安全データシート
2,2,4,4,6,6,8,8-オクタメチルシクロテトラシロキサン
作成日 2012年3月30日
改訂日
1.化学品及び会社情報
化学品の名称2,2,4,4,6,6,8,8-オクタメチルシクロテトラシロキサン
(2,2,4,4,6,6,8,8-Octamethylcyclotetrasiloxane)
製品コード23A5033
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限メチルシリコーンオイルの調剤
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H24.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7月版)を使用
環境に対する有害性はGHS改訂4版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分3
健康に対する有害性生殖毒性区分2
環境に対する有害性水生環境有害性 (長期間)区分1
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、環境有害性については12項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示炎健康有害性環境
注意喚起語警告
危険有害性情報引火性液体及び蒸気
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。-禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること、アースをとること。
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
環境への放出を避けること。
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
応急措置皮膚(又は髪)に付着した場合:汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。
火災の場合には、火元への燃焼源を断ち、適切な消火剤を使用して消火すること。
漏出物を回収すること。
保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名2,2,4,4,6,6,8,8-オクタメチルシクロテトラシロキサン
別名環状ポリメチルシロキサン、オクタメチルシクロオクタンテトラシロキサン 、2,2,4,4,6,6,8,8-オクタメチル-1,3,5,7-テトラオキサ-2,4,6,8-テトラシラシクロオクタン 、2,2,4,4,6,6,8,8-オクタメチル-2,4,6,8-テトラシラ-1,3,5,7-テトラオキサシクロオクタン、Cyclic polymethylsiloxane、Octamethylcyclooctanetetrasiloxane、2,2,4,4,6,6,8,8-Octamethyl-1,3,5,7-tetraoxa-2,4,6,8-tetrasilacyclooctane、2,2,4,4,6,6,8,8-Octamethyl-2,4,6,8-tetrasila-1,3,5,7-tetraoxacyclooctane
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C8H24O4Si4 (296.62)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号556-67-2
官報公示整理番号(化審法)(7)-475
官報公示整理番号(安衛法)(7)-475
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。

4.応急措置
吸入した場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状経口摂取 :吐き気、嘔吐。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別注意事項データなし。

5.火災時の措置
消火剤粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂
使ってはならない消火剤棒状水
特有の危険有害性燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火に粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂を使用すること。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
漏出物を回収すること。
封じ込め及び浄化の方法及び機材少量の場合、吸着剤(土・砂・ウエスなど)で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。大量の水で洗い流す。
多量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
回収物の収納容器は、内容物の処分を行うまで密封しておく。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。-禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること、アースをとること。
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
環境への放出を避けること。
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
火気厳禁
ミストの発生を防ぐ!
換気。
作業中は飲食、喫煙をしない。
20℃で気化したとき、空気中で有害濃度に達する速度は不明である。
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
火気厳禁
容器包装材料データなし。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2010年度版)未設定
ACGIH(2011年版)未設定
設備対策蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
容器を接地すること、アースをとること。
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
保護具
呼吸器の保護具必要に応じて、適切な呼吸器用保護具を着用すること。
手の保護具保護手袋を着用すること。
眼の保護具保護眼鏡、保護面を着用すること。
皮膚及び身体の保護具保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状油状液体(HSDB (2006))
データなし。
臭いデータなし。
臭いのしきい(閾)値データなし。
pHデータなし。
融点・凝固点17.5℃(Merck (14th, 2006))
沸点、初留点及び沸騰範囲175℃(Merck (14th, 2006))
引火点51℃(CC)(IUCLID (2000) )
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし。
燃焼性(固体、気体)データなし。
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧1.05 mmHg(25℃)(SRC (2011))
蒸気密度データなし。
密度0.9558g/cm3 (Merck (14th, 2006))
溶解度水:0.005mg/mL (25℃)(SRC (2011))
四塩化炭素に溶解(HSDB (2006))
n-オクタノール/水分配係数5.1(HSDB (2006))
自然発火温度データなし。
分解温度データなし。
粘度(粘性率)データなし。

10.安定性及び反応性
反応性情報なし。
安定性情報なし。
危険有害反応可能性データなし。
避けるべき条件データなし。
混触危険物質データなし。
危険有害な分解生成物データなし。

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として3件のデータ(>2000 mg/kg、>4600 mg/kg、>5000 mg/kg)(IUCLID (2000)ga)がある。GHS分類:区分外(国連分類基準の区分5または区分外)
経皮ラットのLD50値は>2400 mg/kg、およびウサギのLD50値は>4640 mg/kg(IUCLID (2000))である。GHS分類:区分外(国連分類基準の区分5または区分外)
吸入:ガスGHSの定義における液体である。GHS分類:分類対象外
吸入:蒸気ラットのLC50値は>12.17 mg/L/4h = 1003 ppm/4h(IUCLID (2000))と報告されている。なお、試験濃度(12.17 mg/L)が飽和蒸気圧濃度(16.76 mg/L)の90%より低いので、ミストがほとんど混在しない蒸気として気体の基準値を適用した。GHS分類:分類できない
吸入:粉じん及びミストラットのLC50値は>17.6 mg/L/1h = 4.4 mg/L/4h(IUCLID (2000))と報告されている。なお、試験濃度(17.6 mg/L)が飽和蒸気圧濃度(16.76 mg/L)より高いのでミストによる試験とみなした。GHS分類:分類できない
皮膚腐食性及び刺激性ウサギの耳介皮膚に試験物質500 μLを24時間にわたり半閉塞適用した試験で刺激性なし(not irritating)の結果(IUCLID (2000))、さらにウサギを用いた別の試験で軽度の刺激性(slightly irritating)との結果(IUCLID (2000))がある。GHS分類:区分外(国連分類基準の区分3または区分外)
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギを用いた2件の試験において、いずれも刺激性なし(not irritating)とする報告(IUCLID (2000))がある。GHS分類:区分外
呼吸器感作性データなし。GHS分類:分類できない
皮膚感作性50人の被験者によるヒトでの皮膚感作性試験(Repeated insult patch test)において感作性なし(not sensitizing)との結果(IUCLID (2000))およびモルモットのマキシマイゼーション試験でも感作性なし(not sensitizing)との結果(IUCLID (2000))が得られている。GHS分類:分類できない
生殖細胞変異原性ラットを用いた優性致死試験(生殖細胞in vivo経世代変異原性試験)で陰性の報告(IUCLID (2000))に加え、ラットに5日間の吸入ばく露による染色体異常試験(in vivo変異原性試験)での陰性結果(HSDB (2006))もある。なお、in vitro試験として、エームス試験、CHO細胞を用いた染色体異常試験、およびマウスリンパ腫L5178Y細胞を用いた遺伝子突然変異試験でいずれも陰性(IUCLID (2000))の報告がある。GHS分類:区分外
発がん性データなし。GHS分類:分類できない
生殖毒性ラット雌雄に対して少なくとも交配70日前から交配期間、雌には妊娠期間、授乳期間を通じて吸入ばく露した試験において、F0およびF1世代とも分娩時間の延長、難産、平均同腹仔数および平均出生仔数の減少が認められた(HSDB (2006))。また、雌ラットに交配1ヵ月前から妊娠期間中吸入ばく露した試験では、着床痕数および生存仔数の減少、着床前および着床後の胚損失率の増加、黄体数の減少が見られ(HSDB (2006))、生殖への悪影響の報告に基づき、親動物での一般毒性として同用量で摂餌量低下と体重増加抑制が報告されている(IUCLID (2000))。なお、雄ラットに交配前から交配期間を通じて吸入ばく露し、未ばく露の雌と交配した試験では、交配成立までの時間、交尾率、受胎率、妊娠期間、分娩期間などの生殖指標に悪影響がなかったので、上記の生殖毒性は雌のばく露に因るもの(HSDB (2006))と述べられている。また、EC(CLP/GHS)ではRepr. Cat. 3; R62に分類されている(EC-JRC (ESIS) (2008))。GHS分類:区分2
特定標的臓器毒性(単回ばく露)データなし。GHS分類:分類できない
特定標的臓器毒性(反復ばく露)ラットに2000 mg/kg/dayを28日間経口投与により、雌で体重増加抑制と摂餌量低下を示したが、剖検時の肉眼所見で異常はなかった(IUCLID (2000))との報告がある。また、ラットに25〜1600 mg/kg/dayを14日間経口投与により、体重増加抑制、肝重量の増加が見られたが、その他の影響については言及されていない(IUCLID (2000))との報告がある。また、ラットに13週間吸入(蒸気)ばく露した3件の試験における報告があり、それらに共通の所見は肝重量の増加である。その他に卵巣重量増加など雌の生殖器系への影響、肺における炎症変化などが観察された(HSDB (2006))との報告もある。が、いずれも500〜900 ppm(6〜11 mg/L)以上のガイダンス値の上限(1 mg/L)を超えた濃度においてである。さらにウサギに3週間の経皮投与試験では最高用量960 mg/kg/day(90日換算:221 mg/kg/day)で何ら毒性影響を示す所見はないとの報告がある(IUCLID (2000))。以上より経口、吸入および経皮の3経路のいずれも区分外となることから、特定標的臓器毒性(反復暴露)の分類はGSH分類:区分外
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類:分類できない

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)甲殻類及び魚類において、水溶解度付近の濃度で急性毒性が報告されていない(IUCLID, 2000)こと から、区分外とした。GHS分類:区分外
水生環境有害性(長期間)慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BIOWIN)、魚類(ニジマス)の93日間NOEC=0.0044 mg/L (AQUIRE, 2012)であることから、区分1となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、藻類及び甲殻類について水溶解度までの濃度で急性毒性が報告されていないことから区分外であるが、難水溶性であり(水溶解度:0.005 mg/L(PHYSPROP Database, 2012)、急速分解性ではなく(BIOWIN)、log Kow>4(測定値:5.1(PHYSPROP Database, 2012)、魚類(ニジマス)の93日間NOEC=0.0044 mg/L (<1 mg/L、AQUIRE, 2012)であることから、区分4となる。 以上の結果を比較し、区分1とした。GHS分類:区分1
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類:分類できない

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号1993
国連品名その他の引火性液体(他の危険性を有しないもの)
国連危険有害性クラス3
容器等級V
海洋汚染物質該当
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号128

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法危険物・引火性の物
消防法第4類引火性液体、第二石油類非水溶性液体
船舶安全法引火性液体類
航空法引火性液体

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
<モデルSDSを利用するときの注意事項>
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。