access on 7. 2009))で陽性または陰性、姉妹染色分体交換試験(NTP DB(access on Jul.. 2009))、マウスリンフォーマ試験(CERI・NITE有害性評価書(2006))で陰性である。
発がん性NTPでR(NTP RoC (11th, 2005))、IARCで2B(IARC 71(1999))、EPAでB2(IRIS (2000))、日本産業衛生学会で2B(産衛学会勧告 (2008))、EUリスク警句でカテゴリー3(EU-Annex I (access on Jun. 2009))に分類されていることから、区分2とした。動物試験においては、ラットおよびマウスを用いた104週間吸入ばく露試験で雌雄に肝細胞腺腫および肝細胞がんの発生率増加(マウス、ラット)、副腎の褐色細胞腫の発生率増加(マウス)が認められ(厚労省がん原性試験(1987))、健康障害を防止するための指針が出されている(厚労省指針(1991))。ヒトでの報告は「いずれも、複合ばく露下での解析であること、本物質のばく露との関連は明確ではないことなど、発がんとの因果関係を明確に示すものではない」(NITE初期リスク評価書(2005))との記載があり、分類には考慮しなかった。
生殖毒性ラットを用いた発生毒性試験において、親動物に一般毒性(体重増加抑制など)がみられる用量で、経口投与では全胚吸収、吸入ばく露では胎仔に胸骨異常発生頻度 (分離及び骨化遅延)の有意な増加が認められる。また、親動物への影響は不明であるが、吸入ばく露において出産直後及び授乳期間中の仔の生存率減少がみられる(いずれもCERI・NITE有害性評価書 (2006))。ラットを用いた吸入ばく露による3世代生殖毒性試験においては、生殖能力の低下、同腹仔数の減少がみられる(ATSDR (2005))。以上より、区分2とした。
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)四塩化炭素のばく露を受けたヒトにおいて「嘔吐、めまい、眠気、頻脈、多呼吸、頭痛及び昏睡、肝機能低下、肝臓の小葉中心性壊死、腎不全、尿細管壊死、無尿症、蛋白尿」(CERI・NITE有害性評価書(2006)、産衛学会勧告(産衛誌第33巻, 1991)、EHC 208(1999)、ATSDR(2005)、DFGOT vol.18(2002))等の報告に基づき、区分1(中枢神経系、肝臓、腎臓)とした。なお、実験動物においても、ラットに160 mg/kgを経口投与により「著しい壊死を伴う肝臓小葉中心部の空胞変性」(ATSDR(2005))、マウスに32 mg/kgを経口投与により「肝臓の小葉中心性壊死」(EHC 208 (1999))が報告されている。
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)ヒトで四塩化炭素のばく露により肝硬変を発症した事例報告があり、四塩化炭素ばく露が肝硬変のリスク要因と結論されている(CERI・NITE有害性評価書)ことに加え、ラットを用いた試験で、12週間経口投与により10 mg/kg(換算値:9.3 mg/kg))以上で「小葉中心性肝細胞空胞化」(CERI・NITE有害性評価書)、13週間吸入ばく露(蒸気)により10 ppm(0.0641 mg/L)以上で脂肪変性、セロイド沈着、胆管増殖、肝硬変の増加など肝臓の組織学的諸変化(CERI・NITE有害性評価書)が報告されていることも踏まえ、区分1(肝臓)とした。また、このラット13週間吸入ばく露(蒸気)試験の所見には、90 ppm(0.57 mg/L)以上で尿検査異常、270 ppm(1.7 mg/L)以上で尿細管空胞化、糸球体硝子化、腎臓のタンパク質円柱が記載され、2年間吸入ばく露(蒸気)試験では25 ppm(0.16 mg/L)以上で進行性糸球体腎症(CERI・NITE有害性評価書)が報告され、ガイダンス値区分1の範囲まで影響が認められていることから区分1(腎臓)とした。さらに、ラット、モルモット、ウサギ、イヌ、サルに6週間吸入ばく露(蒸気)により、0.515 mg/L(6時間/1日・90日換算値:0.28 mg/L))でこれらの全動物種に肺の間質性線維症、肺炎がみられたとの記述(環境省リスク評価第3巻 (2004))があり、用量がガイダンス値区分2に該当することから、区分2(呼吸器)とした。以上より、分類は区分1(肝臓、腎臓)、区分2(呼吸器)となる。なお、血液については血液学的変化とあるのみで具体的な記載がなく、唯一マウス13週間吸入ばく露(蒸気)試験において、270 ppm(1.7 mg/L)以上でヘモグロビン濃度、ヘマトクリット値、及び赤血球数減少の記載(CERI・NITE有害性評価書)があるが、ガイダンス値範囲を超えた用量であるため分類対象とならない。
吸引性呼吸器有害性データなし
 

12.環境影響情報
水生環境急性有害性藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)での72時間ErC50 = 0.46mg/L(環境省生態影響試験, 2002)であることから、区分1とした。
水生環境慢性有害性急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いものの(BCF=11(既存化学物質安全性点検データ))、急速分解性がない(BODによる分解度:0%(既存化学物質安全性点検データ))ことから、区分1とした。
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報IMOの規定に従う。
 UN No.1846
 Proper Shipping Name.CARBON TETRACHLORIDE
 Class6.1
 Packing GroupU
 Marine PollutantP
航空規制情報ICAO・IATAの規定に従う。
 UN No.1846
 Proper Shipping Name.Carbon tetrachloride
 Class6.1
 Packing GroupU
国内規制
陸上規制情報毒劇法の規制に従う。
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
 国連番号1846
 品名四塩化炭素
 クラス6.1
 容器等級U
 海洋汚染物質P
航空規制情報航空法の規定に従う。
 国連番号1846
 品名四塩化炭素
 クラス6.1
 等級2
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号151
 

15.適用法令
化審法第2種特定化学物質(法第2条第3項・施行令第1条の2)(政令番号:2特-3)
労働安全衛生法特定化学物質第2類物質、特別有機溶剤等(施行令別表第3、特定化学物質障害予防規則第2条第1項第3号の3)
 特定化学物質特別管理物質(特定化学物質障害予防規則第38条の3)
 作業環境評価基準(法第65条の2第1項)
 健康障害防止指針公表物質(法第28条第3項・厚労省指針公示)
 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法57条1、施行令第18条)(政令番号 第14号)
 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)(政令番号:9-226)
毒物及び劇物取締法劇物(法第2条別表第2)(政令番号:26)
 劇物(指定令第2条)(政令番号:38)
水質汚濁防止法有害物質(法第2条、令第2条、排水基準を定める省令第1条)
海洋汚染防止法有害液体物質(Y類物質)(施行令別表第1)
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)(政令番号:1-112)
船舶安全法毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1)
航空法毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1)
労働基準法疾病化学物質(法第75条第2項、施行規則第35条・別表第1の2第4号1・昭53労告36号)
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。